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# 中国、米国との協議継続に今は関心ない可能性
2019/05/18 06:52

 
 中国政府元商務省の当局者
   周小明氏
は米国が重要ポイントで譲歩しないなら、中国にとって協議再開はほぼ無意味だと述べた。
 
 また、中国は姿勢を硬化させており、合意を急ぐ考えはないと続けた。
 
 同氏によれば、商務省の高峰報道官は16日に、目先の協議再開の可能性を事実上否定したという。
 
 同報道官は合意に至るには3つの主要問題が解決される必要があるとした上で、一方的に緊張を悪化させた最近の米側の行動が「協議に深刻な害を及ぼした」と語った。

 ムニューシン財務長官は今週、近い将来の「ある時点で北京に行く可能性が高い」と発言した。
 しかし、その後に「訪中の計画はまだない」と述べている。
 
 

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# 中国軍等への対抗
2019/05/18 03:33

 米国ボーイング社が10日、インドが米国に発注した武装ヘリコプター
   「AH-64E アパッチ・ガーディアン」
22機のうち、最初の1機をインド空軍に引き渡した。
 
 インド空軍の発表で、今回の引渡しは米アリゾナ州にあるボーイング社の生産拠点で行われたことが明らかになった。

 インド政府とボーイング社は2015年9月に契約を結び、インド空軍が武装ヘリ「アパッチ」22機と大型輸送ヘリ「チヌーク」15機を購入することが決定している。
 
 なお、2017年にはインド国防省がボーイング社との間に、陸軍のために「アパッチ」6機と兵器システムを購入する契約を結んだ。
 
 
ひとこと
 
 国境紛争が繰り返し起こっている中国軍との関係が背景にある。
 中国の経済発展で中国軍の軍備が近代化しており、こうした軍事的脅威に対抗する必要があるもの。
 
 同じく、国境問題ではパキスタンが中国軍の支援を受けて軍備が増強されており、海軍基地を中国海軍に提供するなどインド洋における中国軍の進出など軍事戦略的な動きで囲い込みが行われていることも背景にある。
 
 中国軍のインド洋への進出は中東の石油ルートを遮断することも可能であり日本の生命線維持のためには自衛隊の海外拠点の強化が必要になるだろう。
 

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# 救出作戦で特殊部隊員が犠牲
2019/05/17 03:06

 アフリカ西部のブルキナファソで武装勢力に拉致されていた韓国人1人を含む人質4人がフランス軍に救出されたが、救出作戦のなかでフランスの
   最精鋭特殊部隊「ユベル」
の隊員2人が作戦中に命を落としたことをめぐり、フランスでは政府の警告を無視して
   危険地域
に入った人質に対する非難の世論が広がっている。

 隊員2人は武装勢力に自分たちの位置を感知されると
   人質の安全
を考えて発砲せずに武装勢力に向かって走ったため、その途中で至近距離から銃弾を浴びて死亡したということが明らかにされた。

  
 フランスでは人質となった旅行者らに対し、政府の「旅行警報」を無視して危険地域に入ったせいで何の罪もない軍人2人が犠牲になったとして、冷たい視線が注がれ批難の拡大が見られる。
 
 フランス人2人が拉致されたベナン北部のパンジャリ国立公園と、隣接するブルキナファソ南西部は、テロ集団の活動地域だとしてフランス政府がこれまで撤退勧告を出していた。

 人質になっていた4人のうち韓国人女性1人とフランス人2人が11日午後6時(現地時間)、フランス・パリに到着した。 
 
 マクロン仏大統領が3人を空港で出迎えたが、3人の無事の帰還を歓迎する人々などおらず、大統領の表情も暗かったという。
 
 マクロン大統領は同日、歓迎式の後「国家の義務は国民がどこにいても安全を保障すること」と主張したが「2人の軍人が命を失った。政府の旅行関連の勧告は必ず守るべき」と強調し、フランス国内で広がる動きを鎮静化したい思惑が見られた。
 
 なお、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)では、救出されたフランス人2人に対し「法で処罰すべき」「無謀な観光客のせいで軍人たちの命が犠牲になった」など非難の書き込みが相次いでいる。
 
 
ひとこと
 
 リスクを認識しないまま「勝手気まま」に海外で支援活動等を行い人質となるケースと同じで、自己完結型で出来ない場合は、行くことが問題であり、救出に掛かる費用負担をしてもらう必要もある。
 
 善意の押し売りともいえる活動も、地域経済へ深刻なダメージや格差の拡大の要因になることを認識すべきだろう。
  
 

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# 検査終了後に間髪を入れず不具合が発生?
2019/05/14 05:47

 
 韓国 原子力安全委員会は昨年8月18日から合計86項目に対しハンビッ1号機を検査した。
 
 ハンビッ原発1号機では5月9日に点検を終え再稼働の準備をしていたが
   異常信号
が発生し、10日に再び稼動を停止した。

  原子力安全委員会はハンビッ原発1号機の定期検査過程で異常が見つかり、韓国水力原子力に原子炉の手動停止を指示したと明らかにした。
 
 韓国水力原子力は午後10時2分に原子炉を停止した。

  原子力安全委員会によると10日午前10時半ごろにハンビッ1号機の蒸気発生器で
   高水位現象
が発生し受給水ポンプ稼動が自動で停止した。
 
 該当事案の報告を受けた原子力安全委員会は韓国原子力安全技術院の専門家で構成された事件調査団を派遣して現場点検に入った。
 
 調査団は
   熱出力が制限値の5%を瞬間的に超過
したという事実を確認し、韓国水力原子力に手動停止を指示した。

  なお、原子炉は現在安定状態を維持しており、原子力発電所内の放射線も平常時水準を維持していると確認された。

  原子力安全委員会は「詳細な原因を分析して韓国水力原子力の再発防止対策を検討し原子炉の安全運転が可能かを確認した後で再稼働を承認する計画」ことを明らかにした。

 

