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# 恐ろしい行為を放置してきた国連
2020/01/21 03:03

 国連の人権高等弁務官事務所(OHCHR)は過去6年間、中国政府にチベットと新疆ウイグル自治区の人権活動家の情報を渡していた。
 
 12月15日放送の米国FOXニュースによると、かつて国連で働いていた
   エマ・ライリー氏
は米国上級外交官と下院議員に、OHCHRを非難する書簡を送っていた。
 
 ライリー氏によると、OHCHRは2013年以来
   中国政府の機嫌を取るため
に、国連会議に出席する予定のチベットおよび新疆の人権活動家の情報を提供し続けていたという。

 ライリー氏は「この恐ろしい行為」を止め、関連する責任を調査するよう国連に要請していたが、韓国出身の潘 基文(在任期間 2004年1月17日 - 2006年11月10日)が国連事務総長に就任していた期間を始めとして、ほぼ7年間、国連は行動をとることを拒否したと批判した。

 ライリー氏の報告によると、名前が漏えいした人々にはチベット人とウイグル人の活動家が含まれ、その一部は米国市民またはグリーンカードを持つ住民も含まれていたとのこと。

なお、ライリー氏はこの重大な人権問題を暴露したため、報復に遭ったと述べ、ライリー氏のキャリアは打ち砕かれたと続けた。

 ライリー氏は2017年、一部のメディアを通じて同様の告発を行ったが、高い注目を集めることはなかったという。

 国連人権理事会のスポークスマン
   ローランド・ゴメス氏
は、ライリー氏の主張を否定し、OHCHRは人権擁護者の名前を国連安全保障理事会に決して開示しないと続けた。

 ただ、ライリー氏は、国連人権理事会は嘘をついていると批判したうえ、この問題を暴露し続けることを主張しているという。
 
 

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# 中国経済 消費拡大で成長
2020/01/20 05:25

 中国国家統計局の寧吉喆局長は記者説明会で、19年国内総生産(GDP)の年間成長率に消費が57.8%寄与し、投資の寄与率を26.6ポイント上回ったと述べた。
 
 消費が引き続き経済成長を最も大きくけん引するとの見方を示した。
 また、20年については安定成長が見込まれると語った。

  
 


  
 
 
 

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# お粗末
2020/01/19 07:59


 韓国大手メデイア「中央日報」によると
   李明博(イ・ミョンバク)政権時代
の2011年、大邱(テグ)にあるテソンエネルギーが韓国初となる
   タワー型太陽熱発電所
を116億ウォン(約11億円)の経費で建設したが利用開始後、僅か8年で撤去したと伝えた。
 
 大邱市は今月15日に「テソンエネルギーが先月
   約2億ウォン
を投じて発電所を撤去したと発表した。
  
 記事によると、建設費のうち、国費(韓国エネルギー技術評価院)が約71億ウォン、テソンエネルギーを中心とした協力会社が約45億ウォンを負担した。
 
 撤去のきっかけは2011年という。
 当時テソンエネルギーは協力会社とコンソーシアムを作り、太陽熱施設が電気をちゃんと作れるのか、太陽熱で電気を生産する技術開発が可能なのかなどの課題に取り組み、5年間の研究結果を報告するため、韓国エネルギー技術評価院の
   「新再生エネルギー課題事業」
に参加したという。
 
 国費の支援を受けて研究遂行のためにできたのがタワー型太陽熱発電所だ。韓国政府は2008年~2013年「低炭素グリーン成長」と題して新再生エネルギーの開発に力を注いでいたが、賄賂が横行する韓国建設業界であり、手抜き工事が横行し技術的確率も低い産業分野も裾野は広く、技術者を加根にモノを言わせて引き抜くなどなりふり構わない姿勢が背景にあるためか、発電所は事業後に「無用の長物」と化し、8年間で出した研究実績も計4件(特許3件を含む)のみという惨憺たる有様であったという。
 
 また、期待された電力生産量も200キロワットという予想値からは程遠いお粗末な水準であり、20~50キロワットにとどまったという。結局、大邱市とテソンエネルギー側は「発電所はもはや機能していない」と判断したため、昨年12月に撤去したとのこと。
 
