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2025/11/29 21:58
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フィナンシャル・タイムズ（FT 英紙）はスイスの銀行UBSグループの コルム・ケレハー会長 が、本社を米国に移す可能性について、ベッセント米財務長官と非公開の協議を行っていたと、この事情に詳しい関係者3人の話として報じた。 同紙によると、トランプ政権はスイスを代表する有力企業の一つであるUBSを米国に迎え入れることに前向きな姿勢を示しているという。
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2025/11/29 07:23
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欧州連合（EU）の執行機関、欧州委員会が、投資業界向けの ESG（環境・社会・企業統治）規則の大幅な見直し案 を公表し、EU域内の競争力向上を目的とした抜本的な制度改革を巡り新たな段階に踏み出した。 この案によれば、 サステナブルファイナンス開示規則（SFDR） は、ポートフォリオ全体の 環境面または社会面での負の影響の報告 を運用会社に求めなくなるという。 改定後のESGファンド分類の一部として、除外の基準が導入される。 改訂後の分類には、環境・社会の移行に特化したカテゴリーが含まれる。 欧州委は声明で、「現行の制度では 開示内容が長大で複雑 になり過ぎており、その結果、投資家が 商品を理解したり比較 したりするのが難しくなっている」とし、「改定後の規則は、個人投資家にとってより理解しやすく、企業にとっても使いやすいものになる」と説明した。 現行の制度を巡っては、投資家に加え一部の規制当局からも長年にわたり不満が出ていた。 ファンドの開示区分が分かりにくいとされてきた。 このほか、ポートフォリオマネジャーに課される 大量のデータ収集の負荷 について非現実的だとの批判が絶えなかった。 今回の見直し案は、今月初めの草案とほぼ同じ内容だった。 なお、今後、議会や加盟国の承認を得る必要がある。 欧州委によるSFDRの見直し案は、運用会社だけでなく、銀行や保険会社、年金基金にも適用される。 最大手の金融機関のみが、 企業サステナビリティー報告指令（CSRD） と呼ばれるESG関連指令の下で 環境・社会に対する活動の影響を報告する義務 が課されることになる。 欧州委はまた、事業拡大を計画する化石燃料企業について、 新たな三つのESGファンド区分 のうち、 より環境に配慮した二つの区分から除外すること を提案している。 世界自然保護基金（WWF）はこの提案について「歓迎すべき一歩」とした。 一方で、石油・ガス企業は全面的に除外すべきだと指摘したうえ「この枠組みの気候に関する信頼性」が損なわれると主張している。 今回の提案は、規制の簡素化や企業の負担削減に向けたEUによるESG枠組みの広範な見直しの一環となる。 欧州議会は先に、CSRDおよび企業サステナビリティー・デュー・ディリジェンス指令（CSDDD）の要件を大幅に緩和することを可決している。 主要な議員らは、欧州の競争力向上の必要性を理由に挙げている。
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2025/11/28 07:54
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米連邦準備制度理事会（FRB）内で 前週末21日には、パウエル議長の立場を代弁する存在とされるニューヨーク地区連銀のウィリアムズ総裁が近いうちに 再び利下げを行う余地 があるとの見方を表明したが、それまで複数の当局者から 利下げに慎重な姿勢 を示す声が上がっており、FRB内部の温度差が改めて浮き彫りとなっていた。 なお、パウエル議長は前回の10月会合以降、公の場で発言していない。 ただ、最近のFRB高官の発言を総合すると、今年投票権を持つFOMCメンバーは次の対応を巡って 意見がほぼ真っ二つ に割れており、いずれの決定が下されても、12月9－10日開催の会合では反対票が出るのはほぼ確実な情勢だ。 かつてパウエル体制下で反対票はまれだった。 しかし、トランプ政治による経済の混乱が影響し、低迷する労働市場の下支えとインフレ抑制という相反する目標の間で難しい舵取りを迫られている。 こため経済指標へのスタンスの違いから今年に入って混乱する事態が増加傾向にある。
