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# 多国間海上合同軍事演習「平和-19」
2019/02/16 07:03

 中国軍の機関紙「解放軍報」はドック型輸送揚陸艦「崑崙山」と総合補給艦「駱馬湖」からなる998艦隊が現地時間7日午前、中国の新植民地政策「一帯一路」でインドへの戦略的措置とした経済支援で関係が強化しているパキスタンのカラチ港に到着した。
 
 多国間海上合同軍事演習「平和-19」には中国、米国、英国、イタリア、オーストラリア、マレーシア、スリランカ、トルコ、オマーンなどが艦艇、航空機、特殊部隊を派遣し、ブラジルなど45カ国がオブザーバーを派遣する。
 
 港・岸段階と海上段階に分けて実施し、港・岸段階は国際海事シンポジウム、対テロ・海賊対処実演、軽火器射撃訓練、防衛作戦訓練などが中心で、軍事研究交流や文化・スポーツ交流も行なう。

 パキスタン海軍はカラチ港で盛大な歓迎式典を催し、中国の王愚駐カラチ総領事、中国公館職員、中国系機関、現地在住の華人・華僑代表らが埠頭で出迎えたという。

 
 この多国間海上合同軍事演習「平和-19」は2月8日から12日までカラチとその周辺海域で実施する。
 
 
 パキスタン海軍が主導したもので、海上の安全保障上の脅威への対処能力を強化するため、参加各国の海上交流・協力を促進する狙いがある。
 
      

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# マスコミゴロ
2019/02/16 03:02

 北朝鮮国営の朝鮮中央通信は8日、韓国の文政権が
   南北対話
を進める一方で軍備を増強していることについて
   「二重的振る舞いは許されない」
とする論評を配信した。
 
 この問題を巡っては、先に北朝鮮の他の主要メディアも「韓国が下心をさらけ出した」(労働新聞6日付)、「破局的結果について熟考すべき」(民主朝鮮7日付)などとする論評を掲載した。
 
 北朝鮮は「非核化後」の北東アジアにおける
   軍事バランス
を気にしている様子だが、本質的な先軍政治体制の変化が見られないこともあり、軍事的な脅威は消えていない。

 現在の朝鮮人民軍には、通常兵器の近代化が遅れているため
   本格的な戦争
を自力で戦う力は保有していないため、罵詈雑言や妄想癖のごとき幻想の言葉で反発するのが関の山だろう。
 
 ベトナムや中東の戦場にまで金銭の確保のため傭兵として派兵し、米軍やイスラエル軍と死闘を繰り広げた過去もある。

 北朝鮮は核兵器開発に賭け経済対策を棚上げにしてきた。
 
 近くベトナムで行われる2回目の米朝首脳会談では
   大陸間弾道ミサイル(ICBM)
や一部の核・ミサイル施設の廃棄で合意が成立するのではないかとの淡い期待があるが、万一、それが履行されれば、北朝鮮は改めて北東アジアの軍事的脅威は霧散し「最弱国」が確定することになる。

 北朝鮮の軍事的優位性はもともと存在していないため、韓国の軍備増強に神経を尖らせるのは当然のことだろう。
 
 そもそも、北朝鮮に諸手を上げて支援する姿勢が濃厚な文政権が韓国内でに支持率が低迷する中で対話を進めてはいるが、それはあくまでいくつかの「タブー」に目をつぶりながらのものでしかない。
 
 そもそも、文政権を除いた韓国の政治体制に対する北朝鮮の不信感は、決して消えていない。

 軍事力の面で言えば、日本の方が北朝鮮にとってより「気になる存在」といえるのは明らかだろう。

 北朝鮮は米朝首脳会談においても、ICBM以外の中・短距離弾道ミサイルの廃棄には頑強に抵抗する可能性があり会談の失敗が濃厚だ。
 
 このほかにも特殊部隊やサイバー部隊など、「虎の子」と呼べる戦力も移動手段が限定的であり、小規模なテロを引き起こすものでしかない。
 
 海の向こうの日本や米国んに目に見える脅威を与え支援を引き出す目論見には、弾道ミサイルの性能向上が必要なのだろう。

 
ひとこと
 
 朝鮮半島の非核化の行方は、日本の安全保障に大きく影響する問題であり、先制攻撃を受けた場合の被害は数百万人単位となる。
 
 こうした攻撃を想定した対策が必要だが、ノー天気な日本の与野党政治家の国会審議の質問を聞けば話にもならない愚かさだ。
 
 問題が起きて騒ぐのは欧米や中国の手先になって日本人を洗脳し続けてきたマスコミの手法でしかない。
 本質的な部分への取材が出来ておらず、結論を誘導するような質問が多く見られ、作為的なものばかりだ。
 責任の追及でも、実際、法律が整備で着ておら図、対応する人員や費用の手配など別の問題が山積している点を棚の上に上げたものばかりが目立つ。
 
