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# 単なる時間稼ぎに終わるか、成果なのか?
2018/01/10 05:16

 韓国と北朝鮮は9日、板門店で約11時間に及ぶ南北会談を行った。
 その後、両国が共同声明を発表し
   軍事当局者会談の開催
と高官級対話の継続に合意したことを明らかにした。
 
 
 韓国統一省が公表した声明によると、両国は対話と交渉を通じて朝鮮半島の問題を解決する方針を表明した。
 
 また、次回の南北対話の計画を協議することも明らかにした。
 
 このため、この会談の継続により大量破壊兵器の性能の向上や攻撃力の拡大などの時間的余裕や経済的な支援の約束をし、表面的な
   平和外交の成果
を韓国が国内世論対策として強調すれば、それだけ北朝鮮の軍事力が増強される意味を持つことになる。
 
 北朝鮮の核兵器などABC兵器の廃棄の確認やプルトニウムの引き渡し、大陸間弾道ミサイルの開発放棄の裏付けを取るための査察の完全実施と監視の継続措置をのむことが出きれば可能だが、北朝鮮の本心からいえば無理であり、時間を与えただけで、これまでと同じで決裂になり、より強力な軍事力を北朝鮮が保有している現実を知ることになるだけだろう。
 
  これは日本に取っては危険な状況がより高まりかねないという次の段階の入り口に差し掛かるが、脅威がより高いレベルになることを意味するものでしかない。
 
 韓国の外交姿勢の不誠実さは話にもならないものであり、日本政府はいつまでも敗戦国としての土下座外交を続ける必要などない。
 
 そもそも、日本は形式上は連合国に敗北したといっても、米国に敗北しただけであり、中国や韓国に敗北したのではない。
 
  

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# OPEC(石油輸出国機構)の余剰生産能力は危険なほど低水準
2012/02/16 05:29
 ゴールドマン・サックス(ニューヨーク)のエネルギー調査部門の責任者デービッド・グリーリー氏は14日付のリポートで、OPEC(石油輸出国機構)の
   余剰生産能力は危険なほど低水準
に近づいている。
 また、世界経済は力強さを増していると指摘した。
 
 ギリシャの財政緊縮策については、欧州のシステミックリスクを大きく軽減したと評価した。

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ひとこと
 米国のシェール原油やシェールガスの産出量の大幅増加の動きは加味されていないようだ。
 高値で長期の輸入契約を締結すると馬鹿を見るかも。
  

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# 大統領選控えたロシアで反政府派・支持派による大規模デモ
2012/02/05 07:32
 大統領選を1か月後に控えたロシアのモスクワ(Moscow)で4日、反政府派による大規模なデモと、それに対抗するウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)首相の支持派による集会が行われ、10万人以上がモスクワ中心部に集まった。

 警察は参加人数について、反政府派が2万3000人、プーチン首相支持派は8万7000人~9万人と発表した。
 反政府派は市の中心部を行進してクレムリン(Kremlin)前の広場を目指す予定。
 
ひとこと
 ロシア経済の悪化が反政府側の勢いを強めているのだろう。
  
  
    
   
 気にしたこともないことですが、目玉焼きには「ソース」か「しょうゆ」かといった判断にもつながる。
 時の流れに伴い、味覚の変化もあり習慣性も周囲にあわせることも出てくる感じだ。
    

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# 中国企業が欧州企業への支援を強化
2012/02/04 14:22
 ポルトガルは欧州連合(EU)などから金融支援を受ける条件として
   国有企業の民営化
を約束した。
 中国国有電力大手は相次いで、欧州の債務危機を利用する形で
   ポルトガル国有電力会社 など
の企業買収を加速する構えを取った。
 
 中国国有送電会社の国家電網は3日、ポルトガル国有の電力会社RENに出資額は3億8700万ユーロ(約390億円)(割合 25%)出資すると明らかにした。
 また、昨年末には中国国有企業で三峡ダムを運営する
   中国長江三峡集団
が、ポルトガル国有電力会社EDPに26億9000万ユーロで21%出資することを決めていた。
 
 電力以外でも、中国国有石油大手の
   中国石油化工集団
     (シノペックグループ)
が昨年末、ポルトガル政府などが出資する同国石油大手
   ガルプ・エネルジア
のブラジル事業に30%の出資で合意した。
 なお、イタリアの石油大手ENIへの出資や資産取得も検討中とみられる。
 
 中国は世界各地で資源やインフラなどの企業買収を進めているが、各国政府は規制を強める姿勢を示し警戒感を強めている。

 最近では中国企業のアイスランドの土地買収を巡り同国政府が買収を承認しなかった
 
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ひとこと
 中国の政府系企業が欧米の企業の支援と引き換えに株式や権益を拡大しており、西欧が東洋に進出し権益を拡大し、経済利益を確保していった過去400年の歴史の裏返しのせめぎあいが始まった感じだ。
 経済戦争であり、のうのうと条件も付けずにユーロを2兆円も買うなど正気ではない政治家で大丈夫か?
   