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2025/11/27 08:44
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トランプ米政権は広範な貿易相手国・地域に発動した上乗せ関税について、連邦最高裁判所が無効と判断した場合に備え、新たな関税を迅速に導入できるよう代替策の検討を進めている。 こうした事情に詳しい米政府当局者によると、商務省と通商代表部（USTR）はいずれも、政権側に不利な判断が下された場合の「プランB」を検討しているという。 想定される代替措置には、通商法301条および122条が含まれており、いずれも大統領が一方的に関税を賦課する権限を認めている。 ただ、これらの代替策にはリスクが伴う。 発動までに時間を要するか、権限の範囲に制限があることが多い。 また、訴訟リスクも残る。 トランプ政権側は依然として 最高裁で優位な判断が下されること を望んでおり、トランプ大統領は 経済的な緊急事態 を根拠に発動した国・地域別関税の合法性を最高裁に繰り返し訴えている。 ただ、最高裁は今月行われた 口頭弁論 でトランプ氏が 発動した関税措置に懐疑的な見解 をすでに示しており、今回の動きは、政権が不利な判決に備えている兆しでしかない。 また、トランプ氏が 前例のない手段 を用いてでも、関税政策を堅持する構えであることを示しており、混乱が広がるリスクがある。 政権当局者が匿名を条件にメディアの取材で明かしたところに寄ると、最高裁の判断にかかわらず「関税はトランプ氏の経済政策の中核であり続ける」と述べている。 トランプ大統領は19日、 「われわれは判断を待っている。良い結果になることを望んでいるが、そうでなくても対応する。いつも道を見つけてきたし、今回も方法を見つける」と主張したが、勝手気ままな発言を繰り返して経済が混乱化してきた状況に蹴る揺れがさらに大きくなりそうだ。 ホワイトハウスは 代替措置の準備に関する詳細 についてはコメントを控えたが、トランプ氏の通商政策を維持するために「新たな手段」を模索していることは認めた。 最高裁判所がいつ判断を下すかはいまのところは分かっていない。 判事は関税を維持するか、全面的に無効とする、または一部に限定した判断を示すといった可能性もある。 いずれにせよ、最高裁の決定は企業や外国政府にさらなる 不確実性 をもたらす恐れがあり、逆に、米国経済から資金が流れ出す勢いが加速しかねない。 こうした米国経済の崩壊に伴い米ドルや米国債券の暴落リスクを回避するために米国の富裕層が欧州から金や銀等を現物で購入し普通であれば船便で銀は運ばれるが、航空機を利用して運搬している現実を見れば明らかだろう。 今回の訴訟の争点は、トランプ氏が1977年 国際緊急経済権限法（IEEPA） を根拠に世界各国・地域からの輸入品に導入した上乗せ関税がある。 合成麻薬フェンタニルの流入を理由に中国、カナダ、メキシコに課した追加の関税なども対象となる。 ブルームバーグ・エコノミクス（BE）の推定によると、米国の輸入品に対する実効関税率は約14.4%で、このうち半分超がIEEPAに基づく関税によるものだという。 最高裁が国・地域別の上乗せ関税を無効とした場合、「大半の関税は最終的に全面的に置き換えられると予想している」とBEのエコノミストは述べている。 代替策の一部はすでに動き始めている。 例えば、トランプ氏はブラジルに対して通商法301条の調査を開始したほか、1期目には中国からの輸入品に対して301条に基づき追加関税を導入した。 301条の発動には通常、関税導入前に長期の調査手続きが必要となる。 通商法122条の権限を用いれば、大統領は最大15%の関税を課すことができる。 この税率はトランプ氏が複数の国との合意で採用してきた水準でもあるが、この措置は最長で150日間しか維持できない。
