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# 日銀当座預金見通しから、29日の為替介入は5.5兆円規模の可能性?
2024/05/01 05:21
 日本銀行が30日公表した5月1日の当座預金増減要因の予想値と市場の推計値との差が大きかったことから、円相場が乱高下した29日の外国為替市場で日本の通貨当局が円買い介入を実施した可能性が高い。
 
 為替取引の実際の決済は2営業日後に行われるため、介入が行われた場合、結果は1日の日銀当座預金残高の見通しに表れることから、為替介入などが反映される財政等要因はマイナス7兆5600億円だった。
 
 東短リサーチによる先週の予想では、国債発行や税金の国庫納付でマイナス2兆1000億円程度、セントラル短資ではマイナス2兆500億円だった。
 差額の約5.5兆円が円買い介入の規模と推定される。  

 円相場は29日、34年ぶりとなる1ドル=160円台に急落した後、一時154円台まで急反発した。
 為替市場では介入観測が高まる中、日銀の日銀当座預金の予想値が市場の推計値と大きく乖離していれば、介入実施の証左となり得るため同データに注目が集まっていた。
   
  

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# トランプ氏裁判で元不倫相手の弁護士が「爆弾記事」売り込みを証言
2024/04/30 23:18
 トランプ前大統領の裁判で、不倫相手に支払った口止め料を
   不正に会計処理したなどの罪
を問われている男性誌プレイボーイの元プレイメート
   カレン・マクドゥガル氏
の元弁護士が30日に証言した。
 2016年の大統領選挙を控え、トランプ氏と不倫関係にあった女性に関する「爆弾記事」をタブロイド紙のナショナル・エンクワイアラーに持ち込んだ当時について陳述した。
 キース・デービッドソン氏は記事を15万ドル(約2400万円)で売ろうと交渉した際の詳細を証言した。
 デービッドソン氏はタブロイド紙の編集者にテキストで「トランプ氏に関する超特大のネタがある」と持ちかけたと述べた。
 デービッドソン氏は陪審団にこのテキストメッセージはマクドゥガル氏とトランプ氏の関係を暴露する「予告編」のようなものだと説明した。
 これより先、この裁判を担当するニューヨーク州裁判所の判事はトランプ氏に
   罰金9000ドル
を科した。
 複数の主要証人に対する誹謗中傷をソーシャルメディアで繰り返したことが、かん口令に違反し、法廷侮辱罪が成立したという。
 フアン・マーチャン判事がトランプ氏に下した罰金は、かん口令違反1件につき1000ドルだった。
 なお、今後また違反した場合は収監を命じる可能性があると警告した。 
 
 この処罰は検察側が要求したもので、トランプ氏は同氏と不倫関係にあったポルノ女優のストーミー・ダニエルズ氏と、かつての顧問弁護士マイケル・コーエン氏についての投稿を、ソーシャルメディアで繰り返したという。
 両氏ともこの裁判で、トランプ氏の有罪を主張する重要証人となっている。
 また、マーチャン判事は「合法的なかん口令に対する故意の違反が繰り返されることを裁判所は容認しない。また必要かつ適切な状況においては、収監の処分を下すこともここに警告する」と述べた。
 トランプ氏のソーシャルメディアやメディアとのインタビュー、演説の利用は、同氏が抱える多数の訴訟で
   言論の自由
という観点でその影響を判断するという難しい課題を担当判事らに突きつけている。
 同氏がホワイトハウスへの復帰を目指して選挙運動を展開しているため、この問題はさらに複雑になっている。
 また、世論を動かし望むものを手に入れるため、注目の集まる場で敵を攻撃するトランプ氏のやり方も浮き彫りにした。
 なお、トランプ氏が投稿したのは同氏に対する「攻撃」があったからだという弁護側の主張は、判事に退けられた。
    

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# ソシエテの香港トレーダーが危険なオプション投資が発覚し退職
2024/04/30 15:48
 フランスの銀行ソシエテ・ジェネラルで
   リスク管理システム
に検知されなかった
   危険なオプション投資
が発覚したことを受け、香港のトレーダー2人が退職した。
 この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにしたことが市場に流れた。
 非公開情報を理由に関係者が匿名を条件に語ったもので、取引に関する内部調査の結果、デルタワン・デスクのトレーダー
   カビシュ・カタリア氏
と、チーム責任者の
   ケン・ウン氏
が昨年同行を去ったという。 
 関係者によると、ソシエテは問題になった取引で損失を出していないと述べたが、市場の厳しい逆境の下で、数億ドル規模の損失を被る恐れがあったという。
 今回の失敗は、欧州最大の銀行の一つであるソシエテのリスク管理の状況に疑問を投げ掛けた。 
 
