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2024/04/16 06:09
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ニューヨーク外国為替市場で15日、円相場は１ドル＝154円台に下落し、1990年６月以来の安値を更新した。 ニューヨーク時間朝方に発表された米小売売上高が市場予想を上回った。 このほか、前月分も上方修正されたことに反応した。 円は一時0.8％安の154円45銭と1990年６月28日以来の安値を付けたのち明け方からは154円20銭付近をもみ合っている。 米長期金利は強い物価統計を受けて昨年11月以来の4.5％台に乗せた後、高止まりが続いている。金利スワップ市場では年内の利下げ織り込みが２回を下回る状況となっており、日米の金利差を背景にドル高・円安の動きが続きやすい。 加えて、中東情勢緊迫化は日本の貿易収支悪化を通じた円売り圧力につながる可能性もある。 中東情勢が緊迫化する中、スタグフレーションが引き起こされかねない状況を放置する日銀の姿勢は異常だが、異次元の金融政策を信奉し続ける無能な金融政策を嘲笑されたままで、足元が緩んでしまっている日本経済が刈り取り場と化してきており、米国の長期金利上昇を背景に日米金利差に着目した円売り・ドル買いが再燃したまま155円台入りから160円まで売り込まれかねない状況となっている。
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2024/04/16 06:09
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トランプ前米大統領が、過去に不倫関係にあったとされるポルノ女優らに支払った口止め料に絡み 業務記録の改竄 をしたとされる事件の初公判が15日、マンハッタンの裁判所で始まった。 裁判に出廷したトランプ氏はカメラの前に立ち、この刑事裁判は 暴挙であり迫害 であり政治的な攻撃以外の何物でもないと主張した。 この公判はフアン・マーチャン判事が担当し、６－８週間続く見通し。 12人の陪審員が有罪か無罪かを判断することになるが、陪審員の選定には２週間以上かかる可能性があるという。 この事件を巡っては、ニューヨーク州マンハッタン地区の ブラッグ検事 が主導する形で同州の大陪審が昨年、トランプ氏を起訴した。 トランプ氏（77）はこれまで不正行為を否定し、自身のホワイトハウスへの返り咲き阻止を狙った民主党による「魔女狩り」の犠牲者だと責任の転嫁を目論見見、大統領選挙への影響を下げるべく先延ばしを工作しているとも言われている。 トランプ氏は法廷の外で報道陣に向かって、「起訴されるべき事案ではなかった」と述べた。 トランプ氏は公判において「毎回の出廷」が求められており、選挙運動における各地での遊説に影響が出ると見られている。 ただ同氏は、法廷外でテレビカメラに向かって話すことは認められており、言いたい放題の姿勢は変わらず、有罪となった場合に投票行動を変える予備選で話す共和党のトランプ支持者も多く、また、賠償金や慰謝料等の金額の大きさからも選挙活動資金が抑制されかねない状況にもなりつつあるとの報道も聞かれ、強気の姿勢の裏には色々な思惑が錯綜しているのだろう。
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2024/04/16 05:18
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中国の不動産開発会社、万科企業は14日、流動性圧力と短期的な経営難の解決策を現在策定しており、同社の幹部は引き続き海外渡航が可能だと表明した。 デフォルトを回避できないのではないかとの懸念の緩和に努めた。 資金繰り難に陥っている同社は投資家向けイベント開催後、経営の安定と負債の削減を図る包括的計画を立てており、この計画を実行すれば圧力を緩和し得ると説明した。 この問題を解決するために自社の資源を優先的に活用すると続けた。 深圳証券取引所への提出文書によると、万科の郁亮会長と祝九勝最高経営責任者（ＣＥＯ）はシティグループとＵＢＳグループ、モルガン・スタンレー、中国国際金融などとの会合で、同社は「既存の資金調達手段もフル活用する」計画であり、金融機関の理解と支援を受けていると述べた。また建設中の住宅はすべて予定通り引き渡すと明言した。
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2024/04/15 08:16