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2025/11/26 07:33
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台湾有事を巡り 高市早苗首相 が日本の立場を変更したと中国が主張していることについて、日本政府は「全く根拠がない」と断じた上で、アジアの2大経済国である日中関係の悪化を食い止めるため、さらなる対話を呼びかけた。 中国はこれに先立ち、日本が 台湾海峡情勢 に武力介入した場合、断固とした自衛措置を取ると警告する書簡を国連に送付した。 台湾を巡る日中対立問題で、国際社会の支持を集める狙いがある。 小林麻紀内閣広報官は「書簡については承知している」とした上で、「わが国が立場を変更したという主張は全く根拠がない」と述べた。 南アフリカのヨハネスブルクで開催されている20カ国・地域首脳会議（G20サミット）の合間にブルームバーグ・ニュースのインタビューに英語で応じた。 そもそも最大の争点は、高市氏の発言に関する日中両国の受け止め方が根本的に違うことだ。 中国側は、高市氏が台湾有事と自衛隊配備の可能性を関連付け、日本が長年維持してきた「戦略的曖昧の立場から逸脱したとみている。一 方、日本側は高市氏が野党の岡田代議士のバシー海峡での紛争という仮定の質問に答えただけで、従来の立場に変わりはないと主張している。 「中国側には発言の趣旨と日本の一貫した立場を繰り返し説明している」と小林氏は述べ、「中国との対話に注力している」と続けた。 中国側はG20サミットに合わせた日中首相会談の予定はないと述べており、両者が非公式に接触するかが中国の工作を受けたマスコミが日本国民を扇動した情報から意図的に注目されるよう仕向けていた。 読売新聞は、日本が議長国として打診していた日中韓3カ国の首脳会談について、中国が拒否したと報道した。 今月予定されていた同3カ国の文化相会談も、中国側が中止したと伝えられている。 21日には、日本が再び侵略に踏み出すような行動を取った場合、中国には国連安全保障理事会の承認を得ずに「直接的な軍事行動」を取る権利があると主張した。 第2次世界大戦中の「敵国条項」に関する国連憲章の規定を根拠に、在日本中国大使館がSNS「X（旧ツイッター）」に投稿したもので、対日批判のトーンを強めているが、中国が成立したのは国民党が台湾に脱出した以降のことだ。 日本政府によると、旧敵国条項については1995年の国連総会において、死文化しているとの認識を示す決議が圧倒的多数の賛成により採択され、そもそも、戦後建国した中国自身も賛成票を投じた。 また2005年の国連首脳会合では、国連憲章から「敵国」への言及を削除するとの全加盟国首脳の決意を示す成果文書が採択されており、中国首脳もコンセンサスに加わっているという。 こうした経緯から、日本政府としては 国連安保理常任理事国 である中国が大国として責任ある言動をとるよう期待したいと述べているが、国連安保理常任理事国としての資格がロシアとともに権限があるのかも疑問だ。 事態の収束は見通せない。日本への渡航自粛勧告を受けて中国人の間では訪日旅行を取りやめる動きが出ている。 このほか、中国政府は日本産水産物の輸入停止に踏み切った。 高市氏は自身の答弁に反省点があったとして、自衛隊派遣の可能性を想定した具体的なシナリオに言及することは控えるとの考えを示す一方、発言の撤回には否定的だ。 中国は日本にとって最大の貿易相手国であり、自動車産業に不可欠な鉱物資源の主要供給国でもある。小林氏は「レアアースの輸入において、中国は重要な供給源だ」と認めつつ、日本は中国依存の低減に取り組んできたと述べた。 中国の王毅外相は23日、高市氏による台湾に関する発言が「レッドライン」を越えたものであり、中国は自国の主権と領土の一体性を守るために「断固として反撃する」必要があると表明した。発言内容は、中国外務省のウェブサイト上で公表された。
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2025/11/25 07:38