 
 
ひとこと
 
 法治国家を装っているが、勝手気ままに政策を推し進め、司法の介入も多い。
 三権分立などは単なる言葉の綾であり、大統領が交代すれば前政権の不正が明らかになり多くの大統領が監獄域になっている。
  
 李明博も大統領退任後に不正が暴かれ無いよう、意図的に日本領土である竹島に上陸した。
 これと同様に、韓国の文大統領も日本に喧嘩を売って韓国国民の支持を得ようと画策、外交合意した事項を一方的に破棄するなど傲慢な姿勢を貫き、支援市民団体やマスコミを総動員し、日本製品の不買運動を盛り上げてきた。
 
 当然、支持率は反転したが、韓国経済は崩壊し始めており、2月に北朝鮮への斬首作戦が噂される中において、当然、文政権への軍事措置なども米軍主導で進められる可能性が高い。
 
 いつまでも、韓国の横暴を許し、支援する様な姿勢は全て止め、外交関係も停止して経済封鎖すべきだろう。
 こうした謀略的な「韓流」工作の影響を受けている日本のマスコミや政治家、経済人なども淘汰すべきであり、軍事戦略的には安保も廃棄する器量が必要であり、廃棄する前に自衛権の確保のため、火器弾薬類をはじめとする防衛装備の拡充が必要だ。
 
 ポンコツF35の価格でF14などは20機購入できる。
 量でモノを言わせる中国軍の戦術に対抗する措置では退役した米国の大型空母やF14,F!16などを無償でつけてもらい北東アジアの安定を名目に米軍から守備範囲の交代を持ちかけるべきだろう。
 
 元気な発言を繰り返す日本の政権にこうした器量があるかどうかに注目すべきだろう。

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# 経済犯罪の処罰が緩い
2020/01/19 05:16
東京地検は7日、偽証容疑で日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告の妻
   キャロル容疑者(53)
の逮捕状を取ったと発表した。
 
 同容疑者は昨年4月に東京地裁で行われたゴーン被告の会社法違反(特別背任)事件に関する証人尋問で虚偽の陳述をした疑いがある。
 
 現在ゴーン被告とともにレバノンに滞在している同容疑者が日本に入国すれば逮捕されることになる。
 なお、ゴーン被告は保釈条件としてキャロル容疑者との接触を禁止されていた。

  
 この事件では、ゴーン被告が、日産の子会社から海外の販売代理店に対して送金する資金の一部を、同被告が実質的に保有する別の会社の口座に送金し任務に背いて日産に損害を加えたというもの。

 発表によると、キャロル容疑者は、送金を行った海外販売代理店の役員に会ったことがあり、何度もメッセージのやり取りがあったにも関わらず、同役員と会ったかどうか記憶がないなどと自己の記憶に反する虚偽の陳述をした。

 
 キャロル容疑者は11月のニューヨークでのインタビューで、ゴーン被告は日本では公正な審理が受けられないとして、フランスで裁かれるべきだと訴えていた。
 
 
ひとこと
 
 経済犯罪における保釈金の額が少なく、罰金刑自体も累積しても最大の罰金額の上限の1.5倍では米国や欧州の罰金と比較しても余りにも少なすぎる。
 
 日本企業が課されている金額と比較すれば極めて大きな差があり、性善説で犯罪者を優遇する司法制度を改める時期にきているのは明らかだろう。
 
 そもそも犯罪者の捜査に税金を使うのではなく、犯罪を起こした者から捜査費用を捻出する思考が必要だろう。
 大規模な詐欺などでは最初に費用を準備しており、こうした資金を全て巻き上げる仕組みを働かない代議士は最優先して議論すべきだろう。
 
 IRなどで金を受け取る思考の浅い代議士では話にもならず、海外勢力の意のままに動いているとしかいえないものであり、100万円を受け取っていたのを返すだけで済むような話ではない。
 政治家としての資質が悪く、思考も幼稚そのものだ。
 

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# 米国議会上院にトランプ大統領の弾劾訴追決議を送付
2020/01/18 21:51

