米国の労働省が２９日に発表した１１月２４日終了週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は、
　　　３９万３０００件（前週比－２万３０００件）
となった。
　減少は２週連続で10月末に東海岸に大きな被害を与えた大型ハリケーン「サンディ」で雇用市場が混乱、このところ急増していたが、幾分改善したようだ。
　
　なお、事前の市場予想では３９万件への減少を見込んでいた。
　
　前週分は当初発表より６０００件上方修正された。
　
　また、雇用市場のトレンドを見る目安とされる４週間移動平均は７５００件増の４０万５２５０件と、昨年１０月以来の高水準だった。
　
　労働省の担当者は、先週の申請件数にハリケーンの目立った影響は見られないと分析している。
　例年ブラックフライディ前後のこの時期に変動しやすくなると解説した。
　
　１１月１７日終了週の受給総数は７万件減の３２９万件だった。
　　
　
　
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ひとこと
　ハリケーンの被害による雇用環境の変化は読みにくい。被災住宅等の回復等社会インフラへの需要が高まり、特定の業種における雇用は急激に伸びる可能性はある。
　ただ、消費等の分野では需要が後退し失業が増える可能性も高く綱引きになるだろう。
　どちらが強いか．．．
　
　
　

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