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# ノー天気にも韓国の身勝手な姿勢を容認する気か?
2018/12/14 04:56

  
 韓国メディアの聯合ニュースによると安倍晋三首相はソウルで14日に開かれる
   日韓議員連盟
と韓日議員連盟の合同総会に祝辞を出さない考えを固めたと伝えた。
 
 日韓議員連盟の額賀福志郎会長は11日に韓国の
   文在寅大統領
を表敬するが、安倍首相が親書を託す予定はないと話した。
 
 今年で41回目となる合同総会は毎年末に開かれ、日本の首相と韓国の大統領が祝辞を送るのが通例となってきた。
 
 記事では日本の首相が祝辞を送らないことは異例のことで、最近の日韓関係悪化が影響したものとみられていると指摘、「日本政府は最近、日本企業に対する韓国最高裁の賠償命令と、『和解・癒し財団(慰安婦支援財団)』の解散決定などに反発し、自国の主張をひたすら繰り返している」と批判した。
  
   
ひとこと
 
 そもそも、合同総会に日本の代議士が参加する必要もない。
 
 外交交渉で合意した事項を一方的に無効とする姿勢を考えれば、この合同総会に出席すること自体が韓国に主張を認めるのと同じだろう。
 一時的に会合の開催を延期し、あらゆる分野で韓国との関係は見直し、経済的な圧力を加える必要がある。
 
 韓国経済への高機能素材の提供企業も価格を引き上げる選択を持つべきだろう。
 経済の回復時期でもあり、付加価値を低くしている素材産業や電子部品産業、加工機械などの分野を中心にして価格設定を大きく引き上げていく必要がある。
 
   

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# 北朝鮮の人権問題を軽視
2018/12/13 05:02

  国務省は1998年に制定された
   「国際信教の自由法」
に基づき、各国の信教の自由を毎年評価している。
 
 同省は今年5月29日(現地時間)、ウェブサイト上で発表した
   2017年版「信仰の自由に関する国際報告書」
で、北朝鮮の政治犯収容所には8~12万人が収監されており、この内の相当数が
   宗教的な理由
によるものであるとして、北朝鮮における信仰の自由の侵害を強く非難した。
   
  
 ポンペオ米国務長官は11日、北朝鮮や中国、イラン、サウジアラビアなど10カ国を11月28日付で、信教の自由が侵害されている「特定懸念国」に指定したとの声明を発表した。
 
 なお、北朝鮮が「特定懸念国」に指定されるのは17年連続。

 報告書では、北朝鮮では2017年の1年間に、宗教活動をしたという理由から119名が処刑された。
 また、770名が収監されたとしている。
 
 宗教を理由に87名が失踪し、48名が強制移住させられ、44名は身体的に負傷したと指摘した。
   

 財務省では前日に、崔龍海(チェ・リョンヘ)朝鮮労働党副委員長ら3人を人権問題で制裁指定したばかり。
  
 米国では非核化を巡る米朝交渉が滞っており、米国が人権問題で北朝鮮へのけん制を強め打開策を図ろうとしているとの見方がある。

 
 なお、金正恩党委員長は人権問題で圧迫されるのを何よりも嫌っている。
 このため、米国のこのやり方は北朝鮮に「明確なメッセージ」となる。
 ただ、こうした圧力も「さじ加減」を間違えると、金正恩氏が本気でへそを曲げ、非核化対話がご破算になる可能性もある。

 人権問題は重要だが、これまでのトランプ米大統領の言動には、北朝鮮の人権問題を軽視しているように見える部分があり米国内では支持率の低下を招いていた。
 
 米国が再びこの問題に光を当てるのは歓迎すべきことだが、親北朝鮮政権でもある韓国の文大統領の姿勢が障害になる可能性が指摘されている。
  

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# 表面だけではなく、裏の工作を考える必要がある。
2018/12/12 05:01

 日本政府は7日、中国通信機器メーカー
   ファーウェイ(華為科技)とZTE(中興通訊)
の製品を
   政府調達から排除する方針
と日本のメディアが報じた。
 
 この措置について中国政府は同日、駐日本中国大使館を通じて反発する文章を発表した。
 両社については東日本大震災発生時にも
   社会責任
を積極的に果たしたと主張した。
 
