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# 6月の対米証券投資統計
2014/08/16 07:17
米国財務省が発表した
   6月の対米証券投資統計
によると、外国の政府と投資家の金融資産取引合計額は
   1535億ドルの売り越し(前月 331億ドルの買い越し)
となり、過去最大だった。
 
 中国と日本はいずれも米国債の保有を減らした。

 
 6月の中長期金融資産取引額は187億ドルの売り越しだった。
 
 

 米国債は208億ドルの売り越しと、月間ベースでは1年ぶりの大幅な売越額となった。
 

 米国株は26億ドルの買い越し。米社債は36億1000万ドルの売り越しだった。
 
 米政府機関債は33億9000万ドルの買い越し。


 

 中国 の米国債保有額は25億ドル減の1兆2700億ドル、日本は6億ドル減の1兆2200億ドル、ベルギーは17億ドル増の3641億ドル、ロシアは25億ドル増の1139億ドルだった。

 
   
 
 
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# 3月の英国のインフレ率は燃料値下がりで 1.6%を4年半ぶり低水準
2014/04/15 19:36
英国の3月のインフレ率 はガソリンや衣料品の値下がりを受けて前月から低下、4年半ぶり低水準となった。
 
 これでイングランド銀行(英中央銀行)が目標とする2%から一段と遠のいた。

 
 英国政府統計局(ONS)が15日発表した3月の消費者物価指数は
   前年同月比+1.6%
の上昇だった。
 
 インフレ率は前月の1.7%を下回り、2009年10月以来の低水準となった。 
 エコノミス予想に一致した。
 
 なお、コアインフレ率も1.6%に低下した。

 
 
 インフレ率は3カ月連続で中銀目標を下回っており、政策金利を過去最低の0.5%に据え置くカーニー総裁の方針を支えている。
 
 物価上昇率の低下は消費者の負担軽減につながっており、今週発表の経済データでは賃金の伸びが物価上昇ペースを上回り始める兆候が示される可能性がある。
 
 
 
 
 
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# Ifo経済研究所 まとめた3月の独企業景況感指数
2014/03/25 19:29
ドイツのIfo経済研究所がまとめた3月の独企業景況感指数は
   110.7
と前月の111.3を下回った。
 
 なお、2月は2011年7月以来の高水準に達していた。
 
 
 
 指数の低下は5カ月ぶりで、欧州連合(EU)によるロシア制裁強化が貿易に及ぼすリスクを見極めようとする企業動向を反映した。
 

 エコノミストの予想値(110.9)も下回った。
 
 
 
 

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# 英国住宅は13年に5.7%値上がり
2014/01/08 20:59
英国の金融大手
   ロイズ・バンキング・グループ
の住宅金融部門ハリファクスによると、英住宅価格 は昨年5.7%上昇した。
 
 景気回復の強まりを追い風に、今年も一段と値上がりの見通しという。

 
 住宅価格は昨年10-12月(第4四半期)は1.9%上昇した。
 12月単月では11カ月ぶりに値下がりし、平均価格が
   前月比-0.6%
低下し17万3467ポンド(約2990万円)となった。


 
 
           
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ひとこと
 
 景気回復が定着しつつある経済指標の好転などの増加は、失業者数が減少する見通しとともに、消費者信頼感をさらに高めることが期待される。
 
 2014年に住宅購入を検討する人が増える公算が次第に大きくなり、住宅需要が支えられると考えられる。
 
 
 

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# 9月の個人所得・支出統計(米国)
2013/11/09 07:01
米国の商務省が8日発表した
   9月の個人所得・支出統計
によると、消費支出が前月比+0.2%と、小幅な伸びにとどまった。

 また、貯蓄率が上昇したほか、インフレ率は低い伸びにとどまった。
 
 
 個人消費支出(PCE)価格指数は、3カ月連続で
   前月比+0.1%
の上昇となった。
 
 なお、前年比では0.9%上昇と、4月以来の低い伸びだった。

 内需が伸び悩んでいる兆候を示唆した。

 
 消費支出は市場予想と一致した。
 前月は0.3%増だった。

 

 食品とエネルギー価格を除いたコアPCE価格指数も、3カ月連続で
   前月比+0.1%
の上昇だった。
 なお、前年比では1.2%上昇した。

 
 いずれも米国連邦準備理事会(FRB)が目標とする2%を引き続き下回っている。

 
 個人所得は
   前月比+0.5%
の増加で、市場予想の0.3%増を上回った。

 個人貯蓄率は4.9%と、昨年12月以来の高水準に達した。
  
  
 
       
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# 米新規失業保険申請件数が2週連続で減少
2012/11/30 05:36
 米国の労働省が29日に発表した11月24日終了週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は、
   39万3000件(前週比-2万3000件)
となった。
 減少は2週連続で10月末に東海岸に大きな被害を与えた大型ハリケーン「サンディ」で雇用市場が混乱、このところ急増していたが、幾分改善したようだ。
 
 なお、事前の市場予想では39万件への減少を見込んでいた。
 
 前週分は当初発表より6000件上方修正された。
 
 また、雇用市場のトレンドを見る目安とされる4週間移動平均は7500件増の40万5250件と、昨年10月以来の高水準だった。
 
 労働省の担当者は、先週の申請件数にハリケーンの目立った影響は見られないと分析している。
 例年ブラックフライディ前後のこの時期に変動しやすくなると解説した。
 
 11月17日終了週の受給総数は7万件減の329万件だった。
  
 
 
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ひとこと
 ハリケーンの被害による雇用環境の変化は読みにくい。被災住宅等の回復等社会インフラへの需要が高まり、特定の業種における雇用は急激に伸びる可能性はある。
 ただ、消費等の分野では需要が後退し失業が増える可能性も高く綱引きになるだろう。
 どちらが強いか...
 
 
 

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# 10月の外国人旅行者の統計 中国人は大きく減少したが総合では前年同月+15%
2012/11/16 19:22
 日本政府観光局が16日、外国人旅行者の統計を発表した。
 
 中国から訪日する旅行者は尖閣諸島の領有権をめぐる日中の対立が影響し10月は
   前年同月比-33%
と大幅減少した。
 
 同統計によると、中国からの訪日客は
   7万1000人
    (前年同月-約3.52万人)
に減った。
 訪日客数全体では
   70万6100人(同比+15%)
だった。
 
 全日本空輸 の殿元清司常務は10月31日の12年4-9月期決算発表で、尖閣問題や韓国との間の竹島問題による国際線の売上高に対する影響は通期で約100億円を見込んでいることを明らかにした。
 
 日本航空 も、中国関連などで下期に100億円程度の減収を見込んでいる。
 全日空は16日、成田-北京線などの日中間3路線で機材の小型化を12月にも期間延長することを発表した。
  
 
 
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ひとこと
 中国人観光客に媚びる産業は今後も中国の政治動向に経営が影響を受けることとなるだろう。
 極めて不安定な対象を顧客とするリスクは計り知れず企業の力を削ぐ要素が多すぎる。
  
 均質な客層で販売量が安定しておれば問題が起き難いが、振れが大きければ無駄な対応となりかねない。
 
 
 

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