イングランド銀行（英中央銀行）は、英国の銀行セクターが必要とする資本水準の推計値を10年ぶりに引き下げた。

　中銀は2日発表した声明で、英国の銀行システムはリスク加重資産の約13%を中核的自己資本（ティア1資本）として保有すべきだとの認識を示した。
　これまで必要とされていた水準14%から引き下げた。
　同水準は2015年に最初に示され、19年の見直しで据え置かれていた。

　引き下げは2027年に最新の国際的な資本規制を導入する際に実施される予定で、各銀行固有のリスクに応じて上乗せされる
　　　ピラー2A
と呼ばれる追加の最低資本要件を引き下げる。

　また、英中銀金融行政委員会（EPC）は、来年に銀行資本枠組みのさらなる改善に向けた協議を行う方針も示した。

　英中銀は声明で、「EPCの基準引き下げによって、銀行は高い確実性と自信を持って英国の家計や企業への貸し出しに資本を活用することができる」と説明した。
　銀行セクターの強靱性が高まったと指摘した。
　英銀のティア1資本比率は現在、全体で約17%。

　中銀は2日、英国の主要銀行7行全てが、中銀による最新のストレステスト（健全性審査）に合格したと発表した。

　経済がインフレ率と金利の急上昇を伴う深刻なストレスに見舞われても、銀行には貸し出しを継続できるだけの資本があると判断した。

　それでも、中銀の最新の金融安定報告は、一部領域でのリスクの高まりを指摘した。

　人工知能（AI）関連では、数兆ドル規模の投資が巻き戻されるリスクに当局者が警告を強めている。
　また、英国債市場におけるヘッジファンドのベーシス取引が一段と注目を集めている。

　英中銀は80ページに及ぶ文書の中で、銀行資本を巡る見直しで検討対象となる幅広い論点を示した。

　レバレッジ比率や銀行の資本バッファー（上乗せ資本）についての検討が含まれる。

　中銀は声明で「EPCと健全性規制機構（PRA）は、英国の銀行、シンクタンク、業界団体、投資家、学識関係者など幅広い当事者から意見を求める」とし、「検証が必要な論点に関するフィードバックや根拠を歓迎する」と表明した。