 自由や民主主義を勝手気ままに主張する輩がこうした問題を引き起こしていることに気付く必要がある。
 
 

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# 地政学的な価値
2019/02/15 03:00

 
 今月27~28日に開かれる2回目の米朝首脳会談の場所が、ベトナムの首都ハノイに決まった。
 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長がベトナムを
   国賓訪問
する可能性が高まったという観測が出ている。
 
 金委員長のベトナム国賓訪問が実現した場合、米朝首脳会談と共に、北朝鮮のもう一つの
   外交イベント
が繰り広げられることになる。
 
 
 2回目の米朝首脳会談を契機に、金委員長のベトナム国賓訪問が推進されているという観測がある。
 これまでも外信を通じて繰り返し流れていたものだが、北朝鮮が2回目の米朝首脳会談場所として、当初から休養地のダナンより首都のハノイを好んだのも、これを念頭に置いたためという分析も出ている。
 
 
 国賓訪問は、最高の首脳外交形式であり、外国の首脳を国賓として招請した国は
   公式訪問
   実務訪問
とは比較にならない最上の優遇と儀式を施すことになる。
 
 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は昨年3月、三日間の日程でベトナムを国賓訪問した。
 今回、金委員長の国賓訪問が実現すれば、ベトナムは1年間に南北首脳をそろって国賓として招いた国となる。
 
 
 金委員長のベトナム国賓訪問が実現すれば、権力を手にいれてから初めてとなる。
 
 金委員長は今まで4回も中国を訪問してきたが、すべて非公式または公式訪問に終わっており、国賓訪問ではない。
 
 ベトナムとしては、2回目の米朝首脳会談開催に劣らず、金委員長の国賓訪問自体が外交的成果になる。
 
 
 金委員長のベトナム国賓訪問が実現した場合、米朝首脳会談の前に開くか、後に続くかは今のところ不明だ。
 
 米朝首脳会談の前ならば、早目にハノイに到着する必要がある。
 
 金委員長は昨年、初の米朝首脳会談の時は、二日前にシンガポールに到着している。
 ただ、リー・シェンロン首相と会ったものの国賓訪問ではなかった。

 金委員長が米国からの権力の保障の裏付けを得るためにも米朝首脳会談に集中することが最重要であり、この会談の後になる可能性が高い。

 
 金委員長のハノイ訪問は、北朝鮮の最高指導者としては3番目となる。
 
 金日成(キム・イルソン)主席が1958年11月と1964年10月にハノイを訪問し
   ホーチミン主席
と会談したことがある。


 
ひとこと
 
 中国とベトナムの紛争の歴史を考えれば、北朝鮮の位置は中国の背後にあり戦略的にも重要となる。
 パワーバランスで地政学的な価値の変化が大きくなるため、日本企業の東南アジアや中央アジアへの進出は経済の発展を促し、中国国内にいる少数民族への影響力が高まり、中国の軍事的脅威の間接的な対応手段にもつながる。
      

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# 交渉は時間の浪費
2019/02/14 05:49
   
  ワシントン・ポスト(米紙)は
   日韓関係が冷え込む理由
についての分析を掲載した。

 まず、日韓関係はこの50年間で最も冷え込んでおり、両国の首脳は互いに批判し合い、メディアも火花を散らしている状況にあると記述し、こうした事態は米国にとっても良くないニュースであると指摘している。
 
 韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じた昨年10月の元徴用工判決が双方の関係に亀裂を生んだものであり、「危機の根源はより深くなり、その影響はさまざまな方面に及んでいる」と説明した。

