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2024/04/28 06:10
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イスラエル国防軍は、レバノン南部で親イラン民兵組織ヒズボラに関連する拠点約40カ所を攻撃したと明らかにした。 アイタ・アッシュ・シャブ地区の貯蔵施設や武器、「その他のヒズボラが使用している追加目標」を攻撃したという。 越境攻撃のエスカレートを示す動きだ。 ヒズボラは国境付近に多くの戦闘員を配置しており、イスラエルとの間で緊張が高まっている。 今回の空爆は、イスラエル軍が最近行ったヒズボラへの攻撃よりも激しかったとみられる。 今のところヒズボラからの反応は確認されておらず、死傷者の情報もない。 イスラム組織ハマスとイスラエルとの戦闘が昨年10月に始まって以降、ヒズボラとイスラエルは国境を越えた交戦を繰り返している。 米国や欧州各国は、こうした衝突がより広範な新たな戦線に発展することを懸念している。 ヒズボラは中東で最も強力な民兵組織であり、10万人以上の戦闘員を擁し、その多くがイスラエルとの国境近くにいると考えられている。 また、ハマスよりもはるかに大規模かつ高機能なミサイルやその他の武器も保有している。 イスラエルのガラント国防相は、同国軍はすでにレバノン南部でヒズボラ司令官の半数を殺害したと主張した。 国境の安全を回復させ、多くの避難民が家に戻れるようにすることが目標だと続けた。 ハマスと同様、ヒズボラも米国からテロ組織に指定されている。
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2024/04/27 06:12
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４月の円建て社債の発行額が同月として過去最高を更新した。 金利先高観から投資資金は償還期間が比較的短い社債に集まっている。 ブルームバーグがまとめたデータによれば、国内外の企業による４月の円債発行額は、23日時点で ２兆2000億円 と前年の同時点と比べて55％増えた。 同月としてはデータをさかのぼることができる1999年以降で既に最多となった。 発行総額を押し上げたのは３年債の発行額が115％急増するなど、デュレーションリスクを負うことなく年度初めに資金を活用したい投資家のニーズが浮き彫りになった。 顕著な例は米著名投資家 ウォーレン・バフェット氏 が率いるバークシャー・ハサウェイの先週の起債が注目される。 発行総額は同社の円債として2019年の初回債に次ぐ大きさとなり、このうちほぼ３分の２に当たる1690億円を３年債が占めていた。 ひとこと 円安を利用し欧米の投資機関の資金が日本企業の株式を買い占める動きが加速してきたが、円高にギアが変わる流れを利用し、売り逃げるという見方と、株式が売られるのを利用して株を買い占め、日本企業への支配力を強めるという両面攻勢が行われそうだ。 異次元の金融政策における最も顕著な害悪を意識することになるだろう。
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2024/04/26 08:44
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英資源・鉱業会社アングロ・アメリカンの買収案はアングロの価値を約390億ドル（約６兆1000億円）と評価していたが、アングロの取締役会は企業価値と将来性を「著しく過小評価」していると判断し、全会一致で拒否すると決めた。 アングロのスチュアート・ チェンバース会長は「ＢＨＰの提案は日和見主義的であり、アングロの将来性を評価していない。提案されたストラクチャーは非常に魅力に乏しく、かなりの不確実性と実行リスクを生み、アングロと株主、他の利害関係者がそれをほぼ全て負うことになる」と主張した。 全て株式交換で行うＢＨＰの買収の申し出は、それに先立ち、アングロが南アフリカの白金および鉄鉱石部門の支配株主持ち分をまずスピンオフすることを求めている。ＢＨＰによると、拘束力のない買収案の提示額は１株約25.08ポンド。
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2024/04/26 06:01
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Ｓ＆Ｐグローバルが公表した購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値で 米国の企業活動 は４月50.9と、前月比ー1.2ポイントとなるなど昨年８月以来の大幅低下となった。 なお、製造業ＰＭＩは49.9(前月は51.9)と指数が活動の拡大と縮小の境目を示す50を割り込んだ。 需要低下を受けて、雇用が2020年以来初めて縮小圏に陥ったことを背景として、拡大ペースが今年に入ってからの最低水準となった。 また、総合の雇用指数は3.2ポイント低下の48と縮小圏に入るなど、サービス業の雇用減少と製造業の成長鈍化を反映した。 一方、販売価格指数も10カ月ぶりの高水準から低下した。