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# IBMが大型債券を発行か
2019/05/14 02:17

 米国のIBMは最大8本建ての
   シニア無担保債
を発行する計画で、発行額は200億ドル(2兆2000億円)に達する可能性があると関係者がメディアの取材で匿名を条件に話した。
 
 IBMは調達資金を
   レッドハット
の買収費用に充てる考え。

 レッドハットはクラウド技術サービスをメインにLinuxディストリビューションのRed Hat Enterprise Linuxを製品として販売・開発・サポートしている。

 最も期間が長い30年債の発行利回りは、同年限の米国債に1.55ポイント前後上乗せした水準となる可能性があるという。

 IBMのレッドハット買収(330億ドル)計画は、数日前に米規制当局の承認を受けていた。
 
 欧州委員会を含め、その他管轄区域の当局との作業は続くものだが、今年下期中の買収完了を引き続き見込むと、IBMでは述べていた。

 なお、レッドハットの買収でIBMの債務は600億ドル超に膨らむ。
  

 米製薬大手ブリストル・マイヤーズスクイブが、今年最大となる190億ドル規模の起債を前日実施した。
 
 今週の投資適格級社債の発行額は合計400億ドルを超える可能性があるという。
 
 この起債の幹事行はBNPパリバとバンク・オブ・アメリカ、シティグループ、ゴールドマン・サックス・グループ、JPモルガン・チェース、みずほフィナンシャル・グループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)とみられる。
 

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# 哀れな姿を市場に晒し始めた
2019/05/13 05:44

 ソウル外国為替市場と韓国銀行(中央銀行)によると、4月1日から今月8日までの韓国ウォンの対米ドルレートは
   1ドル=1135.1ウォン
から同1169.4ウォンへと1月近くで2.9%ウォン安ドル高が進んだ。

 主要新興国の通貨ではトルコリラとアルゼンチンペソに次ぎ、3番目に下落率が高かった。
 
 米国と激しく対立したためトルコリラはこの間、9.0%下落し、経済状況が悪く対外債務が膨大になっているアルゼンチンペソの下落幅は3.7%だった。
 
 韓国は消費者物価上昇率が2月から3カ月連続で0%台というなか、両国とも高いインフレ率で知られておりウォンは特殊事情がある両国通貨に次いで対米ドルで国家としての投資価値の信頼性を失い売られた。
 
 ウォンの下落幅はインドルピー(0.6%下落)やインドネシアルピア(同)、ブラジルレアル(0.2%下落)より大きかった。
 
 この間、メキシコやロシア、南アフリカの通貨は対米ドルで上昇した。

 韓国・延世大経済学部の
   ソン・テウン教授
はメディアの取材で
   米中貿易摩擦
が激化すれば中国に
   中間財
を輸出している韓国が最も打撃を受けると考える外国人投資家が多いいことや、韓国企業の競争力が低下していることをウォン安の背景として挙げた。
 

ひとこと
 
 これまで日本技術者の雇用でIT産業の基礎基盤を確保し、半導体市場を席巻して経済力をつけた韓国が輸出主導の経済を確保して持ちこたえていたが、半導体市場の景気が悪化し、その影響が通貨安に反映され始めたとの見方もある。
 
 また、北朝鮮への経済支援を目論む韓国文政権が西側諸国との価値観が全く異なっており、日韓の外交問題が鎮静化する可能性が低く、素材産業が未熟で、高機能素材の輸入の大部分が日本企業からのものであり、韓国の主要企業の首根っこが抑えられていることすら、韓国民に情報を与えていないため、傲慢な姿勢で自ら地獄に落ちることすら気付かずにいる哀れで滑稽な姿を露呈することになるだろう。
 
 

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# 事業を10年間ものあいだ損失を出し続けてきた経営者
2019/05/13 02:03
米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
が過去に不動産ビジネスで
   巨額の損失
を申告して納税を免れたとの米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)報道に対し、同氏は8日、「当然の権利だ」と述べて税戦略の正当性を主張した。
 
 
 トランプ氏は「税務上、損失を表記したいというのは当たり前だ」とツイートした。
 「不動産デベロッパーなら、ほとんどがやっていたことだ。銀行と交渉をやり直すことも珍しくない。こういうのはスポーツだ」と続けた。

 NYT紙はトランプ氏の事業が1985年から94年までの10年間に
   計11億7000万ドル(約1300億円)の損失
を出し、その間に所得税を納めたのは2年だけだったと伝えた。
 
 報道は同紙が入手した納税記録に基づくとしている。
 
 トランプ氏はNYT報道の内容を否定せず、「非常に古い情報が今出てきたのは、極めて不正確なフェイクニュースによる仕業だ」と続けた。
 
 
ひとこと
 
 不動産事業の成功者としての評価より、事業を10年間ものあいだ損失を出し続けてきた経営者としての能力を問題視する動きが当然出てくるだろう。
 
 先を読む目もない大統領であり、米国経済が停滞する流れを引き起こしかねない失政が現状あるということに他ならない。

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