 
 中国大使館の文章では、日本政府がファーウェイとZTEの製品の採用禁止を決めたとする報道に「重大な関心」を持っていると説明した。

 その上で、両社の製品に
   安全上の問題
については「いかなる証拠も示されていない」と主張した上で、両社は
   世界で有名な通信機器設備メーカー
であり、全世界の多くの先進国が両社の設備をこれまで使用していると説明した。
 
 また、日本市場と日本のユーザーにも評価を得ているとも主張した。

 さらに、両社は「日本の製品を毎年、大量に輸入している。日本もで多くの職員を雇用していると続けた。
 
 これは、日本経済に重大な貢献をしているものであると論じた上で
   「3.11大地震(2011年東日本大震災)」
の発生後、ファーウェイとZTEは困難を克服して被災地の通信設備を迅速に復旧させ、企業としての社会責任を積極的に果たしたとも主張した。
 
 
ひとこと
 
 中毅の大手企業は全て中国共産党支配下にあり、企業内の中枢から端部まで中国公安要員が配置されているとも言われている。
 
 日本へ来る技能実習生の中にも当然のごとく工作員が含まれており、雇用する事業主の家族情報なども筒抜けとなっている可能性もあり、工作員に仕立て上げれかねない。
 
 また、震災時に日本政府の政治家や自衛隊の通信傍受が行われた可能性もあるだろう。
 軍事的分野で常に日本への侵攻を目論む中国軍としては、通信網の破壊が実施出来れば軍事的な抵抗低下させる目論見もあるだろう。
   
 単純に親切心との考え方だけでは取り返しのつかない情報漏れを引き起こしかねない。
 通信施設の弱点を始め、家族情報が中国に筒抜けになることで工作員を仕立て上げるツールを提供した可能性も捨てきれない。
 
 原発事故も当時の政権の対応の杜撰さが引き起こしたとも言えるものであり、事業仕分けや行政改革など中国の日本侵攻を手助けしかねない行為とも見えるものだ。
  
 胡散臭い中国政府寄りの野党政治家の発言を分析すれば、いろいろ矛盾点や疑問点が出てくる。
 ただ、与党政治家も一部に中国の影響下にある者もおり、自動車関連など中国進出企業の経営者などの影響力も問題だ。
                   
        
  

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# 外交の無策が問題
2018/12/12 04:47

 河野太郎外相は11日の定例記者会見で
   北方領土
を巡るロシアとの交渉方針などを記者団から問われたが、4回にわたって「次の質問をどうぞ」と回答を拒否した。
 
 また、臨時国会でも「答弁を控える」と繰り返し、野党から批判を浴びた。
 
 そもそも、戦略的に「交渉の手の内」を明かさない意図があるのは当然だが、そのほか、相手のロシアに配慮した面もありそうだ。
 
 ただ、過去の外交交渉が単なるタカリの様相で、何ら成果もないこともあり、国民への説明を拒む「質問無視」の姿勢が批判を招いた。

 河野氏は北方領土のロシア支配の正当性を主張したラブロフ露外相の発言について受け止めを問われたが、放置しており問題を解決する姿勢に乏しい。
 そもそも、明治初期にロシア帝国と日本が平和てきな交渉で締結した「千島・樺太交換条約」まで領土の範囲を戻すべきであり、その水準すら至っていない交渉を進めようとする外交姿勢自体が問題だ。
 
 

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# 石油業界をコントロールできない
2018/12/09 05:13

  
 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は5日、原油相場の上昇は望ましくないと主張し
   石油輸出国機構(OPEC)
と主要産油国に対し、来年は減産しないよう再度要請した。
 
 米国民に知らせる目的でトランプ大統領はツイッターで「OPECが現行の産油量を維持し、削減しないことを望む。世界は原油価格の上昇を見たくなく、必要ともしていない!」と投稿した。
 
 OPECは6日にウィーンで会合を開き、減産を巡り協議する見通しとなっている。
 
 
ひとこと
 
 国際資本への利益誘導を目論み、米国の武器弾薬を売り込む武器商人として、中東における紛争拡大を背後から支援して利益を広げようとしてきた政策が破たんしかけている。
 
 もともと、米国大統領としての素養は乏しく、感情的な発言や行動が目立ち世界経済を縮小させる影響力を行使してきた。
 ロシア問題では弾劾裁判への道をつき進んでおり、現状打開の方策すら出せない状況にある。
 
