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# 政権寄りの判断か?
2018/10/20 05:12

 韓国首都ソウルの裁判所は16日、同国の大統領
   文在寅氏
を親北派の「共産主義者」と呼んだ元政府関係者に対し、1000万ウォン(約100万円)の損害賠償の支払いを命じた。

 この元検事で保守活動家の
   高永宙氏
で2013年1月の公開討論会で、文氏が大統領になれば韓国を「共産主義国」にするつもりだと非難したもの。

 これを受けて文大統領は2015年に
   「根拠のない風評を広めた」
として高被告を
   名誉毀損
で訴え、1000万ウォンの損害賠償の支払いを求めていた。
 
 
 ソウル中央地裁は16日、高被告の発言は文大統領の「社会的評判をおとしめた」との判断を示した。
 
 また、原告の文氏は公人であるとはいえ、特に韓国における
   共産主義者
という言葉に含まれる否定的な意味合いを考慮すると、公人だからといってそのような名誉を傷つける発言が言論の自由の名の下に容認されてよいわけではないと指摘した。

 文大統領をはじめ、韓国の左派の活動家や政治家はこれまでにも政敵らから、親北派の共産主義者だという批判を受けている。
 
 
ひとこと
 
 これまでも司法の場では政権にすり寄りやすい判断が出ている。
 ただ、政権が変われば景色も大きく変化して逆の環境が生まれることも多いため、法治国家というよりも共産主義政権が支配する中国同様に人治国家ともいえるもののようにもみえる。

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# ガキの思考で混乱
2018/10/20 05:08

 米大統領の
   ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏
は14日に放送されるテレビインタビューで、政権の中でも
   最も堅実派かつ独立派の閣僚
の一人と目されてきた国防長官
   ジェームズ・マティス(James Mattis)氏
が辞任する可能性に言及するとともに、マティス長官を「民主党員のよう」と述べた。

 これまでマティス長官は、同盟諸国を相手に強引な扱いが目立つトランプ氏に対し、控えめな抑え役を務めてきた。

 米国の大手メディアCBSは、14日に放送予定の番組「60ミニッツ(60 Minutes)」のインタビュー抜粋を放送した。
 
 この中で、マティス氏の辞任を希望するかとの質問を受けたトランプ氏は、「辞任する可能性はある。本当のことを知りたいなら言おう、彼は民主党員のようだと私は思う」と語った。

 ただ、「でもマティス大将は良い人物だ。われわれは非常に気が合う。彼は辞めるかもしれない。いつかは誰でも辞めるという意味だ」とも説明した。

 さらに、取材の2日前にマティス氏と昼食を共にしたと明かし、同氏から辞任の意向は聞いていないと述べた。

 マティス氏は、トランプ氏と公然と対立するのは注意深く避けてきている。
 ただ両者には明らかな見解の違いを物語る動きを見せている。
 
  
 マティス長官の去就をめぐっては
   ボブ・ウッドワード(Bob Woodward)記者
がトランプ政権の混沌とした内情を暴露した著書の中で、マティス氏がトランプ氏の理解力は10~11歳程度だと指摘し、その判断力を問題視したとの記述が出てきて以降、辞任が近いとする臆測が広がっている。
   
 
ひとこと
 
 ガキが政府を率いるのでは話のもならない。
 日米同様の資質であり、幼稚な政治家が増えすぎている。
 
 第三の権力と堂後するマスコミの資質も同じ様なものになり下がってしまったためだ。
 
 

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# 北朝鮮の顔色を先にうかが韓国
2018/10/19 19:16

 韓国統一部の
   脱北民出身記者の排除問題
に対し、韓国新聞協会は18日、「脱北民出身記者に対する取材活動の制限は言論の自由への侵害だ」というタイトルの声明を出した。
 
 
 韓国政府が即時該当報道機関と記者に謝罪したうえ「再発防止を約束せよ」と要求した。
 
 これに先立ち、15日、統一部は板門店(パンムンジョム)韓国側の平和の家で開かれた南北高官級会談を取材する共同取材団から脱北民出身の朝鮮日報記者を排除し、論議が続いている。

  新聞協会は統一部の行為を「言論の自由を侵害して国民の基本権を軽視する行為」と指摘した。
 
 新聞協会は「かつて軍部独裁政権で起きるようなことが発生したもの」と批判しながら「今回の行為はいくら肯定的に解釈しても北朝鮮側が心地悪く感じるだろうと先に判断して先制的措置を取ったもの」と指摘した。
 