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暗号資産（仮想通貨）ビットコインは14日、反発した。 前日はここ１年余りで最も大きく下げていたが中東情勢の悪化見通しを投資家が消化する一方で、資産市場全体にボラティティーが広がり得る初期的な兆しが示された。 ビットコインは一時5.9％上昇して約６万4600ドルとなっている。 イランはイラン軍幹部が死亡したシリア攻撃への報復として、無人機とミサイルでイスラエルを攻撃した。 大半の市場が閉まっていたため、仮想通貨トレーダーが地政学的な大きな意味を持つイランの行動に真っ先に反応するという立場となった。
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2024/04/15 07:27
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台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の魏哲家最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、同社が熊本県菊陽町に建設した国内初の工場を視察した岸田文雄首相に対し、2030年までに同工場で60％の現地調達率を達成する見込みだと伝えた。 ＴＳＭＣの広報担当者はブルームバーグ・ニュースに対し、これは製造工程で使用されるが、最終製品には含まれない間接材料の目標であり、目標に装置は含まれないと説明した。 ソニーグループも出資するＴＳＭＣの子会社 ＪＡＳＭ が運営する熊本第１工場には、日本政府が最大4760億円を補助し、第２工場の建設にも最大7320億円を投じる。 ＴＳＭＣは年末までに第１工場からカメラセンサーと車載用ロジック半導体の出荷を開始する予定だと明らかにした。
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2024/04/15 06:55
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イランは１日にシリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館をイスラエルが攻撃し、イラン軍将校が死亡した事件への報復としてミサイルを発射した。 イランが攻撃を早くから表明していたのは、戦争を始めるというよりも、むしろ主張を通したい証しだとの声が多く聞かれた。 そのため、この攻撃を開始してからほどなく、イランの国連代表部は「この問題は終結したとみなすことができる」と表明した。 イランのミサイルと無人機によるイスラエルへの攻撃は 不安定な中東地域 にとって危険な転機となった。 今回の攻撃ではイラン国内からの直接攻撃は前例のない行動を引き起こし、イランは大成功を収めたと宣言した。 しかし、米英などの同盟国からの支援により、イスラエルはミサイルや無人機の大半を迎撃したこともあり、死者は出ず、被害も軽微だった。 そのため、攻撃規模の大きさをしのいだイスラエル側も大成功を収めたと宣言している。 両国ともこれまでの対立関係が変化したとみている。 もともとが、イスラエルの極右勢力のネタニアフが政権を維持するために目論んだ軍事的な野望を背景にした諜報活動や情報誘導、暗殺などを繰り返して中東における不安定化を引き起こしていることに注目すべきだろう。 大規模なイスラエルへの限定的な報復行動に踏み切ったイランは、イスラエルが再び攻撃される可能性があることを認識しなければならない「新しい方程式」と表現した。 これに対してイスラエルは、自国を攻撃してくるいかなる国も攻撃すると表明した。 14日には、安全保障を巡るイスラエルの閣議とともに、主要７カ国（Ｇ７）が首脳会議を実施した。 米国を含む同盟国は、イスラエルが自制し、事態をさらにエスカレートさせないことを望んでいる。 イスラエル国民の多くがこのアプローチに前向きな一因は、イランの攻撃が失敗に終わり、武力による迅速な示威の必要性が低下したと受け止められていることにある。 パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスに対する戦争遂行を巡り、米政府から数週間にわたって批判されていた。 イランによる攻撃を軽微に抑え込んだネタニアフ政権に対し、イスラエル国民は再び一体感を感じ、それに満足していることも影響しているといった世論誘導が成功したともいえる。 イスラエル参謀本部諜報局トップを務めていた タミア・ヘイマン氏 は「イスラエルは今夜、初めて同盟国の一員として行動した。