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# ボルトン氏が日韓を訪問
2019/07/22 05:04

 韓国青瓦台(大統領府)の高ミン廷(コ・ミンジョン)青瓦台報道官は21日、ボルトン米国大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が23日から2日間の日程で来韓することをメディアに明らかにした。

 膠着状態にある朝鮮半島の完全な非核化を通じた恒久的平和体制の構築や韓米同盟の強化など、両国間の主要懸案を協議する予定。
 
 ボルトン氏は24日に鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長と会談する予定と続けた。
 
 また、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官や鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官らとも会談する。

 ボルトン氏は20日に韓日歴訪のため米国を出発し、日本に寄ってから来韓する予定だ。
 
 米国ホワイトハウスの外交・安保政策を総括する同氏の韓日歴訪が日本による
   「経済報復措置」
で深まる日韓対立を解決するきっかけになるか韓国メディアが文政権を支援し注目するような報道を繰り返し流した。

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は先月30日の米韓首脳会談でトランプ米大統領に強制徴用訴訟問題などで険悪化する韓日関係に関心を持つよう求めたが無視されている。
 
 次期大統領選挙への影響を計算しているトランプ氏は19日に日韓の双方から要請があれば、リップサービスで仲介するとの意向を示した。
 
 ただ、対北強硬派で北朝鮮への文大統領の姿勢を信頼しいないボルトン氏はトランプ氏のメッセージを持って日韓を歴訪するが、戦時におけるほころびを広げる目論見に繋がる反日的な政策を進めている文政権が期待する結果になる可能性は低い。
 
 

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# 日本メーカーのビールを1杯10万円近い値段で売る店が出現する韓国
2019/07/22 04:45

 中国メディア・捜狐は18日、日本政府による
   半導体原材料の輸出規制強化
に対し、文政権が背後で主導し日本製品のボイコットを呼びかけている韓国で、日本メーカーのビールを1杯10万円近い値段で売る店が出現したことを報じた。

 韓国メディアが文政権の意向を忖度したのだろう、韓国民を扇動する報道を繰り返し、日韓の経済摩擦がさらにエスカレートさせている中で、日本製品ボイコットがすでに韓国の一部都市から全国に蔓延したとの報道を紹介した。

 例として、韓国のある飲み屋には「日本のビール1杯100万ウォン(約91万7000円)」というとんでもない値段の張り紙が掲示されて、韓国における日本製品ボイコットの象徴的な事象としているという記事を伝えた。

 また、韓国はこれまでに3600の中小企業や2万3000店舗あまりの商店が日本製品を撤去しており、日本メーカーのビール消費量はこの2週間で20%以上減少した。
 そのため、一部店舗ではすでに販売を停止したと紹介している。

 さらに、韓国は自国内の日本車販売台数と日本国内のポンコツ韓国車が売れないため、自動車分野で対抗措置を取ることを検討していると説明した。
 ただ、現時点では(GAT違反となるため)まだ発動しておらず、いつこのカードを切るかは分からないと伝えた。

 記事は、韓国メディアが「韓国での日本製品ボイコットの動きは過去25年間で4度発生しているが、一度も成功していない」という日本人記者による文章を取り上げたことも併せて紹介した。

 韓国国内の日本製品ボイコットで、日本の高機能素材を韓国が買わない決定をすれば輸出制限措置に韓国が騒ぐこともないだろう。
 

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# イランが英国のタンカーを拿捕したと発表
2019/07/22 01:27

 イラン革命防衛隊公式ウェブサイト「セパフニュース(Sepahnews)」によると、IRGCは19日、ホルムズ海峡で
   「国際海事ルール」
に違反した英国のタンカー
   ステナ・インペロ
を拿捕したと発表した。
 
 ステナ・インペロはホルムズ海峡を航行中、ホルモズガン港湾海事局の要請により、国際海事ルールの不遵守を理由にIRGCによって拿捕された」。
 
 タンカーはその後、岸へえい航され、法的手続きと、必要な調査のために同局に引き渡されたという。

 タンカー追跡サービス「マリーン・トラフィック(Marine Traffic)」によると、スウェーデン企業が所有する英国船籍のステナ・インペロは、最後に位置情報を送ったのは現地時間19日午後9時(日本時間20日午前1時30分)、ホルムズ海峡のララク島付近からだった。

 英国政府報道官は、英国はペルシャ湾での事案報告を受け、緊急に情報収集と状況評価を進めているとメディアに語った。

 IRGCによる発表のわずか数時間前には、英領ジブラルタルの最高裁判所が、2週間前に拿捕されたイランのタンカーの拘束を20日間延長すると発表していた。
 
 同タンカーは、制裁に違反してシリアに向かっていた疑いで拿捕された。
  

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# クレジット市場の重大リスクが鮮明化
2019/07/21 04:54
インクジェットカートリッジから携帯電話までさまざまなもののリサイクルを手掛ける
   クローバー・テクノロジーズ
が5年前に借り入れたローン
   6億9300万ドル(約750億円)
がこの1週間に、約48時間の間にほぼ3分の1の価値を失った。 
 
