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# 天秤を誰が握るか...
2018/06/21 18:11

 韓国統一部の
   白泰鉉(ペク・テヒョン)報道官
は20日の定例会見で、北朝鮮の
   金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)
の中国訪問について、北朝鮮メディアが金委員長の帰国前に報じたことに対し
   「前例がない」
と述べた。
 
 また、金委員長に同行した随行団について
   朴奉珠(パク・ボンジュ)首相
   努光鉄(ノ・グァンチョル)人民武力相(国防相に相当)
が含まれるなど、規模が拡大されたことを伝えた。
 
 金委員長の訪中に対しては、4月27日の南北首脳会談で署名された
   板門店宣言
で南と北は
   朝鮮半島非核化
のための国際社会の支持と協力のために積極的に努力していくことで合意したと述べ、訪中はそのような国際協力の一環だと考えると評価した。
 
 
 北朝鮮の朝鮮中央通信は20日午前、金委員長が中国を訪れて習近平国家主席と会談したと報じた。
 金委員長は19日から1泊2日の日程で訪中した。
 
 
ひとこと
 
 本来であれば、シンガポールからの帰途に立ち寄ってお礼を言うのが筋だろうが、一旦帰国したのち今後の方針や中国の出方を検討して、体制を組んでの訪問と見られる。
 
 なお、中国の影響力の低下は必死であり、そのカモフラージュのためか訪問からの動静に関する報道もこれまでの例がない様に早く行われている。
 
 北朝鮮国内における軍部の紀律は緩み犯罪集団と化している情報が多く聞かれており、体制崩壊が近い状況でもある。
 中国政府のバックアップをカードにして、米国にすり寄る動きが強まる可能性がある。
 
 ただ、貿易摩擦が強まっており、中国としても北朝鮮カードを使って米国内のトランプ政権の支持基盤が緩む動きを阻止するための核廃棄計画の加速化への介入で存在感を増したい意向も見え隠れしている。
 
 

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# ECBは少なくとも2019年夏の終わりまで政策金利を過去最低で維持
2018/06/21 05:04

 欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバー
   リイカネン・フィンランド中銀総裁
は19日、ヘルシンキでの会議で「データ次第」だが、ECBは少なくとも2019年夏の終わりまで政策金利を過去最低で維持すると述べ、「必要ならばその後も」据え置く可能性があると発言した。

  
 また、リイカネン氏はドラギ総裁の言うように、未来はデータによって左右されると語った。
 
 なお、リイカネン氏は来月でフィンランド中銀総裁とECB政策委員会メンバーの職を退任する。
 
 

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# ツムラ 平安保険との合弁会社「平安津村有限公司」を広東省深セン市の開発エリア・前海地区に設立
2018/06/21 02:02

 中国伝統医学は、中国の前漢の時代にまとめられた
   医学書「黄帝内経(こうていだいけい)」
を原点に発展してきた。
 
 ツムラなど日本の和漢薬メーカーはその理論に基づいて日本で独自に発展した漢方薬を現代の医療に通用する医薬品として発展してきた。
 
 近年では、訪日外国人旅行者が日本で漢方薬を爆買いすることが話題となっている。
 日本の企業が提供している和漢薬の品質は中国国内でも広く知られ支持されている。

 ツムラは中国の第2位の大手保険会社である
   中国平安保険
を中国市場で大きな成長を遂げようとパートナーに選んだ。
 
 6月13日にツムラは、平安保険との合弁会社「平安津村有限公司」を広東省深セン市の開発エリア・前海地区に設立した。

 平安保険は、中国最大のインターネット医療健康管理プラットフォーム「平安Good Doctor」を運営している。
 
 そこではオンラインで健康相談に応じる自社医師1000名、6万人を超える提携医師がおり、5000カ所の提携病院というネットワークを持っている。
 
 登録ユーザー数は1.5億人以上で1日の問診量は100万件を超えることもあるとのこと。
 さらにオフラインのクリニックチェーンとして平安万家医療を展開している。

 
 平安保険の医療に関する広範な情報ネットワークは、ビッグデータとして
   「平安ヘルス・クラウド」
という情報ネットワークに蓄積されている。
 
 この情報は地域の疾病予測などで活用が始まっており、重慶市政府との間では連携してインフルエンザなどの流行予測などの情報を提供している。

 

 中国では急速に進む高齢化で、膨張する医療費は国家的な課題として意識されている。
 病気を未然に防ぐことができる健康食品やヘルスケア用品への需要は大きい。
 
 