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台湾有事を巡り 高市早苗首相 が日本の立場を変更したと中国習近平政権が主張していることについて、日本政府は「全く根拠がない」と一蹴した。 その上で、アジアの2大経済国である日中関係の悪化を食い止めるため、さらなる対話を呼びかけた。 中国はこれに先立ち、日本が 台湾海峡情勢 に武力介入した場合、 断固とした自衛措置を取る と軍事行動を臭わす書簡を国連に送り付け恫喝した。 安保常任理事国としての立場を利用し、台湾を巡る日中対立問題で、国際社会の支持を集める狙いだが、軍事覇権を強める中国政府への懸念がより高くなる。 そもそも、第二次世界大戦後に建国された中国が国連の安保理事会での席を与えるのが、ソ連崩壊後のロシアが維持していることと同じく問題だろう。 小林麻紀内閣広報官は「書簡については承知している」とした上で、「わが国が立場を変更したという主張は全く根拠がない」と述べた。 南アフリカのヨハネスブルクで開催されている20カ国・地域首脳会議（G20サミット）の合間にブルームバーグ・ニュースのインタビューに英語で応じた。 最大の争点は、高市氏の発言に関する日中両国の受け止め方が根本的に違うことだ。 中国側は、高市氏が台湾有事と自衛隊配備の可能性を謀略的に関連付けたうえ、日本が長年維持してきた「戦略的曖昧」の立場から逸脱したとみている。 一方、日本側は高市氏が仮定の質問に答えただけで、従来の立場に変わりはないと主張している。 小林氏は「中国側には発言の趣旨と日本の一貫した立場を繰り返し説明している」と述べ、「中国との対話に注力している」と続けた。 ただ、今回のG20サミットは習近平政権の基盤そのものが崩壊しかねない内部の政治抗争の激化を引き起こしかねないため、その対話の場にはならない見通しである。 中国からは話し合いの場を避けるため、欠席している習近平国家主席に代わり、共青同系の 李強首相 が出席した。 22日に行われた記念撮影では、 高市と李氏はわずか3人を隔てて並んだ。 中国側はG20サミットに合わせた日中首相会談の予定はないと主張して避けており、両者が非公式に接触するかが注目されていたが中国側が逃げたかたちだ。 読売新聞は、日本が議長国として打診していた 日中韓3カ国の首脳会談 についても、中国が拒否したと報道した。 今月予定されていた同3カ国の文化相会談も、中国側が中止したと伝えられており、逃げる姿勢が鮮明化している。 21日には、日本が再び侵略に踏み出すような行動を取った場合、中国には国連安全保障理事会の承認を得ずに「直接的な軍事行動」を取る権利があると一方的に主張した。 第2次世界大戦中の「敵国条項」に関する国連憲章の規定を根拠に、在日本中国大使館がSNS「X（旧ツイッター）」に投稿したもので、 対日批判のトーン を強めている。 日本政府によると、旧敵国条項については1995年の国連総会において、死文化しているとの認識を示す決議が圧倒的多数の賛成により採択され、中国自身も賛成票を投じた。 また2005年の国連首脳会合では、国連憲章から「敵国」への言及を削除するとの全加盟国首脳の決意を示す成果文書が採択されており、中国首脳もコンセンサスに加わっているという。 こうした経緯から、日本政府としては国連安保理常任理事国である中国が大国として責任ある言動をとるよう期待したいと述べている。 なお、中国内部の政治闘争の行方にも直結する問題であり、中国領事が火をつけてしまったこの事態の収束は見通せない状況にある。 日本への渡航自粛勧告を受けて中国人の間では訪日旅行を取りやめる動きが出ているものの、大部分が日本にいる中国人等が経営している企業に旅行費用が流れ込む構図であり、中国に資金が還流しているともいえる部分ばかりが目に付き、マスコミが扇動しているような損害は意図的に大げさに作られ中国政府の意向に沿ったものに見えてしまう。 このほか、中国政府は日本産水産物の輸入停止に踏み切り、親中国系の日本企業やマスコミによる圧力を強め扇動し、日本政府に圧力を加えるなどの工作が展開されている。 高市氏は自身の答弁に反省点があったとして、自衛隊派遣の可能性を想定した具体的なシナリオに言及することは控えるとの考えを示す一方、発言の撤回には否定的なのは当然のことだ。 中国は日本にとって最大の貿易相手国であり、自動車産業に不可欠な鉱物資源の主要供給国でもあるが、レアメタルやレアアースなどは日本国内に埋蔵する資源を開発すれば余りある量が確保でき、日本の国家戦略的に有効な資源となるため、開発にギアを切り替えるチャンスでもあることをマスコミは報道すべきだろう。 こうした環境は中国の人質になる日本企業の資産等への懸念もあるため早急に中国経済から足を抜き出す動きを強める必要があるだろう。 現在の大手自動車産業の親族が紡績工場の責任者として現地にいたが、第二次世界大戦後に中国に抑留されたことを思い起こすことが必要だろう。 小林氏は「レアアースの輸入において、中国は重要な供給源だ」と認めつつ、日本は中国依存の低減に取り組んできたと述べた。