 同時に「統一部は脱北民の管理保護と安定した国内定着に最も先頭に立つべき政府部署」として「たとえ北朝鮮側から反発があっても脱北民もやはり韓国国民であることを強調し、言論の自由という民主体制の特性を説明して取材活動を守るのが当然だ」と付け加えた。
 
   
  統一部は北朝鮮の顔色を先にうかがい、職業選択の自由、言論の自由、勤労の権利など憲法が命令した
   「国民の基本権を侵害した」
と批判した。
 
 また、今回の事案に関連した統一部の態度自体も批判した。
 より懸念されるのは国内外の言論界と国会などの要請にもかかわらず
   今後も同じ判断を下す可能性がある
として態度の変化を見せずにいる点としながら、今回の事案が政府の取材制限の先例になる可能性があるということも極めて懸念されると明らかにした。

  また、韓国記者協会も「統一部の脱北民出身の記者の排除は言論の自由への侵害行為」と糾弾する声明を出した。
 
 
 国際新聞編集者協会(IPI)でも15日(現地時間)
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
に送る書簡を通じ、今回の行為は
   「言論の自由への重大な違反」
としながら「貴下の政府が守ると約束した民主的価値に反すること」と批判した。
 
 

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# 毒皿を意識するか?
2018/10/19 06:04

 米国通商代表部の
   ライトハイザー氏
は16日、日本、EU、英国と
   単独の貿易協定
に関する交渉を開始すると宣言した。
 
 トランプ政権はカナダ、メキシコとごり押しする恫喝的な姿勢で貿易協定を合意させたことに続き、再び一対一の形式によりその他の貿易大国との交渉を展開しようとしている。
 
 これは既存の世界貿易体制を変えようとする米国の戦略で、中国への圧力でもあると判断される。

 AFP通信は、これは中国によりやっかいな問題をもたらすと伝えた。
 
 
 多くのメディアは、米国が「米・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」に含まれる「毒薬」条項を、日本や欧州との交渉で押し付けることがあるか推測している。
 
 ただ、米国と日本・EUの交渉は、開始前より火花を散らしており、米国は強気の姿勢を示している。
 
 
 ライトハイザー氏は、日本は「米国にとって重要だが往々にして振るわない市場」と批判している。
 
 
 トランプ大統領は、「EUほど米国に対する敵意が満ちている同盟国はない。EUは貿易で米国を利用することを目的に設立された」と述べた。

 

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# 米国で「電車男」 のミュージカルドラマ化が決定
2018/10/19 04:59

 米国の視聴者向けにインターネット掲示板に恋愛相談を持ち掛けたオタク男性の実話に基づいた日本のドラマ「電車男(Train Man)」を基にしたミュージカルドラマが制作されることが決まった。制作陣が16日、発表した。

 この作品は、大人気となったテレビドラマ版に加え、小説や漫画、映画にもなり、社会現象を巻き起こした。

 仏カンヌで開催されている世界最大の国際テレビ番組見本市「MIPCOM」で発表された米国版ミュージカルドラマは1話30分のシリーズで、監督は映画「ヘアスプレー(Hairspray)」で有名になった
   アダム・シャンクマン
が制作する。

 日本のフジテレビジョンが自社のドラマを米市場に輸出したのは初めて。
 
 米国版の脚本は「Hey!レイモンド(Everybody Loves Raymond)」のフィリップ・ローゼンタールとタッカー・コーリーが手掛けるという。
 

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# シアーズ(Sears)が倒産
2018/10/19 04:56

 米国小売りチェーンで創業1886年という歴史ある
   「シアーズ(Sears)」
が15日、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請し、150近い店舗を閉鎖すると発表した。

 品ぞろえを誇る百貨店業の草分けとして、20世紀半ばまでに北米各地で店舗網を拡大し、業界の王者として君臨してきたが、ネット社会の拡大によりアマゾン・ドットコム(Amazon.com)といったインターネット通販の興隆を一因とする小売業の淘汰が進む中、同社は数百もの店舗を閉鎖していた。

 シアーズホールディングスは声明で、「当社および一部子会社は、連邦破産法11条に基づき、ニューヨーク州南部地区(Southern District of New York)の破産裁判所で自己破産を申請した」と発表した。
 

