欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関
　　　欧州委員会
のシェメタ委員（税制・関税同盟・会計検査・不正対策担当）は27日にブリュッセルでインタビューに応じ、英国が反対姿勢を強めている
　　　金融取引税の導入
に全力で取り組む考えを示した。
　
　納税者には金融セクターに対して
　　　国家財政への公正な貢献
を求める正当な権限があると述べた。
　
　われわれはこの提案を推進し続け、当局による影響評価を間違って解釈する人々には反論していくと語った。
　
　なお、英国のキャメロン英首相は26日、スイスのダボスで開催中の
　　　世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会
で各国政府による経済再生が難航する中で
　　　金融取引税を欧州全域で導入すること
を検討することでさえ
　　　狂気の沙汰
だと述べた。
　　
　欧州域内全体での金融取引税導入を提案
　　　年間570億ユーロ（約５兆7800億円）
の税収を見込んでいる。
　
　提案書に添付した影響評価書によると、導入計画は
　　　長期的には国内総生産（ＧＤＰ）
を0.5％押し下げるという。
　同税に反対論を唱える英国は、世界全体での導入がなければ効果がないと主張している。
　
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ひとこと
　金融国家として世界の金融センターの一角を占めてきた英国の立場としては当然の反応だろう。
　金融取引に課税される市場からは資金が流出するのは考えなくとも明らかだろう。
　金融市場の消滅を意味した課税は計算どおりに税収が上がるわけがない。
　
　日本の消費税も同様で、消費者が消費を控えれば狸の胸算用と同様に税単価が上がったとしても消費後退に伴う税金の減少の方が大きくなり、結果として経済の息の根を止めるだけだろう。
　
　国民の懐に手を突っ込み、金を毟り取る所業ともなり、無知とも言える政策を推し進めるような者は政治家ではない！！
　投資減税を行い、金を可能な限り市場に回転して流し込むような政策の実施が必要だろう。
　　
　
　

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