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# ガスプロム 11年7-9月(第3四半期)決算
2012/02/01 20:02
 世界最大のガス会社、ロシアの
   ガスプロム
の2011年7-9月(第3四半期)決算はルーブル安による為替差損が響き
   前年同期比-4.4%
の減益となった。
 
 同社がウェブサイトに1日掲載した決算報告書によると、純利益は
   1520億ルーブル
     (約3800億円)
と前年同期の1590億ルーブルから減少した。
 事前のアナリスト予想は1540億ルーブルであった。
 
 売上高は9500億ルーブル(前年同期比+22%)であった。
 天然ガスの値上がりが寄与し為替差損は1410億ルーブルと、前年同期の68億ルーブルから拡大した。
  
 
 
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ひとこと
 資源国通貨も経済後退期においては向かい風が強まるだけだ。
  
  
   
  ヤトラス シラー【YATRUS Syrah】
  【ブルガリアの赤ワイン】

   

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# 新税は狂気の沙汰(英国)
2012/01/28 20:50
 欧州連合(EU)の行政執行機関
   欧州委員会
のシェメタ委員(税制・関税同盟・会計検査・不正対策担当)は27日にブリュッセルでインタビューに応じ、英国が反対姿勢を強めている
   金融取引税の導入
に全力で取り組む考えを示した。
 
 納税者には金融セクターに対して
   国家財政への公正な貢献
を求める正当な権限があると述べた。
 
 われわれはこの提案を推進し続け、当局による影響評価を間違って解釈する人々には反論していくと語った。
 
 なお、英国のキャメロン英首相は26日、スイスのダボスで開催中の
   世界経済フォーラム(WEF)年次総会
で各国政府による経済再生が難航する中で
   金融取引税を欧州全域で導入すること
を検討することでさえ
   狂気の沙汰
だと述べた。
  
 欧州域内全体での金融取引税導入を提案
   年間570億ユーロ(約5兆7800億円)
の税収を見込んでいる。
 
 提案書に添付した影響評価書によると、導入計画は
   長期的には国内総生産(GDP)
を0.5%押し下げるという。
 同税に反対論を唱える英国は、世界全体での導入がなければ効果がないと主張している
 
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ひとこと
 金融国家として世界の金融センターの一角を占めてきた英国の立場としては当然の反応だろう。
 金融取引に課税される市場からは資金が流出するのは考えなくとも明らかだろう。
 金融市場の消滅を意味した課税は計算どおりに税収が上がるわけがない。
 
 日本の消費税も同様で、消費者が消費を控えれば狸の胸算用と同様に税単価が上がったとしても消費後退に伴う税金の減少の方が大きくなり、結果として経済の息の根を止めるだけだろう。
 
 国民の懐に手を突っ込み、金を毟り取る所業ともなり、無知とも言える政策を推し進めるような者は政治家ではない!!
 投資減税を行い、金を可能な限り市場に回転して流し込むような政策の実施が必要だろう。
  
 
 

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# ノキア の2011年10-12月(第4四半期)決算は赤字
2012/01/27 05:41
 携帯電話メーカー、フィンランドの
   ノキア
の2011年10-12月(第4四半期)決算は赤字となった。
 ただ、スマートフォンの販売台数は市場予想を上回った。

 同社発表によると、スマートフォンの販売台数は1960万台と、アナリスト予想の1850万台を上回った。

 第4四半期の純損益は
    10億7000万ユーロ(約1100億円、1株当たり0.29ユーロ)
の赤字となった。
 一部事業での11億ユーロ償却が響いたもの。
 
 売上高は21%減少し100億ユーロ。低価格機の出荷が減った。

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ひとこと
 通信量が膨大に増えており、インフラ整備の必要性が高い。
  

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