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# 通常の安全保障の手順
2018/02/19 21:52

 米メディアAxiosがスクープ記事として19日、トランプ大統領と米政府訪中団が昨年11月、北京の人民大会堂を訪れたとき
   「核のボタン(核のフットボール)」
を所持していた米軍の特殊部隊員の入室を中国警備員が阻止した。

 このため、一時騒動が起きたと複数の米国当局関係者の話として報じた。

 この「核のボタン」とは、大統領が司令部を離れている時でも核攻撃の許可を出せる道具が入った、黒いブリーフケースを示す。
 
 報道によると、この黒いケースを所持した米軍特殊部隊員が大会堂の大ホールに入ると、中国の警備員が行く手を拒んだ。

 この事態に気づいた米側関係者が、同行している
   ジョン・ケリー大統領首席補佐官
に伝えると、「止まらず部屋に入ってきなさい」と急いでケリー氏は特殊員に指図したという。

 すると、中国側の警備員がケリー氏の腕を掴んだ。
 ケリー氏が手を払いのけると、続けて、別の米国の特殊機関員が中国警備員をつかみ、地面に抑えつけた。

 このたびのトランプ大統領訪中に詳しい米国当局者は、Axiosの取材に対して、一連の米国側の行動は
   通常の安全保障の手順
に従って行われたと明かした。

 また、中国側は、誰もこの騒動について記録をせず、米国側にも混乱をきたさない様に決めたという。
 
 さらに、この米国当局者は、中国側が誰一人として米国の
   核のボタン
に手を出したり、触れたりするようなことはなかったと強調した。

 また、この騒動について、中国安全保障の責任者は、この出来事について米国側への理解が足りなかったとして謝罪したという。

 Axiosによれば、5人の関係筋がこの事件を確認したと伝えている。
 
 

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# 中国、ロシアなどに高率の関税を課すよう提言
2018/02/19 02:25

 米商務省は16日、ドナルド・トランプ大統領に対し世界的な
   鉄鋼・アルミニウム
の供給過剰が国家安全保障上の脅威になっていると指摘し、中国、ロシアなどに高率の関税を課すよう提言したことを発表した。

 一連の措置は、ウィルバー・ロス商務長官が1月下旬に大統領に提出した報告書に盛り込まれていた。

 制裁の主な対象は中国とロシアだが、ほかにも多くの国が含まれている。
 実施されれば世界規模で
   貿易戦争
が起こる恐れが高まるものとみられる。

 報告書では鉄鋼について
 (1)すべての国からの輸入に24%の関税を課す
 (2)中国、ロシア、ブラジルなど12か国からの輸入に53%の関税を課す
 (3)すべての国に輸入割り当てを設ける
の3案を提示した。

 また、アルミニウムについては
 (1)すべての国からの輸入に7.7%の関税を課す
 (2)すべての国に輸入割り当てを設ける
 (3)中国、ロシア、香港、ベトナム、ベネズエラからの輸入に23.6%の関税を課す
の3案を示した。

 これに対し、トランプ大統領は4月半ばまでにどのような措置を取るか判断する見通し。
 

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# 18年春運(旧正月の帰省ラッシュ)期間中に、延べ3千キロ以上の高速鉄道が新たに稼働
2018/02/19 01:08


 

 中鉄総旅客輸送部の
   黄欣副主任
は、2018年春運(旧正月の帰省ラッシュ)期間中に、延べ3千キロ以上の高速鉄道が新たに稼働し、鉄道輸送人数が延べ3千万人以上増えることを明らかにした。
 
 なお、絶対値から見れば、ここ数年で伸び率が最も大きな一年となると予測されている。

   過去5年で、中国高速鉄道は急成長を遂げた。
 
 中鉄総の統計をみると、2013年~2017年、全国鉄道固定資産投資は3兆9千億元、新規営業距離は2万9400キロ増となった。
 
 その内、高速鉄道は1万5700キロで、投資額が最も多く集中し、投入量が最も多い時期となった。

 

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# 北朝鮮労働者の海外派遣は人権侵害の温床
2018/02/18 05:55