 インド株式市場の指数のボラティリティーが低くとどまる方向に賭ける投資をカタリア氏が行っていたと関係者は指摘し、ソシエテのリスクマネジャーは、タイミングに関係する問題で取引に気付かなかったという。
 カタリア氏の取引の一部は、ソシエテの
   システムに正しく記録されていなかった
と続けた。
 関係者によれば、同氏はオプション契約を翌日まで持ち越すのではなく
   日中に約定
させ、権利行使期限が到来する日に合わせてアレンジする傾向があったとのこと。
 関係者によると、ソシエテはカタリア氏の取引を把握した際、ストレステスト(健全性審査)を実施し、市場の逆境下でのパフォーマンスを検証した。
 このなかで、最も極端なケースでは、数億ドルの損失をもたらす可能性があったという。
 デルタワンのトレーダーは株式トレーディング部門に属し、株式バスケットと関連するデリバティブ(金融派生商品)を扱うが、2021年に香港でソシエテ入りしたカタリア氏は、インド株のトレーディングを主に担当し、 昨年は同デスクが数千万ドルの利益を上げることに貢献していた。
 ただ、23年初めからソシエテで勤務するデスク責任者のウン氏は、取引を承知していなかったという。
 
 
ひとこと
 ベアリングス銀行を破産させたトレーダーとして知られる
   ニック・リーソン(Nick Leeson、1967年2月25日 - )
の事件を思い起こさせるものだ。
 リーソンは11,000万ポンド以上、ベアリングズ銀行の利益の一割を稼ぎ出すまでになっていたが、部下の注文ミスなどを不正処理して、架空取引口座 (Error Account) 88888番に入金し、それを隠蔽するために内規で禁じられていた自己売買を繰り返し、かえって損失を増大させていったというもので。
  1995年1月17日、阪神・淡路大震災で日本市場が暴落した時にリーソンは一日で5,000万ポンドもの損失を出し、その後持ち直すかと見られた相場も下げが止まらず、損失を一気に取り返そうと賭けに出たリーソンの思惑は外れて、架空取引口座88888の損金は加速度的に膨れ上がったというもの。
 
   

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# 日本の通貨当局が覆面介入を実施か、今夕の日銀当座預金予想で確認?
2024/04/30 09:06
 外国為替市場で日本の通貨当局が29日、
   覆面で為替介入を実施
したのではないかとの観測が高まっている。
 円相場は同日、34年ぶりとなる1ドル=160円台に急落した後、一時154円台まで急反発した。
 日本銀行が30日夕に公表する5月1日の日銀当座預金の予想値が市場の推計値と大きく乖離していれば、介入が実施された証左となり得る。
 為替取引の決済は2営業日後になるため、29日に円買い介入が行われていた場合、市場の資金が一時的に吸収され、5月1日の日銀当座預金増減要因の財政等要因の下振れとして表れる。
 
 東短リサーチが先週予想した同日の財政等要因は国債発行や税金の国庫納付でマイナス2兆1000億円程度、セントラル短資はマイナス2兆500億円と予想している。
 東短リサーチの高井雄一郎研究員は「財政等要因の数字が、例えばマイナス7兆円といった大きな規模で下振れた場合、円買い介入があったとみて間違いないだろう」と指摘する。
 神田真人財務官は、29日の外為市場で円相場が急変動したことについて、投機による過度な変動は看過できないと述べる一方、為替介入の有無については「ノーコメント」と言及を避けた。
   
ひとこと
 為替介入したとしても何も明らかにしないほうが良いだろう。
 日米首脳会談で米国経済のインフレ傾向を考えれば米国との強調は無理な話であり、欧州とも同じ立ち位置になっているためだ。
 そもそも、日本が保有する米国債券の保有ポジションを現在売り抜ける利益を集中にしたうえ、国債発行残高を精算することがより賢明だろう。

   