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2024/04/25 07:23
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ホンダはカナダ東部オンタリオ州トロント北部で電気自動車（ＥＶ）を生産するため、パートナー企業と計150億カナダ・ドル（約１兆7000億円）を投じることを検討していると発表した。 既存工場に隣接して建設されるＥＶ工場は年間最大生産能力24万台規模を想定。 稼働開始は2028年を目指す。 トヨタ自動車は、米中西部インディアナ州の工場に14億ドル（約2200億円）を投じて電気自動車（ＥＶ）の３列シートのスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）の生産などを行うと発表した。
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2024/04/25 05:51
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バイデン大統領は24日、ウクライナやイスラエル、台湾に安全保障支援 総額950億ドル（約14兆7000億円）相当 を行う法案に署名したと明らかにし、ウクライナ向け支援は「数時間」以内に再開されると語った。 バイデン氏はホワイトハウスで、「供給は直ちに始まると確信している。向こう数時間、文字通り数時間内にウクライナに向けて、防空ミサイルやロケット弾、装甲車両の軍装備品輸送を開始する」と述べた。 共和党議員らとの激しい政争で、ウクライナなど苦境に立つ米国寄りの国々への支援は長く遅れていたが、ようやく決着が付いた。 バイデン氏の署名により、米国はウクライナへの速やかな兵器供給再開が可能になるが、米国の支援が８カ月にわたって滞る間にウクライナは苦戦を強いられており、新たに提供される兵器や弾薬をもってしても戦争の主導権を奪い返すのは難しい恐れもある。 バイデン大統領は「米国と米国人、世界の平和にとって素晴らしい日となった。米国はより安全に、世界はより安全になるだろう。世界で米国の指導的な地位が続くことにも寄与する」とも語った。 米国は今回成立した支援のうち、ウクライナ向けは610億ドルで、このうちの第１弾は10億ドル相当となり、地対空迎撃ミサイルや砲弾、装甲車両、対戦車兵器などが含まれると発表した。 さらに、支援には戦術弾道ミサイルシステム「ＡＴＡＣＭＳ」の長射程バージョンも入ると、米国およびウクライナの当局者が初めて認めた。 ウクライナのゼレンスキー大統領は24日、定例の国民向け演説で、「過去数日、われわれの兵士が必要とする兵器が支援パッケージに盛り込まれるよう、あらゆるレベルで米国の友人たちと鋭意取り組んできた」と述べ、「議論や疑いに費やされた半年を埋め合わせるため、あらゆる手を尽くすつもりだ」と続けた。 メディアの取材で匿名を条件に語った米高官によると、長射程のＡＴＡＣＭＳはバイデン氏が２月に非公表ながら使用を承認していた。 米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）はこのミサイルが最近、ウクライナ南東部のロシア軍への攻撃で初めて使われたと報じていた。 今回の支援法は、米国内の銀行に保管されている推定50億ドルに上るロシアの資産を接収し、ウクライナ支援に活用できる権限もバイデン氏に付与した。 この動きについては、同盟国を伴わず一方的に行うなら、 米ドルと米国債の需要 を損なうことになりかねないとの批判があった。
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2024/04/25 05:45
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米国の電気自動車（ＥＶ）メーカー テスラ は23日、１－３月（第１四半期）の利益と売上高が３四半期連続で市場予想を下回ったことから、買い求めやすいモデルの開発を急ぐ方針を明らかにした。 テスラは、以前に表明していた2025年後半より前に、低価格車の生産を開始する計画だ。 ＥＶ需要の失速を受けた販売不振に対応し低価格帯の自動車の供給を急ぎたい考えのようだ。 23日の発表文によると、１－３月期の調整後１株利益は45セントで、ウォール街の予想の52セントを下回った。 売上高は９％減の213億ドル（約３兆3000億円）で、アナリスト予想の223億ドルには届かなかった。
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