その同盟こそ、ガザ戦争の次の答えだ」と述べた。 ネタニヤフ首相擁立を続ける極右派勢力は、イスラエルが早急に手痛い反撃を実行しない限り、イランとその代理勢力からは弱腰と判断される可能性が高いと指摘しており、単独でも反撃したい思惑を明らかにし、ベングビール国家治安相は「いま必要なのは、徹底的な攻撃だ」と主張した。 今後の進め方に関する意見の相違の一端は、13日夜の攻撃をイラン大使館攻撃への報復と見るか、イランの対イスラエル政策の一環と見るかによって違いが生じている。 多くのイスラエル国民にとって、イランは地域の敵対勢力を操る人形使いであり、その最たる操り人形が、昨年10月にイスラエルを奇襲攻撃したハマスだが、100人以上の人質がいまだに解放されておらず、数千人のハマス戦闘員がガザ南部の都市ラファに集結している状況となっている。 イスラエルの元情報将校で、イランについて多くの著作がある アビ・メラメド氏 はメディアの取材において、イランの攻撃後、ラファ攻撃とハマス解体を主張するイスラエルに米国が同調することを期待している主張したが、イスラエルの強欲さを支援する義理はない米国民が妥協する可能性は低く、無理な話だろう。 スモトリッチ財務相もＸ（旧ツイッター）への投稿で「教訓を学び、方向転換し、今すぐラファに進み、ガザ全域でイスラエルの完全な支配を回復する時だ」と述べ、同様の見解を示した。 米国は、ラファに避難している多くの市民とガザの人道危機拡大を理由に、このような作戦には警告を発してきた。 ハマスがイスラエルからの停戦と人質交換の申し出を拒否したのは、親イラン勢力がおびえるよりもむしろ結束していることを示すとの見方もある。 イスラエル戦時内閣メンバーのガンツ前国防相に助言する イスラエル軍情報部門のディレクターを務めた アモス・ヤドリン氏 は「昨夜の攻撃は、戦争の戦略的変化、さらには終結につながる可能性がある」と指摘したうえ、「ハマスが十分に打ちのめされた今、イスラエルは恒久的な停戦とガザからの撤退と引き換えに、人質全員の返還という取引に合意し、国際的な正当性を取り戻すことができる」とみている。 アモス・ヤドリン氏はイスラエル戦時内閣メンバーのガンツ前国防相に助言などを行っている。 イスラエルにとってもうひとつのジレンマは、親イランのイスラム教シーア派組織ヒズボラと戦っているレバノンとの北部国境で、イスラエルはこの紛争の背後にもイランがいると見ており、外交あるいは武力行使により、自国民を同地域に帰すことができなければならないと続けた。
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2024/04/14 07:04
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3月28日にキリンホールディングスの新社長に就いた 南方健志社長 は４日のメディアとのインタビューで、現在は約５％にとどまている近年注力するサプリメントなどの ヘルスサイエンス事業 について、将来的には売上高全体の２割程度まで拡大させる考えを改めて示した。 前期（2023年12月期）に1034億円だった同事業の売上高を30年以降には5000億円規模に拡大する考えという。 酒類・飲料事業と医薬事業に次ぐ第３の柱に育て、「全体のキリングループの売り上げの２割ぐらいは目指したい」と続けた。 アルコール離れや世界保健機関（ＷＨＯ）の酒税引き上げの呼びかけなどもあり、酒類以外の事業の育成が同社にとって重要となっている。 事業拡大に向け「これからまさにドライブをかけていくステージ」だと明らかにした。 南方氏はヘルスサイエンス事業出身で、ブラックモアズの買収でも陣頭指揮を執ったのち、新社長に就いたことで、同事業の拡大に弾みがつきそうだ。 同事業のオーガニック成長に加え、合併・買収（Ｍ＆Ａ）も活用して目標を達成する考えだ。 成長が見込めるとして「北米市場は前からスタディーをしている」と続けた。 規模の大小よりも、買収によって新しい価値を生み出せるかや新しい提案をできる可能性があるかが重要だとする。 なお、酒類事業では厚生労働省が今年２月、 健康に配慮した飲酒に関するガイドライン を公表したことを受け、アルコール度数８％以上の「ストロング系」と呼ばれる缶チューハイの取り扱いが注目されている。 南方氏は「アルコールに対する世間の見方は当然意識しながら、キリンらしい提案のやり方もあると思う」とした上で、今後の取り扱いについては議論をしている最中だと述べた。 円安下では買収額が膨らむものの、買収を控える理由にはならないとした。
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