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# ルコの銀行や企業が事業を続けるために必要な外貨を引き続き調達できるかどうかに関心
2018/08/15 20:13

 トルコの大手民間企業と金融機関、政府が発行する外貨建て債合わせて
   160億ドル(約1兆7800億円)相当
が来年末までに満期を迎えることになるがその大半は金融債という。
 
 また、通常の債券とイスラム債があり、額面は最小で1億ドルとなる。
  
 通貨リラが急落する中でトルコの銀行や企業が事業を続けるために必要な外貨を引き続き調達できるかどうかに関心が集まっている。

  
 エクゾティクス・パートナーズのアナリスト
   スチュアート・カルバーハウス氏
   ハスネイン・マリク氏
の両氏はリポートで、「これまでのところ、通貨危機は債務危機に発展していない」と指摘した。
 
 また、公的債務が対国内総生産比で28%と小さいことが「幾分の救いだ。980億ドルの外貨準備という弾薬もある」と分析した。

 ただ、外部資金への依存の高さを考えると、通貨危機が債務危機に発展することはあり得るとアナリストらは指摘した。
 
 特に、レバレッジが高く為替相場の動きに敏感な企業にリスクがあると解説した。
 

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# 米国人牧師が釈放されるまでは交渉の余地はないと警告
2018/08/15 19:46

 ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は13日に駐米トルコ大使に対し、米国人牧師が釈放されるまでは交渉の余地はないと警告した。
 
 この事情に詳しい関係者がメディアの取材で匿名を条件に明らかにしたもの。
 
 トルコ危機が新興市場全般に波及する中で、両国の対立が続くことになる。

 
 ボルトン補佐官がホワイトハウスでキリク駐米トルコ大使と会談した際、米国の立場を伝えた。
 
 ホワイトハウスは同会談について、キリク大使の要請で行われた。
 
 トルコによる米国人牧師の拘束について主に話し合われたと説明していた。
 
 
 トルコがアンドルー・ブランソン牧師の釈放に応じないことが両国間の今回の対立の火種となっている。

  
 ボルトン、キリク両氏の会談は、トランプ大統領が10日、トルコからの
   輸入鉄鋼・アルミニウム
への関税率を倍に引き上げると発表した。
 
 これ以来、両国高官による初めて協議となった。
 
 関係者2人は、トランプ政権側には現時点で交渉材料を持ち合わせておらず、キリク氏との会談で進展は見られなかったと語った。

  
 ホワイトハウスのサンダース報道官は発表資料で、ボルトン、キリク両氏はブランソン牧師の問題と、「米国とトルコの関係の現状」について話し合ったと説明していた。

 ブランソン牧師は2016年7月のクーデター未遂事件に関わったとして同年に拘束された。
 

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# スパイは全員?
2018/08/15 07:13

 中国新聞網は、米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
がプライベートな夕食会で
   「中国人留学生は全員スパイ」
と受け取られる発言をしたと報じられ、米国の居住する
   多くの中国系市民
から不満の声が出たことを受け、米国務省がコメントを発表したと報じた。

 
 米国メディアの政治ニュースサイト「ポリティコ(Politico)」は、トランプ大統領が大企業の責任者らとともにした7日の夕食会で、具体的な国名は挙げずに「この国から来た留学生は誰もがスパイのようだ」と発言したと伝え、「夕食会の出席者は中国を指しているとの認識を持った」などと報じていた。

 この報道を受け、オバマ前政権で閣議担当官を務めた
   クリス・ルー氏
やジュディー・チュー下院議員らがSNS上で相次いで不満を表明した。
 
 このほか、米国華人聯合会(UCA)も9日の声明で「孤立主義や偏執病は自滅的な行動だ」と懸念を表明した。

 
 こうした動きの拡大を懸念した米国務省のノーアート報道官は9日、「この記事を読んでいないため、この話題について議論すべきではない」と断った上で、「中国から多くの学生が米国に来て学んでおり、われわれはこの分野で中国政府と確かな関係を築いている。われわれは中国人留学生を歓迎している」とコメントし鎮静化を図った。
 
 

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# いつでも清潔に保たれている日本の街角
2018/08/15 06:45

 日本を訪れる中国人観光客が増加を続けている。
 
 中国メディアの快資訊は「日本は本当にどこでも清潔で、中国はごみ箱のように不潔なのか」と問いかける記事を掲載した。

 日本を訪れた中国人旅行客は「日本はどこも清潔で、快適だった」と口をそろえて称賛する傾向がある。
  
 
 記事では、「言い換えれば、中国は日本に比べると非常に汚い」と言っているようなものだと指摘した。

 日本の上海特務機関の情報要員とも言われた父親を持つ
   江沢民
が強化した偏向的な情報が組み込まれた
   反日教育の影響
から多くの中国人は歴史的背景を意識し日本に対して良い感情を持てないと言われている。
 