 同社のローンの驚異的な値下がりで、企業向けローンの売買を手掛けてきた投資家が損失を被った。

 規制当局では数カ月前から警告を発してきたが、クローバーの件は、世界的な利回り追求が借り入れ増大と緩い引き受け基準をもたらしている
   レバレッジドローン市場
のリスクを浮き彫りする事例となった。

 クローバーのローンの規模はウォール街の基準では特に大きくはない。
 
 ただ、その急激で大幅な値下がりはあらためて市場に警鐘を鳴らした。
 
 取引が薄くなる可能性のある市場で、非流動性が突然クレジット市場の主要な懸念材料となっている時期に、レバレッジの高い企業向けのローンが急速に値崩れし得るかをこの例は示した。

 流動性の低さを考えると、買い手が「同時に売ろうとすれば、価格は急激に下落し得る」と、債務再編を専門とする投資銀行GLCアドバイザーズのソーレン・レイナートソン氏が述べた。

  
ひとこと
 
 仮想通貨市場と同じで、市場規模が小さく流動性の低さはリスクの高さを意味するものであり、価値の喪失と止める手立ては参加者の核だい以外にはない。
 つまり信用が低下する過程ではチキンレースになるということだ。
 

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# 米国の利権
2019/07/21 04:45

 韓国情報機関である国家情報院(国情院)の
  徐薫(ソ・フン)院長
は16日、国会情報委員会の全体会議で、2月末にベトナムで開催された米朝首脳会談が決裂した責任を問われ処刑されたとの報道があった北朝鮮の
   金赫哲前国務委員会対米特別代表
について「生存しているとみている」ことを明らかにした。

 同委員会の幹事を務める与党「共に民主党」の
   金敏基(キム・ミンギ)議員
によると、金赫哲氏が粛清されたとの報道後、この報道に関する質問に対し国情院は「追跡中」と答えていたという。

 国情院は南北軍事境界線がある板門店で6月行われた
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)、トランプ米大統領の対面について、「トランプ大統領の提案に対し北側が迅速に反応し、突如開かれた」と説明した。
 
   
ひとこと
 
 米国の次期大統領選挙での支持率確保に向けた取組のひとつでしかない。
 北朝鮮問題などは米国の軍産複合体制から見ればとるに足らないものであり、生かさず殺さずで先延ばしして、武器弾薬類を売ることが出きれば良いのだろう。
 ただ、直接的な被害の割合が大きくなれば、軍事的な取り組みもするだろうが...
 所詮、日米安保も同じ土俵の上にある米国の利権であり、日本の軍ん事力が強くなることを恐れてきた米国の戦略でもある。
 

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# いいとこ取り?「日韓軍事情報包括保護協定」の破棄は検討しない韓国
2019/07/20 08:38

 韓国大統領府関係者は日本の追加措置と
   日韓軍事情報包括保護協定
は、明確に言って、結びついていないと話し、基本的な立場は協定の維持だと続けた。
 
 同関係者は政府安保室長が見直しなどに言及したのは、見直しを考慮すべきではないかという出席した政党代表の発言に対し、「ならば、見てみる」という原則的な立場を示したのであって、協定を延長するかどうかを検討しているわけではないと線を引いた。
 
 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は前日、与野党5党代表の招請対話で、チョン・ウィヨン安保室長が、軍事情報包括保護協定について「今は維持の立場だが、状況に応じて見直すこともあり得る」と述べたという。

 これに先立ち、シム・サンジョン正義党代表チョン・ドンヨン民主平和党代表は、日本が追加の報復処置に乗り出した場合は、日韓軍事情報包括保護協定の破棄もあり得るという主張をした。
 
 チョン・ドンヨン代表は18日、大統領と政党代表の会合を終えた後、日本が
   ホワイト国(輸出手続きの簡素化の恩恵国)
から韓国を排除するのは、7月29日から8月1日の間に発表されるものと予想されるとし、「軍事情報包括保護協定の延長期限は8月24日だから、協定破棄を通じて、ホワイト国からの除外をそれだけ重く受け止めていることを警告すべきだとして、野党が意見を出したと述べた。
 
 このほか、国家レベルの「非常協力機構」を構成することについては、自由韓国党が先に提案したもので、具体的な協議や提案があれば、それについて話し合う席が設けられると思うと述べた。
 
 
ひとこと
 
 反日政策を変えない限り、輸出手続きの簡素化の恩恵国にする必要はない。
 

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# 質疑時間の確保でモラー氏が二つの下院委員会で行う証言が1週間延期される
2019/07/20 03:06
トランプ大統領が予想外に支持が集まった2016年米大統領選における
   ロシア干渉疑惑
を特別検察官として捜査したロバート・モラー氏が二つの下院委員会で行う証言が1週間延期されることを両委員会の委員長が12日夜に発表した。

 ナドラー司法委員長(民主)とシフ情報特別委員長(民主)は共同声明で、司法委での質疑の時間が1時間長く取れるように日程を24日とすることでモラー氏と合意したことを明らかにした。

 これにより司法委での質疑応答は最大3時間に延長される。
 
 これまでの予定は2時間で、民主・共和両党に1時間ずつ配分されるはずだったが、5分ルールの下ではより多くの議員が質問する機会を得られないと両党から不満が出ていた。
 

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