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# 貿易戦争
2018/06/20 04:57

 米国の政府統計によると、米国の昨年の中国からのモノの輸入は5050億ドル、中国への輸出は約1300億ドルで、対中貿易収支は3760億ドルの赤字だった。

  
 米国アメリカン・エンタープライズ研究所(AEI)の中国担当研究員
   デレク・シザーズ氏
は、2国間貿易で米国の輸入額が中国を上回ることから、中国政府がトランプ大統領に対抗するのはより困難だと指摘した。
 
 また、中国ができるのはせいぜい、より少ない数の製品の関税率を引き上げることだと述べた。
 
 

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# 中国のネット通販市場の規模は7兆1751億人民元を記録
2018/06/20 04:47

 中国電子商務研究中心は15日
   「2017年度中国網絡零售市場数据監測報告」
を公表した。
 
 報告では中国のネット通販市場は2012年に市場規模が1兆人民元の大台に乗せてから、14年には2兆人民元台、16年には5兆人民元台と拡大し、昨年は7兆1751億人民元を記録した。
 
 今年の予測は9兆6863億人民元で10兆人民元に乗せても不思議ではない規模という。
 
 ネット通販の利用は中国で日常化し、各社が用意する品揃えも豊富になった。 

 消費者の人気も高まり続けており、越境Eコマースや農村Eコマースも浸透した。
 
 物流網やアフターサービス態勢なども完備され、利便性も大きく向上した。
 
 
 ネット通販の利用人口は17年末時点で全国5億3300万人に及んでおり、前年末比で14.3%増えた。

 
 市場のリーダーは、アリババグループの「天猫(Tmall)」でシェアは約50%。
 続いて、JD.comの「京東」で約25%のシェアと、この2社が市場を圧倒している。

 VIP.comが運営する「唯品会」もシェアを伸ばしているが、6%程度を獲得したところ。
 先行する2社には遠く及ばない状況だが、一時はシェア60%をうかがっていた「天猫」が50%程度のシェアと低迷していきた。

 2017年には、「亜馬遜(アマゾン)中国」が人員増強など体制強化によって巻き返しを図っていることが注目された。

 なかでも美容関係に特化した「聚美優品」、ベビー用品専門サイト「蜜芽」などという専門サイトの成長も注目されている。


 中国のネット通販では注文した商品が、3日と待たずに手に入ることが当たり前になって、より優れたショッピング体験が求められているようだ。

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# 人海戦術でどこまでいくのか?
2018/06/20 02:51

 中国メディアの新浪網は7日、中国海軍は新世紀冒頭の20年間で勝利し
   「空母や原潜は餃子をゆでる状態に」
と題する記事を発表した。
 
 中国政府は経済の発展に伴い軍備の近代化に資金や技術を転用し、新鋭艦の建造能力を高めることが可能となり、多数の船舶を急速な投入を図り、太平洋やインド洋においては多くの分野で米海軍を凌駕する存在になっていることを明らかにした。
 
 また、そのことが中国だけでなくアジア太平洋地域の安定につながると主張した。
  
 空母について、2012年に就役した「遼寧」に加え、試験航海を始めた空母2番艦、建造が始まった3番艦を挙げた。
 
 原子力潜水艦では094A型、095型、さらに水上艦の052D型や055型などを続々と投入していると紹介したうえ、海軍航空兵力の数量と質も迅速に向上していることを明らかにした。