 北朝鮮政府が外貨稼ぎのため、これまで行ってきた自国労働者の海外派遣は
   人権侵害の温床
として国際社会から厳しい批判を受けている。
 
 国連安全保障理事会は制裁決議2397号で、国連加盟国に自国内の北朝鮮労働者を帰国させることを2019年12月までに義務付けた。
 
 この決議に基づき、実際に帰国させる事例が相次いでいる。
 一方で、未だに働き続けている労働者も少なくない。

 オランダのライデン大学が6日ポーランド、ロシア、アフリカ諸国、チェコに派遣されている北朝鮮労働者の実態についてまとめた報告書が発表した。

 北朝鮮の強制労働の実態に関する報告書
   「利益のための人々、世界的規模の北朝鮮強制労働」
は、労働者の募集、送り出しから労働、給与、休暇、現地当局との関係に至るまでを詳細に記録したもの。

 報告書で最初に取り上げたのは、ドイツのメディア VICE Germanyによる報道で人権侵害の実態が広く知られるようになった、
 ポーランド・グディニアのクリスト造船所で2014年から2016年まで働いていた北朝鮮労働者Kさんの証言。
 
 勤務時間については規定の勤務時間は1日8時間だったが、10時間から12時間働くのが普通で、指示により24時間勤務させられたことも2回あったという。
 その場合、30分の休憩後、翌日の勤務が始まった。

 また、4年働いてようやく一時帰国の申請ができたという。
 同じ北朝鮮からきた労働者には1ヶ月の休暇が与えられるが、7〜8年働いているのに、一度も帰国していない人も多かったという。

 また、最初の3ヶ月の月給は6ズウォティ(約192円)だったが、それも受け取ったのは5ヶ月過ぎてからだという。
 
 その後、最高で700ズウォティ(約2万2000円)を受け取ったものの、残業しても夜間勤務しても額は変わらなかったという。

 この労働者は、一度だけ「私の給料は4500ズウォティ(約14万5000円)のはずだ、確認して欲しい」と受け入れ先に抗議した。
 しかし、マネージャーから「あなたはその理由を知っているはずなのに、何が問題か」と言われた。
 この理由は明らかなのでそれ以上の抗議を諦めたという。

 こうした劣悪な労働環境にあって、他国の外国人労働者が羨ましく、自分自身を惨めに感じたという。
 
 彼らは月給が6000ズウォティ(約19万3000円)だと言うので、自分は2000ズウォティ(約6万4000円)もらっていると言った。
 だが、実際は500ズウォティ(約1万6000円)しかなく、真実を語ることはプライドが許さなかったという。

 寮費は給料から天引され、水と電気を節約するとの名目でテレビを見ることも、温水や暖房を使うことも許されなかったという。

 また、部屋はいつもジメジメしていて、片隅には工事用の型枠が置かれていた。それが放つ悪臭で頭痛に苦しめられていたという。

 一方、報告書ではチェコにおける北朝鮮労働者の実態についても言及している。
 
 同国は1998年から2008年までの間、最高で399人の北朝鮮労働者を受け入れていた。
 
 労働者はほとんど20代前半の女性で、靴、衣類、食品など少なくとも9ヶ所の工場で働いていた。

 チェコ駐在の元北朝鮮外交官で、2000年から2002年までパルドゥビツェ市で北朝鮮労働者の管理を行っていた
   キム・テサン氏
によると、労働者は2〜30ドルの月給の55%を上納させられた。
 また、最高指導者の生誕記念日に贈る花の代金まで天引きされていた。
 
 集めた上納金は、ソシエテ・ジェネラル銀行系列のコメルチニー銀行から北朝鮮に送金されていた。

 なお、チェコ政府は2008年、自国内で働く北朝鮮労働者が人権侵害状態に置かれていることを重く見て、雇用を取りやめ全員を撤収させている。
 
 さらに報告書は、ロシアでの勤務経験を持つ元北朝鮮労働者8人の証言を元に、深刻な人権侵害の実態を明らかにした。

 ブラゴヴェシチェンスクの工事現場で働いていて2015年に脱北したAさんは、当局に毎月200ドルを上納していた。
 
 ノルマが達成できなければ帰国させられてしまうため、午前6時から午後4時までの22時間働いたこともあるという。

 また、10年前と比べて上納金の額が倍になったと証言している。
 
 これは、ロシアの通過・ルーブルが暴落したにもかかわらず、北朝鮮当局が要求する額がドルベースであるための措置という。

 深刻な人口減と労働力不足に悩むロシアの沿海州、アムール州は、大勢の北朝鮮労働者をこれまでも受け入れてきた。
 
 国際社会は、北朝鮮の労働者派遣を完全に封鎖する方向で動いているが、ロシア現地からは安価な労働力の確保から受け入れを続けたいと主張しているという。
     
 