 経済発展に伴い可処分所得が増加し海外観光に出かける中国人の増加に伴い、距離的に近い日本は中国人にとっての人気の観光地となっている。
 
 情報が意図的にへし曲げられた日本人に対する複雑な気持ちを以って訪問する初めての訪日中国人は多いと予想される。
 さらに、観光後は日本人の民度を賞賛し、見習うべきだとの意見が強く拡散すると、中国国内において、いたたまれなく感じる中国人はより多いと見られる。

 記事では、日本の街が清潔に保たれているのは
   「気候や環境、習慣や教育」
といった要因が関係していると主張した。
 
 たとえば、「幼少の頃から公共衛生に関する厳しい概念を教え込まれ、自分のごみは自分で持ち帰る」という考え方は中国人にはないと指摘し、日本でも路地に入れば汚い場所がない訳ではないと弁護しながらも、日本人のマナーは良く、街中でごみをポイ捨てしたり、煙草を吸いながら歩く人の姿は見られないと指摘した。

 そのため、いつでも清潔に保たれている日本の街角の写真を見れば「ショックを受ける中国人は多いだろう」と指摘し、中国と比べれば日本が清潔なのは間違いないことを伝えた。
 
 

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# 売られた喧嘩
2018/08/15 05:34

 トルコ・リラやアルゼンチン・ペソ、南アフリカ・ランドは反発した。
 
 トルコのエルドアン大統領は、米国による制裁に対抗すべく、米国製の電子機器をボイコットすると表明し、リラは5営業日ぶりに上昇した。
 

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# 信用市場が拡大
2018/08/15 05:24
  
 ニューヨーク連銀が14日発表した統計で、住宅ローン借り入れの拡大を背景に米国の6月までの1年で3.5%増加し、過去最高の
   13兆3000億ドル(約1480兆円)
に達した。

 住宅ローン債務は3.5%増の9兆ドルとなった。
 新たに組成された住宅ローンは引き続き
   クレジットスコア
の高い借り手向けが大半で、今回の景気拡大期の多くで認められた傾向が続いていることを示した。
 
 
 一方、深刻な返済延滞に陥った学資ローンの比率は4.52%と、2003年以来の最低に下がった。
 
 学生ローンの延滞率が1年で1.3ポイント低下したことが主に寄与した。

 延滞が深刻な(90日以上返済が延滞した)学生ローンの比率は、前期の8.9%から8.6%に低下した。
 
 

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# 余裕の背景
2018/08/14 05:47
 
 北朝鮮は13日の高官級会談の直後、首脳会談の日時をめぐって余裕ある態度を見せたという。
 
 
 高官級会談で北朝鮮側代表を務める対韓国窓口機関・祖国平和統一委員会の
   李善権(リ・ソングォン)委員長
は会談直後、記者団に対し、記者の皆さんの関心を引くために、日程は言わなかったち説明したうえ「日程はもう決まっている」と話した。
 
 一方、韓国側団長の趙明均長官は「暫定的な開催日時は協議中」と述べるにとどめており温度差が見られた。
 
 韓国京畿大学の南柱洪(ナム・ジュホン)教授は北朝鮮は、南北関係改善をきっかけに対北朝鮮制裁の解除と終戦宣言をきちんと実践するよう韓国に圧力を掛け続けていると指摘した。
   
 
ひとこと
 
 焦りがある文政権の足元を見透かされた形だ。
 北朝鮮の経済が崩壊して久しく、各軍区への食料等の遅配も恒常的なまま改善されず、軍部の不満や反発も蓄積し続けている。
 
 クーデターや反乱を引き起こしかねない状況にあるが、軍事車両の移動用の燃料や弾薬類が不足しており行動できない環境にあるとの見方が一般的だ。
 
 そのため数少ない軍内部の支持母体である部門への配給が優先され、有事の場合の避難路確保のための視察が中国国境部分でたびたび確認される状況だ。
 
 北朝鮮が朝鮮戦争時の金日成が決断したような南侵による軍地的な統一を画策することは事実上不可能だろう。
 
 そのため、経済的な支援を要求し各軍区に配給出来る食料等を確保する目的から大量破壊兵器を最優先に開発しているとも見える。
 こうした北朝鮮の思惑を支援する様な文政権の対応ではより大きな軍事的脅威を将来に生みかねない。
 
 金大中の対応が今の核兵器開発につながっている点に注目すべきだろう。
 
 
 平和の希求が無秩序で軽薄なものであればリスクはより高まる結果を生みかねない。
 
 単細胞で複雑なパワーバランスが意識できずに悪意ある思考が背景にある相手と交渉する平和主義者では国民の生命や財産を守ることは不可能だろう。
  
 

 
  

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