 また、安倍晋三首相と文在寅(ムン・ジェイン)大統領を「保守派とリベラル。イデオロギーの両端から来た」と紹介した。
 
 韓国においては安倍氏は意図的に植民統治期間の日本の行為に真の悔恨を表明したがらない人物と認識されている。
 
 また、日本では「韓国の指導者の多くは国民の日本に対する恨みを利用して支持率回復を図っている。文氏もそのうちの1人であると捉えている」と対比させたうえ、日本側は韓国最高裁の判決を
   1965年の国交樹立時の協定違反
と指摘しているが、文政権を擁護する姿勢で元駐日韓国大使の
   申[王玉]秀(シン・ガクス)氏
は日本が法律尊重主義の立場を取るというのであれば「韓国の多くの人は彼らが考える正義に関心を寄せると話した」と伝えた。

 なお、韓国の左翼リベラル派は「65年の合意は日本が弱国に無理やり押し付けた」と主張する傾向にある。

 また、北朝鮮、米国、中国との関係は日本との関係以上に重要との認識もあるが、ソウルの左翼リベラル派は北朝鮮の体制を信奉しており、保守派ほど米国との同盟を重視していないため、日本との三角関係には躊躇なく冷徹な対応をしており、日本政府の弱腰がより傲慢な姿勢を醸成しているといえる。
 
 韓国との交渉など無意味であり、竹島を武力侵略したままで放置してきた歴代の政権の責任は重い。
 
 今回のレーダー照射を含め厳格な韓国への経済制裁を早急に実施すべきだろう。
 極めて厚かましい韓国政府や国民の要求を拒否したうえ、外交関係を制限すべきでもある。


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# 内政干渉の排除は必要だが...
2019/02/14 03:48

 フランス外務省は7日、仏内政に対するイタリアの度重なる「干渉」と「容認できない」挑発的言動を理由として、駐イタリア大使の召還を発表した。
 
 この措置により、悪化しつつある両国の外交関係は、新たな局面を迎えた。

  
 仏外務省の声明は「大戦以降、前例のない事態だ」と指摘した。
 「見解の相違はさておき、その関係を選挙目的に利用するのは容認できない」と非難した。

 声明では具体的な出来事への言及がない。
 ただ、5日にパリ近郊でイタリアの
   ディマイオ副首相
が、マクロン仏政権に抗議する
   「黄色いベスト運動」
の幹部と会合しており、ディマイオ氏は同運動への支持を表明したことなども背景にあるようだ。
 
 
ひとこと
 
 内政干渉とも言えるものではあるが、フランス大統領の政策がユダヤ資本への利益供与にもなっており、社会の不安定化を助長しかねない。
 
 両者の対立を煽ることで金融市場の揺らぎを生ませることが、国際資本の意のままに資金が収奪されてきた歴史を考える必要がある。
 
 武器商人と同じで対立がなければ儲からない。
 
 

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# 意識をコントロールする策略
2019/02/13 05:36

 
 中国でイスラム教を信仰している
   トルコ系少数民族ウイグル人
が大量拘束されている問題で、トルコ外務省の
   ハミ・アクソイ(Hami Aksoy)報道官
は9日、ウイグル人に対する中国当局の組織的な同化政策は
   「人類にとって大きな恥だ」
と強く非難する声明を発表した。
 
 
 同報道官は「100万人以上のウイグル人が中国公安当局の
   恣意的な逮捕の危険
にさらされ、強制収容所や刑務所で拷問や洗脳を受けていることは、もはや秘密ではないとも指摘した。
 
 アクソイ報道官は、「再教育施設に収容されていないウイグル人たちも抑圧下に置かれている」と述べ、国際社会やアントニオ・グテレス国連事務総長に、「新疆における人類の悲劇」を終わらせるために有効な措置を取るよう訴えた。

 
 多くのウイグル人が暮らす中国北西部の新疆ウイグル自治区では近年、中国政府の同化政策により多くの漢民族が流入し、政府主導の特権的な権力を使い多くのウイグル人の権益を侵食し文化を破壊するなどが要因となり、民族間の対立の激化を誘導し、治安の安定を名目に警察当局による厳しい監視体制が敷かれている。
 
 国連(UN)の専門家パネルによると、中国ではチュルク諸語を話すウイグル人などの少数民族、約100万人が身柄を拘束され
   再教育施設
に強制収容され、暴行虐待が行われるなどの人権侵害が起きている。
 
 
 中国は、共産党の思想や多数派である
   漢民族の文化
と異なる新疆の
   少数民族たちの宗教や文化を抑圧
し、少数民族を同化させようとしていると各方面から批判されている。
 