 米国情報機関や司法当局との対立軸は解消できておらず、幹部との摩擦は大きくなるばかり。
 泥船政権からの離脱が繰り返されており、米国内の対立も激化しかねない。
 原油相場の上昇は米国内のシェールガス開発業者の懐を増やすことになるが、多くの米国民の反発を受けかねない。
        
      

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# 外国人技能実習性の問題?
2018/12/08 07:25

 立憲民主党の
   有田芳生参議院議員
は6日、参院法務委員会で、法務省が作成した資料を読み上げ2015~17年の間に
   外国人技能実習生
が合計69人死亡していたことが分かったと明らかにした、
 
 実習中の事故による死亡や自殺も含まれ、詳しい原因を明らかにするよう求めた。

 安倍晋三首相は「今初めて聞いたので答えようがない。法務省が受け入れ先を調査すると承知している」と述べた。
 
 山下貴司法相は「プライバシーの面から個別の公表は考えていない」と語った。
 法務省はプロジェクトチーム(PT)で詳細を調べると説明した。
 
 
ひとこと
 
 個々の民族の体質や生活環境が異なるため、タミフルの時の薬の効果とも同じで比較するデータの本質を意図的にへし曲げ主張することにも注意が必要だろう。
 単純に比較する傾向はその多のが日本のマスコミ関係を含めた流れが根底にある。
 要素となる対象の個々の事情は千差万別で一塊にして分析するのがそもそも公平かどうかだ。
   
 針小棒大に騒ぐのはマスコミ出身者の多いのも、視聴率稼ぎの影響が背景にあるのかもしれない。
 
 野党が政権を担った時代の負の遺産は解消できておらず、海外資本の支配力が拡大し日本人が欧米の奴隷化政策が今だ続いている。
 
 円高を利用し円債券を海外に売り込むなどの政策すらできなかった野党政治家の政権が、口先だけで動くマスコミ出身者で占められ、国益を害してきた時代を検証するのが必要だ。
 
 ただ、脇の甘い与党政治家も海外勢力の影響を受け国益を拡大する政治家行えない状況は更に問題だ。
 円安は日本人の労働者の生産性を米ドルベースで悪くする元凶だ。
 そもそも、素性が怪しい政治家が多く見られることで社会秩序の崩壊が進んでしまっている。
 
    

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# アイルランド企業を買収
2018/12/08 04:57

 武田薬品工業は5日、臨時株主総会を大阪市内で開催した。
 アイルランド製薬大手シャイアーの買収手続きに必要な議案を賛成多数で可決した。
 
 多くの機関投資家が賛成に回ったことで株主全体の3分の2以上の同意を得た。
 早ければ来年1月8日に買収手続きが完了する。
 
 買収額は7兆円近くで、日本企業の海外M&A(企業の合併・買収)として過去最高となる。
 
 武田はこの買収により、売上高が3兆円を超え、国内製薬企業として初めて世界トップ10の「メガファーマ(巨大製薬会社)」が誕生することになる。

 総会では買収に必要な新株発行の是非など議案が提出され、株主約850人が出席し、2時間24分で終了した。
 
 買収総額は約460億ポンド(約6兆6千億円)で武田のOBら一部株主は
   財務的なリスク
が高いと反対した。 ただ、機関投資家の多くが賛同したことで、行使された議決権のうち90%近くが賛成したという。
 
 
ひとこと
 
 欧州離脱の英国の問題で為替市場が大きく変化する時期と重なるため、リスクは通常よりも大きい。
 企業買収など資金の移動で莫大な利益を手にいれているユダヤ資本が描いた構図に乗って、こうしたばい週を利用した資金シフトに利用されなければ良いが...
 
 単純思考の機関投資家がどこまでリスクを読み込んでいるかだろ。
 買収資金もユーロ暴落のリスクもあり、タイミングが重要であり難しい判断ともいえる。
 こうした判断を誤らなければ大きな利益を上乗せして受け取ることは可能だ。
 
 なお、過去、都市銀行が海外の金融機関の買収でタイミングが悪く判断を早く(約1週間)だしたため見かけ上、ポンドの暴落で1000億円の利益を逃した例もある。
 
 

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