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2025/11/24 07:12
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20カ国・地域首脳会議（G20サミット）での 高市早苗首相 と中国の 李強首相 との接触は、中国側が政治的な意図的から接触を下げて逃げており行われなかった。 高市首相の台湾有事を巡る発言を受けて政治的目的から中国における習近平が独裁政治を構築する過程で排除してきた江沢民派や胡錦涛派らとの権力闘争が昨年から激化しており、共青同に属する錦涛派の李強首相の追い落としを狙った習近平がG20に欠席して工作した関係もあり、悪化した日中関係の修復にはそもそも単純ではなく時間がかかりそうだ。 高市首相は23日、「今回のG20サミットでは李強首相と会話する機会はなかった」と、訪問先の南アフリカで記者団に語った。 今後の両国関係については「わが国としては中国とのさまざまな対話についてオープンだ。扉を閉ざすようなことはしていない」と述べた。 また、「日中間に懸案と課題があるからこそ、それらを減らし、理解と協力を増やしていくべきだ」と指摘した。 日本として「主張すべきことは主張していくということは大事だ」との考えも示し、今後も適切に対応を行うとした。 高市首相は22日に英国のスターマー首相、23日にドイツのメルツ、インドのモディ両首相とそれぞれ会談するなどG20を利用した首脳外交を行っていた。 中国の李首相との接触が見送られたことで、日中の緊張した状況が長期化する可能性があるが、中国国内の権力闘争が継続しており、日本が慌てる必要はない。 日中関係を巡っては、台湾有事が 集団的自衛権の行使 が可能となる「存立危機事態」になり得るとした高市首相による7日の国会答弁に中国が反発舌かたちだが、意図的に雇う政治家の質問が問題を作り出そうとして中国からの政治工作を受けて行ったようにも見える。 中国は政治的圧力として水産物の輸入停止などの報復措置を行ったほか、国連に対し、日本が台湾海峡情勢に武力介入した場合、断固とした自衛措置を取ると警告する書簡を送付したが、尖閣諸島の領有権などでも、国際司法裁判所糖の判断の利用などまで持ち込見、明確な日本領土との見解まで持ち込まれてはまずいため、そこまで進ませる意識すらない単なる嫌がらせで、野党政治家を巻き込ませたもので、事業仕分け等で年金等の資産が投入された施設等を安値で売り払った思考の背景と同じだ。 中国の王毅外相は23日、高市氏による台湾に関する発言が「レッドライン」を越えたものであり、中国は自国の主権と領土の一体性を守るために「断固として反撃する」必要があると表明したが、戦後国家が成立した中国の領土事態の範囲がチベットや満州族やモンゴル族の満州や内モンゴルまで中国領土とすることが問題だろう。 発言内容は、中国外務省のウェブサイト上で公表し、中国国民を扇動し始めた。 高市首相は日本出発前の21日、日中関係については10月末に習近平国家主席との首脳会談で、「戦略的互恵関係の包括的推進と建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向性を確認した」と指摘しており、「こうした考えに一切変わりはない」との見解を示していた。 存立危機事態に関しては「実際に発生した事態の個別、具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断する」と強調。関連法成立時の安倍晋三政権から「政府の立場は一貫している」と述べた。
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