 これに対し中国側は、これらの施設は人々が
   テロリズム
に関わらずに社会復帰できるようにするための
   「職業教育センター」
だと主張し、文化の破壊と習慣の強要などをしている。
 
 ただ、イスラム諸国の多くでは
   重要な貿易相手国
である中国をウイグル人弾圧問題で批判することは表立って行ってはいない。
 
 報道官は、拘束されていたウイグル人の民謡歌手
   アブドゥレヒム・ヘイット氏
が死亡したことをトルコ政府は9日に知ったと明らかにし、「この悲劇によって、新疆での深刻な人権侵害に対するトルコ人の反発はより強まった」と強調した。
 
 ヘイット氏は
   自作の歌詞が問題視
されて禁錮8年を言い渡され、死亡時は服役2年目で繰り返される施設内の衛生の悪さや日常的な暴行などが背景にある模様だ。
 
 

ひとこと
 
 日本のマスコミや評論家、与野党政治家は中国政府の影響を受けておりこうした事実を調べることもなく放置している。
 それどころか、中国の経済成長に伴う軍事産業の巨大化を支援している日本の自動車・機械産業の中国大陸への進出は防衛面の脅威となってきた。
 力学的な関係の過度な肩入れは致命傷を負いかねない。
 
 トランプ大統領の顧問に日本嫌いの
   キッシンジャー元国務長官
がいるため、日中国交回復で日本が米国から独立して、経済的自由と防衛面での独立を画策したが、やや早すぎる行動が目障りとされたのだろう、権益を手放さない軍産複合体制の米国から脅威と見なされ、ロッキード事件が持ちあがり権力の座を追い落とされもしている。
 
 その後は、思いやり予算など腰の引けた対応で暗黙の金の要求が米国から続いている。
 
 占領下の日本の情報のコントロールは現在のCIA(当時のGHQ)に吸収された部門がマスコミや与野党両方の政治家を間接あるいは直接的に支配する構造の組織が日本の独立、核兵器の保有など再軍備化を阻止する動きが続けら、右翼や左翼の活動家への接触や過激な活動の支援もしてきたという。
 
 そのため、過激な活動を日本人が嫌悪する様に仕組み、中庸の揺らぎの中で好都合な財布と化してきた。
 手法の中の一例として、最近の情報番組などで「常識」の強要が増えており、思考をある一定の範囲内で止めるためか、意図的にコントロールしやすい知識の押し売りが目立ってきている。
 
 健康食品など提供企業からの圧力か、やたら宗教政党の宣伝部隊のタレントや韓国や中国政府を支援する在日などのタレントの出演が多数の番組で共演する姿が目につくようになっている。
   
 特に番組の編集などでは、親近感を持たせる「同意」または「反発」するような出演のタレントの発言や、「笑い声」の組み込みなどが繰り返されているのはサブミナル効果の手法のひとつでしかない。
 
 こうしたマスコミの手法は中国政府の「職業教育センター」と同様のものに見える。
 

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# なりふり構わず?米国からHIV撲滅目指す計画
2019/02/13 05:07

 米国大統領
   ドナルド・トランプ氏
は5日に通常よりも遅れた米国議会上下両院合同会議で行った
   一般教書演説(施政方針演説に相当)
で、米国から今後10年以内に
   エイズウイルス(HIV)
を撲滅するとして、議員らに超党派の協力を求めた。 
  
 なお、専門家や患者支援団体はこの姿勢を歓迎しているが、さまざまな課題も残っている。

 演説で、近年の進歩によって「かつての夢が、手の届く範囲に近付いた」と述べたうえ、「私の(国境の壁の建設を含めた)予算」は、米国から10年以内にHIVを撲滅するために、民主党・共和党双方に必要な取り組みをしてもらうためのものだと主張し、「皆で共に米国、そしてその向こうでも、エイズを打倒しよう」と呼び掛けた。

 ただ、トランプ氏は具体的な数字目標に触れなかったため、後からアレックス・アザー(Alex Azar)厚生長官が発言を補足している。
 
 これによると計画では、新たな感染例を今後5年間で75%、今後10年間では90%減少させ、この期間で25万件の感染を防ぐと主張した。

 公式統計によると米国では2017年、約3万8000人がHIVに感染している。
 こうした高い目標を達成するためには現在の取り組みを大きく加速する必要があるが本質的な目的は壁の建設を目論んだ予算の議会通過を狙ったものとの見方もある。

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