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# 欧州の新車販売台数が前年同月比で5.8%増加
2017/12/17 05:27

 11月の欧州自動車市場ではフランスのプジョーとシトロエンおよびアジア勢が投入した
   新しいスポーツタイプ多目的車(SUV)
が、成長が加速する欧州で買い手を引き付け新車販売台数が前年同月比で5.8%増加した。

 欧州自動車工業会(ACEA)が14日発表した11月の新車販売台数は126万台だった。
 1-11月は前年同期比4%増の1450万台となった。

 グループPSA傘下のブランド、シトロエンとプジョーが販売をそれぞれ15%と20%増やし、トヨタ自動車もコンパクトSUVの「C-HR」が好調で12%増だった。
 
 

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# 泥船からの脱出は続いており、ロシア問題などで尻に火がつく状況の改善は見られない。
2017/12/16 05:26

 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
はニューヨーク市中心部の地下鉄構内で11日起きた爆発事件について
   移民法の厳格化
が急務であることを示しているとコメントした。
 
 同事件では2011年にバングラデシュから家族移民ビザで米国に移住した容疑者
   アケエド・ウラー容疑者(27)
がパイプ爆弾を爆発させ4人が負傷した。

  
 トランプ大統領は声明文で、米国は危険な上に十分な審査を受けていない人物の入国をあまりにも多く可能にしている手ぬるい移民制度を是正する必要があると指摘した。
 
 今回のテロ容疑者は合法移民の親族の移住を認める制度を通じて入国しており、こうした制度は国家安全保障と相いれないと語った。
  
 また、同大統領は移民が米国にもたらす
   スキルの価値
をより重視すべきだと主張し、自身が
   「連鎖移民」
と呼ぶ米国永住者・市民の親族を優先する移民制度にこれまで反対していた。
 
 
 ホワイトハウスのサンダース報道官は定例記者会見で、トランプ政権の政策が11年に実施されていれば、容疑者が入国することはなかったとの見解を示した。
 
  
 
ひとこと
 
 ニッチな部分を最大限利用した声明だが、国家全体から見れば白人至上主義者の団体など反政府活動を繰り返す武装集団の存在があり、対処すべき優先順位を無視しているように見える。
 

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# ディズニー マードック氏率いる21世紀フォックスを買収
2017/12/16 05:14

 ルパート・マードック氏が30年の歳月をかけて世界に築いたメディア帝国の大半を、米国のウォルト・ディズニーが524億ドル(約5兆9000億円)で買収することで最終合意がまとまった。
 
 マードック氏率いる21世紀フォックスとディズニーは14日、フォックスの株主が同社株1株につきディズニー株0.2745株を受け取ると発表した。
 
 ディズニーの
   ボブ・アイガー最高経営責任者(CEO)
は2021年まで同職にとどまる。
 
 ディズニーの買収資産には映画・テレビ番組制作スタジオや、英国のメディア大手スカイの株式39%、スター・インディア、ナショナル・ジオグラフィックなど複数のケーブルチャンネルが含まれる。

 また、フォックスはスカイ株の未保有分61%の取得を予定通り完了させる方針。
 最終的にディズニーが保有することになる。
 
 21世紀フォックスはFOXニュース、スポーツチャンネルのFS1などについてはスピンオフし、米国で運営を続ける。
 
 マードック氏としては今回の資産売却は劇的な事業縮小を意味する。

 なお、ディズニーはフォックスの純負債およそ137億ドルも引き受け、買収は今後12-18カ月で完了するという。
 
 

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# 今後3年以内にリセッション入りすると予想
2017/12/15 21:38

 金融市場の動向として8年におよぶ米国株の上昇相場が終わりに近づいている可能性を示す兆候が見られる。
 
 ポートフォリオマネジャーは先行きについて、世界的な金融危機以後で最も弱気に傾いてる。

  
 ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)のリポートによると、調査対象となった運用担当者のほぼ半数は、来年の株式市場に悲観的な見方を示した。
 
 投資家は伸びきった株式価値や金利の上昇に加え、米国政治や地政学リスクに言及している。
 回答者の8割は今後3年以内にリセッション入りすると予想した。

 
 バンガード・グループとゴールドマン・サックス・グループは共に、数年にわたる株高を経て2018年はリターンが低下する恐れがあると警告している。
 
 低いボラティリティーと金利の後押しを受けたS&P500種株価指数は年初から19%上昇した。
 
 BCGは10月下旬から11月初旬にかけて250の投資家を対象に調査を実施した。
 なお、調査対象が運用する資産の合計は5000億ドル(約56兆3400億円)だ。
 
 

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# 香港ドルは14日、米ドルに対して約1年ぶりの大きさで急落
2017/12/15 05:38

 香港ドルは14日、米ドルに対して約1年ぶりの大きさで下落した。
 
 香港金融管理局(HKMA、中央銀行に相当)の
   陳徳霖(ノーマン・チャン)総裁
は記者団に対し、米利上げを受けて基準金利を同日に0.25ポイント引き上げた後に
   為替基金証券
の需要はほぼ満たされていると述べ
   為替基金証券
の増発計画はないと続けて発表したことが背景にある。
 
 同証券の発行はこれまで香港ドル相場の下支え材料となってきた。

 また、香港ドルが対米ドル・ペッグ許容変動幅の下限に達するのを阻止したいとHKMAが考えているという事実はないと語った。

 香港ドルは一時、0.1%安の1米ドル=7.8121香港ドルに下落した。
 
 

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# 新興市場の経済回復が進んできた。
2017/12/15 05:18

 高成長市場に軸足を移してきた日用品・工業品メーカーの米国企業3Mは来年に売上高と利益が拡大すると見込んでいるという。

 12日の3M発表によると、来年の売上高は最大7%増(現地通貨建てベースでは最大5%増)となる見通し。
 また、利益は1株当たり9.60-10ドルとなり、今年の実績を10%上回る可能性もあるという。

 これまで複数の部門が低迷したものの
   新興市場
の最近の強さや有利な為替レートが補ったという。
 
 なお、3Mはこうした勢いが2018年も続くと見込んでいる。
 
 

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# ネット中立性規定の廃止案を可決(FCC)
2017/12/15 05:10

米国議会共和党主導の連邦通信委員会(FCC)はオバマ前政権が導入したインターネットの
   ブロードバンドサービス提供会社
が、より高速のサービスに対して
   高い料金
を支払う用意のあるウェブサイトの
   インターネット・トラフィック
への優遇措置を禁じてきた
   ネット中立性規定の廃止案
を14日、賛成3、反対2で承認した。
 
 今回の可決により、ネット中立性を巡る議論は法廷での争いに発展する可能性が高い。

 FCCは民主党の委員の反対を押し切る形で、AT&Tやコムキャストといったブロードバンド提供会社に対する規制権限の大半を放棄することとなった。
 
 ただ、こうした規定の変更は少なくとも2カ月間は行われない。
 

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