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# 韓国製原潜の開発は米軍が障害
2018/10/18 04:50

 中国メディアの新浪軍事は、韓国がこれまで何度も
   原子力潜水艦
の開発を試みようとしたものの、ことごとく計画は失敗してきたと指摘したとの記事を掲載した。
 
 03年には秘密裏に原子力潜水艦を独自建造する
   362事業
を計画して始動させたものの、この情報が漏えいし、国際原子力機構による圧力で計画を撤廃せざるを得なくなった。

 その後07年には、ドイツの造船企業の協力で、1200トンクラスのKSS―1型ディーゼル・ エレクトリック潜水艦9隻と、1800トンクラスのKSS―2型潜水艦を9隻建造し、潜水艦の設計製造技術は成熟したと紹介した。
 
 続いて、韓国独自でのKSS―3製造を決定し、韓国軍は原子力を動力に改造する意図であることを宣伝していたものの「こうした行動が、米国に警戒されること」になったため結局韓国政府はその可能性を否定したと伝えた。

 
 韓国の計画を根本的に制限するため、15年には米韓の間で合意に達し、韓国はウラン濃度は20%に制限されたため、
   高濃縮核燃料
   2次処理した核廃棄物
の軍事利用ができなくなり、原子力潜水艦の原子炉を発展させる可能性が断たれたとした。

 ただ、こうした制限があったとしても韓国が原子力潜水艦製造を放棄した証拠とはならない。
 
 17年に韓国海軍へ提出された報告によると、フランスの
   バラクーダ級潜水艦
を参考に韓国政府が原子力潜水艦研究建造を提案している。
 
 バラクーダ級は原子炉のウラン濃度が20%以下であり、韓国海軍はその他の技術も成熟した段階にあるため、低濃度の潜水艦用原子炉も開発でき、原子力潜水艦を製造できるととの思惑があると指摘した。

 
 記事では、韓国がドイツとの協力を通し
   ある程度の技術
を取得した段階にあるが
   「いまだに自主模倣段階」
にとどまっており、原子力潜水艦の動力システムと武器システムにおいては、極めて大きな技術的な不足があると指摘した。
 
 具体的には、原子力動力の面で、潜水艦の原子炉の技術の難易度、小型化、安全性の要求は、どれも民用基準より高く、韓国には低濃度原子炉を軍事用途で生産・使用する能力はないと指摘した。

 また、武器システムについても、韓国軍は200キロの射程の対艦ミサイルしか保有しておらず
   潜水艦発射巡航ミサイル
   潜水艦発射弾道ミサイル
がなく、攻撃能力が不足していると結論付けたうえ、米国による制限が、潜水艦発射ミサイルの開発の大きな障害となっていると分析した。

 
 韓国軍にとって原子力潜水艦の設計、メンテナンス、退役後の処理は複雑で費用がかかるため、経済的な面から最良の選択とは言えないこともあり、原子力潜水艦は必需品ではない状況にある。
 
 
 また、戦術的な観点からも、韓国は
   主に近海からの対陸攻撃
への対処が主軸であり、原子力潜水艦は優位性を示せないと指摘した。
 
 こうした理由もあり、非大気依存推進(AIP)潜水艦を発展させる方が現実的という。

 最後に、韓国による原子力潜水艦開発には、「動力と武器システムの面で多くの難関があり、技術と費用の面以外に、米国が原子力潜水艦の発展の最大の障害となっていると結論付けた。
 
 
ひとこと
 
 韓国が原潜を保有すれば当然日本の防衛上から日本も保有する必要が出てくる。
 韓国軍の防衛においては原潜は日本を狙ったものでしかない。
 北朝鮮と韓国が統合した場合には、防衛上の問題が数段高まるため、防衛力の整備は僅々の課題となる。
 
 朝鮮半島の平和は軍事経費の低下になる可能性もあるが、視点を変えれば逆に脅威が増えることも懸念されることになる。
 単純思考でもろ手を上げる与野党政治家では腹を抉られ致命傷を負いかねない事態が現実化することも考える必要があるだろう。
 また、米軍に頼りすぎる現政権の姿勢も問題であり、自主防衛の整備・強化は米国との同盟が破たんした場合にも備えるべきだろう。
 
 

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