 094A型は094型原子力潜水艦の改良型で、4月12日に存在が確認された。
 
 094型はNATOコードネームで「JINクラス(晋級)」と呼ばれる
   弾道ミサイル搭載型
の094型原子力潜水艦のこと。
 
 また、095型は攻撃型原子力潜水艦で、すでに1隻が就役し、2隻を建造中とされている。
 
 NATOコードネームは「SUIクラス(隋級)」とされる。
 
 
 052D型と055型はミサイル駆逐艦だが、055型はまだ就役しておらず、2隻が艤装(ぎそう)中という。
 艦形などからステルス性を高めているとの見方が出ている。

 
 中国が大型遠洋補給艦を就役させたことから、中国軍が
   強大な人民海軍
を目標に軍事力強化を邁進するし、この目標にさらに一歩近づいたことは明白だと主張した。
 
 
 空母3番艦は原子力空母とされ補給余力の大幅な拡大が可能となる。
 しかも、艦載機の発出では「電磁カタパルト」を装備する可能性がある。
 
 これは蒸気式カタパルトを上回る性能が必要であり、米国が研究と装備を進めている世界の最先端技術でもある。
 
 中国は米国のような10万トン級の現代的な原子力空母を発展させる能力を持っていると論じた。

 さらに、「ある種の大国の競争が、インド洋と太平洋で粛々と進められている」と表現した。
 
 米中双方とも自軍の配置を調整したり
   新たな基地
の建設を行っていると論じ、「互いに相手には譲らない様相を示している。ただし、今世紀の冒頭20年間における中国海軍のスタートは実に良好だ。すでに多くの分野で米軍を凌駕している」と主張した。

 
 中国が海軍力を急速に増強させる目的については改めて、「アジア太平洋地区を主導する地位を確保するため」と主張し、軍事力の増強が中国に抵抗する国を力で抑えつける平和を意味する主張とつながるという理論を隠さなくなってきている。
 
 ただ、米国軍については国力も軍事力も明らかに疲弊しているが、手をこまねいて覇権を失うことは絶対にしないと論じ、朝鮮半島からの米軍の撤退など北朝鮮を利用した中国の覇権拡大の戦略が押し進める手法など中国が主導する「平和」活動を利用した軍事力の拡大を進めている。

 記事の最後の部分で「中国は最も遅くとも2019年末には、空母2隻による作戦能力を獲得することを明らかにしており、軍事行動を起こすとの。これは、中国が全世界の相手を征服する能力を持ち始め、遥かかなたの海外地区に火力を投入することがで潜在的な意識を刷り込み始めた。
 
 中国海軍は中国が米国に「ノー」と言う能力をもたらす自信を与えると主張した。
  
      
ひとこと
 
 チベットと同じ運命をたどり始めた。
 朝貢を求める段階に既に来ており、北朝鮮は米国との交渉で中国との共同戦略で勝利しつつある。
 韓国も経済的な分野で中国の支配下に組み込まれており、過去の朝貢国に復活し始めている。
 
 朝鮮半島の非核化をネタにした中国軍の戦略は広ぎ地域に及んでおり、素行の悪い政権で身動きできない日本の権益は縮小し続けている様相にある。
  
 野党もマスコミも同様に中国寄りの発言が多く見られ問題の解決には早急な対応が必要となっている。 
   
 
    

    
  
    

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# 21世紀の植民地政策
2018/06/19 02:30
米国の華字メディアの
   多維新聞
によると、米国防省のマティス長官は15日、ロードアイランド州ニューポートにある海軍大学の卒業式であいさつし、「世界は再び、大国による競争の段階に突入している」と指摘した。
 
 中国、ロシア、北朝鮮および
   「暴力的過激主義組織」
を、米国に対する3つの脅威のカテゴリーに分類した。

 中国については「既存の国際秩序の書き換えが中国の宿願だ」と指摘した。
 
 「明王朝が中国のスタイルだ」と述べたうえ他国に対し、中国の朝貢国になり、叩頭(こうとう)するよう求めていると続けた。
 
 南シナ海を軍事化し
   他国を借金漬け
にする侵略的経済活動を続けているなどと非難した。
 
 
  
ひとこと
 
 不要な社会インフラの整備の資金を与えて返せ無くなれば、外交や国防に関する権利を中国が奪うという手法は21世紀の植民地政策といわれている。
 
 アフリカや中南米では進出した中国系企業とのトラブルが起きており、戦闘ともなっている。
 
 太平洋地域でも同様であり、暴力事件が拡大すれば、自国民の保護を名目に軍隊を出す動きだ。
 
 
 アフリカやアラブの海賊対策では既に海軍を出しており、対抗するインドを挟み込む動きにもなっている。
 
 港湾整備の名目の支援は海軍船舶の寄港・整備を可能とする戦略的な動きでもある。
  
 日本のシーレインの寸断を目論むものでもあり、自衛隊の海外拠点を急いで整備する必要があるが、中国の意を受けた政治家や企業経営者、マスコミ等の発言が水を差している。
 
 単純思考に国民をTV等の報道番組で洗脳し続け、過激な反応を引きだしやすい集団を作りだしてしまった。
 メンタル的な問題も周囲の環境を意図的に変質させてきたともいえる。 
 薬漬けにして人の意識を弄ぶような健康管理の政策が問題ともいえる。
   
 
    

   
     

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