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# 成長には大型買収が必要
2018/02/18 05:13

 米国の食品大手
   クラフト・ハインツ
は10-12月(第4四半期)の売上高と利益が予想に届かず、株価が一時、前日比7%安まで売り込まれた。
 
 ベルナード・ヒース最高経営責任者(CEO)は16日、ここ数カ月でバリュエーション面の魅力が増しており
   買収取引
はあり得るとの考えを示した。
 
 ただ、標的とする具体的な企業名は挙げなかった。
 
 同社は1年前に英蘭系ユニリーバに買収を提案したが、拒否されている。
 
 成長には大型買収が必要になるとの観測が再び高まった。

 
 10-12月の一部項目を除く1株利益は90セントと、アナリスト予想を5セント下回った。
 
 売上高は68億8000万ドルと、2四半期連続で増加したがアナリストの予想の69億1000万ドルに届かなかった。
 

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# 高速鉄道が3万キロ
2018/02/18 00:03

 中国鉄道総公司(中鉄総)の
   陸東福総経理
によると、国の鉄道営業距離は2017年末時点で、12万7千キロに達し鄭州~徐州、上海~昆明、宝鶏~蘭州、石家荘~済南などの高速鉄道の開通により、中国高速鉄道網の「四縦四横」の枠組みがほぼ形成された。
 
 その内、高速鉄道は2万5千キロで、世界の66・3%を占めている。
 名実共に「世界チャンピオン」となった。

 鉄道建設は今後も「加速」し続けると語り、計画では、2018年、全国鉄道固定資産投資は7320億元で、その内、国家鉄道投資は7020億元、新規稼働路線は4千キロ、その内、高速鉄道は3500キロとなった。

  今後、中国の高速鉄道網は
   「八縦八横」
へと発展することを目指す。
 
 2016年7月に公表された「中長期鉄道網計画」では、2020年までに、中国鉄道網営業距離は延べ15万キロ。
 
 その内、高速鉄道が3万キロとなり、「八縦八横」の主要路線をベースに、地域連絡線が繋がり、都市間鉄道が補助となる現代高速鉄道網が構築される見通し。
 

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# 金正男氏暗殺の引き金は中国最高指導部メンバーの密告
2018/02/17 05:32

 台湾メディアの
   ETtoday
によると、北朝鮮の朝鮮労働党委員長
   金正恩(キム・ジョンウン)
の異母兄の金正男(キム・ジョンナム)氏が1年前にマレーシアで暗殺された事件について
   後継問題
をめぐる
   中国側の密告
が引き金になったとするNHKの報道を、中国外交部の報道官は否定した。

 NHKが中国政府関係者の話として伝えたところによると、北朝鮮ナンバー2とされた
   張成沢(チャン・ソンテク)氏
は12年8月、中国・北京で当時の
   胡錦濤国家主席
と個別に会談した際、正男氏を北朝鮮の最高指導者にしたいという意向を明らかにした。
 
 この情報を当時、中国の最高指導部のメンバーだった江沢民派の
   周永康(ジョウ・ヨンカン)政治局常務委員
が部下を使って盗聴しており、周氏は13年初めに北朝鮮の最高指導者となっていた正恩氏に会談の内容を密告したという。

 その後、張氏は13年12月、国家反逆罪などで処刑され、正男氏は17年2月にマレーシアで暗殺された。
 
 また、周氏は汚職や国家機密漏えい罪などに問われて無期懲役の判決を受けた。
 なお、関係者によると、北朝鮮への密告が
   国家機密漏えい罪
に当たると判断されたという。

 中国外交部の
   耿爽(グン・シュアン)報道官
は14日の定例記者会見で、この報道について「根拠のない話だ」とだけ語った。
 

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