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# ムーディーズがボーイングの格付け引き下げ、ジャンク級まで1段階
2024/04/30 07:10
 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、米ボーイングの無担保優先債の格付けを「Baa3」とし、従来の「Baa2」から引き下げた。
 見通しは「ネガティブ(弱含み)」だ。
 ムーディーズは24日の発表文で今回の格下げについて、「ボーイングの民間航空機部門の不十分なパフォーマンス」を反映していると説明。フリーキャッシュフローの創出がムーディーズの当初予想に届いていないと指摘した。
 
 
ひとこと
 型式の問題等で日本の航空機開発を断念した日本企業がボーイングの機体の製造を続けている。
 企業価値に問題が起きているボーイングに肩入れする姿勢が強い愛知県の思惑通りに行くのかどうか注目だ。
 フランスの自動車メーカーに媚びて企業価値を低くしてしまたのと同じく、欧米に都合良く扱われている多くの日本企業の弱腰度がコストカットに明け暮れ日本人の奴隷化を加速させているようでもあり、度がすぎるように見える。
 
   

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# 3月の米新築住宅販売 在庫増加で価格が下落し、昨年9月以来の高水準
2024/04/29 06:24
 全米不動産業者協会(NAR)が発表した3月の米新築住宅販売件数(季節調整済み、年率換算)は前月比8.8%増の69万3000戸と増加に転じ、昨年9月以来の高水準となり、増加率は大半のエコノミスト予想を上回った。
 なお、事前調査のエコノミスト予想では66万8000戸だった。
(前月は63万7000戸(速報値66万2000戸)と大きく下方修正されたことにも注目。)
 前月の販売低迷で在庫が増え、価格下落につながったことが寄与したという。
 新築住宅販売は地域別では4地域全てで増加した。
 中古住宅市場は在庫不足に苦しんでいるが、その不足分を補うために建設業者が参入したことも背景にある。
 売りに出されていた新築物件は47万7000戸と、2008年以来の高水準で、そのうち、完工された物件数は2010年以来の高水準となった。
 また、新築住宅の販売価格(中央値)は前年同月比で1.9%下げて43万700ドルだった。
 もともと、新築住宅販売は振れが大きい指標であるが、ここ数カ月の販売状況は幾分安定している。
 景気拡大のなかで、根底にある需要はなお旺盛だが、購入者は依然として
   高い住宅ローン金利と価格
に制約されており、住宅市場が勢いを増すにはまだまだ限界がある。
 ここ数カ月、インフレは根強く、2024年の利下げはいつ実施するかだけでなく、実施するかどうかも疑問視されている状況から買いが広がったかたちだ。
 
  

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# イスラエル軍がレバノン南部で40カ所を空爆しヒズボラへの攻撃強化
2024/04/28 06:10
 イスラエル国防軍は、レバノン南部で親イラン民兵組織ヒズボラに関連する拠点約40カ所を攻撃したと明らかにした。
 アイタ・アッシュ・シャブ地区の貯蔵施設や武器、「その他のヒズボラが使用している追加目標」を攻撃したという。
 越境攻撃のエスカレートを示す動きだ。
 ヒズボラは国境付近に多くの戦闘員を配置しており、イスラエルとの間で緊張が高まっている。
 今回の空爆は、イスラエル軍が最近行ったヒズボラへの攻撃よりも激しかったとみられる。
 今のところヒズボラからの反応は確認されておらず、死傷者の情報もない。
 イスラム組織ハマスとイスラエルとの戦闘が昨年10月に始まって以降、ヒズボラとイスラエルは国境を越えた交戦を繰り返している。
 米国や欧州各国は、こうした衝突がより広範な新たな戦線に発展することを懸念している。
 ヒズボラは中東で最も強力な民兵組織であり、10万人以上の戦闘員を擁し、その多くがイスラエルとの国境近くにいると考えられている。
 また、ハマスよりもはるかに大規模かつ高機能なミサイルやその他の武器も保有している。
 イスラエルのガラント国防相は、同国軍はすでにレバノン南部でヒズボラ司令官の半数を殺害したと主張した。
 国境の安全を回復させ、多くの避難民が家に戻れるようにすることが目標だと続けた。
 ハマスと同様、ヒズボラも米国からテロ組織に指定されている。
  
   

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