 米国議会下院は15日、ドナルド・トランプ大統領の弾劾訴追決議(起訴状に相当)を上院に送付した。

 民主党のナンシー・ペロシ下院議長は、「大統領がわが国の国家安全保障を台無しにし、就任宣誓に違反し、わが国の選挙の安全を危うくする行動を取ったことは、非常に悲しく、悲劇的なことだ」と述べた。
 
 その後、儀式用のペンで「職権乱用」と「議会妨害」の2つの弾劾訴追決議に署名した。

 米共和党のミッチ・マコネル上院院内総務は、「上院での弾劾裁判は21日に本格的に始まる予定」と語った。
 なお、この審理は2週間続く見通し。

 共和党は定数100の上院で53議席を占めている。
 このため、有罪・罷免に必要な上院議員の3分の2以上の賛成を得る可能性は現状では極めて低い。
 
 

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# 右翼的な思考を標榜しているが「単なるお調子者」でしかない。
2020/01/18 04:32

 中国人民解放軍の機関紙「新浪軍事」は、米国野外交専門誌
   ナショナル・インタレスト(電子版)
が2日選出した「世界の海兵隊5強」に中国はランクインしたが順位は韓国より下だったと報じた。

 ナショナル・インタレストは2日、「世界最強の五つの海兵隊」と題する記事で、1~5位として、米国海兵隊、ロシア海軍歩兵、イギリス海兵隊、大韓民国海兵隊、中国人民解放軍海軍陸戦隊を挙げた。

 韓国の海兵隊については、米国に訓練された大韓民国海兵隊の兵士数は2018年時点で2万9000人と指摘したうえ、その主要任務は
   緊急対応部隊および戦略予備
と指摘し、朝鮮半島での陸軍作戦を支援することだと続けた。
 
 韓国海兵隊は16年に3000人規模の緊急対応部隊
   スパルタン3000
の設立を発表し、北朝鮮との紛争が起きた場合、24時間以内に朝鮮半島のあらゆる場所に展開可能で「最も危険な任務を遂行する」などと紹介した。

 なお、中国の海兵隊を比較し、中国人民解放軍海軍陸戦隊の規模は、17年の再編前は1万人だったが、その後3万人まで増加したことを明らかにしたうえで
   伝統的な意味での海兵隊
であり、海軍の艦船と基地で防御および作戦任務を遂行すると続けた。
 
 中国の最近のジブチでの拠点建設は、海兵隊の役割が拡大していることを示している。
 また、ロシアとの共同演習でその姿を公に見せているなどと伝えた。
 
 
ひとこと
 
 日本は専守防衛を旗頭にしており、海兵隊は今のところないが、海外の敵対勢力が軍事侵攻を計画し行動に移す可能性が防諜により情報を把握した場合、侵攻による被害を最小限とするための自衛措置として先制攻撃を実施し無力化する組織の設立は急務である。
 
 また、大規模な軍を要する周辺諸国による侵攻に対抗するため海兵隊のみならず緊急展開部隊や大規模な空母打撃群を整備することでトランプが主張する防衛タダ乗り論を回避する措置として、米軍が退役させている大型空母群を艦載機1000機を付加し、無償で引き渡してもらう戦略で米軍の負担軽減を図るという名目で外交交渉をすべきだろう。
 
 憲法改正などと同軸というより先行して譲渡してもらう器量がなければ金を毎年出している都合の良い財布であり、右翼的な思考を標榜しているが「単なるお調子者」でしかない。

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# スリナム沖の鉱区「ブロック58」にある油井「マカ・セントラル1」で炭化水素の存在を確認
2020/01/17 05:30

 米国エネルギー大手アパッチとフランスの同業トタルは7日の共同発表資料で、スリナム沖の鉱区「ブロック58」にある油井「マカ・セントラル1」で炭化水素の存在を確認したと説明した。

 ジョン・クライストマン最高経営責任者(CEO)は発表資料で、初期のデータはブロック58には原油が豊富に眠っている可能性を示していると指摘した。
 
 調査で得られた画像は「大量の資源」の存在を示唆していると加えた。
 
   

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