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# 甘い対応は兵器の破壊力を高めるだけだ。
2019/12/13 05:53

 北朝鮮は8日、廃棄したと親北朝鮮のマスコミが多く招かれ実験施設の爆破パフォーマンスを拡散し朝鮮半島の赤化統一を目論み、反日政策に韓国民の目を向けさせてきた文政権の打算的な政策とおりの報道がが行われた。
 
 ただ、東倉里(ドンチャン二)だが、ここには西海発射場には、人工衛星発射台とエンジン実験場があり、これまで米国が北朝鮮の人工衛星の打ち上げを大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験と見なしてきた。
 
 ここは軍事的にも敏感なところで北朝鮮が朝米交渉の期限と定めた年末を控え、再び米国に選択を迫った動きをしている。

 軍事専門家らは、北朝鮮が今回大陸間弾道ミサイル用の固体燃料の実験を実施した可能性が高いと見ている。
 人工衛星用の新型液体燃料をテストしたと予想する専門家もいる。
 
 人工衛星の打ち上げには大陸間弾道ミサイルと同じ技術が使われ、今回の実験を行ったのがミサイル開発を主導する北朝鮮の国防科学院であることも、今回の実験の軍事的性格を示唆した。

 なお、エンジン関連の実験ということであれば、金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長がドナルド・トランプ米大統領に約束した大陸間弾道ミサイルの発射中止を違反したわけではないため「レッドライン」を越えたとは言えないという見方がある。
 

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# 発動を予定する対中関税引き上げを先送りする
2019/12/12 06:21

 米国は15日に発動を予定する対中関税引き上げを先送りするだろうと、中国の当局者が対抗措置の準備を緩めた。
 
 この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにした。
 
 米中両国は追加関税対象リストから特定の製品を除くのでなく、現在課されている関税を引き下げて緊張緩和を図ることに集中している。

 中国側としては15日に追加関税が発動されるという脅威を取り除くことで、貿易協議の第1段階でまとまっていない項目について話し合いを継続することが可能になると考えているという。
 この協議が非公開であることを理由に当局者が匿名で述べた情報という。

 なお、トランプ政権は発動先送りを現時点で発表していない。
 ただ、パーデュー農務長官は9日に「何らかの取り下げもあるかもしれない」と語っていた。

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# 信用基準の破壊行為が拡大
2019/12/11 06:19

 欧州を飲み込んでいる
   低インフレと利回り低下
が長期化する「日本化」の波は、米国まで到達する可能性があるとメディアが報道している。

 国際資本の意のままに動く日銀の愚策で日本の資産が費用を使わずに利用できる環境といえる「日本化」が価値の信頼性を破壊する動きが今年の主流となった。
 
 利回りがマイナスの債券は記録的な規模に達しており欧州の量的緩和(QE)と低金利政策が、銀行の利益と退職者の貯蓄を犠牲にして、域内の債券に高いリターンをもたらした。
 
 こうした状況はユダヤ資本が構築した経済理論を信奉する日銀の金融政策が大手を振ったことで日本経済が不用もせずに日本の国民が欧米の奴隷化を目論む政治思考が日本国民の意識に刷り込まれてきた失われた10年を想起させている。

 国際資本のポチのひとりでもあるトランプの影響力で米国でも、「普通のリセッション(景気後退)」に陥るだけで債券利回りはゼロになる可能性が高い。
 
 先週発表された雇用統計が強く目論見通りにはいかず米景気悪化が差し迫っているとの懸念が後退した。
 
 ただ、イールドカーブは既に景気後退の可能性を示唆しており、この先、現実化すれば、米連邦準備制度は日本と欧州に追随し、金利をゼロにしQEを再開することがあり得る。
 

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# 西海衛星発射場で、非常に重大な試験
2019/12/11 06:11

 北朝鮮の国防科学院は8日、談話を発表し、「西海衛星発射場で、非常に重大な試験を行った」と明らかにした。
 
 この話に対し、親北朝鮮・反日政策を進めてきた韓国大統領府青瓦台は、腰が引けたのか公式な立場を示さず、身動きが取れない状況からか慎重な姿勢を維持した。
 
 この西海衛星発射場は、北朝鮮の
   陸間弾道ミサイル(ICBM)
の開発と関連のある発射場た。
 
 一部では、北朝鮮が非核化交渉の期限とする年末が迫っったため、米国に圧力を加えるための試験との分析があるが、核兵器の開発と同様に兵器のキャリア能力の向上も進められており、大量破壊兵器の性能向上の時間的な余裕を与えたに過ぎない愚かな交渉であったことを明らかにしたものだ。
 
 こうした状況においても、韓国政府は国家安全保障会議(NSC)の常任委員会を開催することすらできなかった。


 青瓦台は、意図的に情報制限する目論見からかこの問題と関連して公式のブリーフィングや論評を通じた立場の表明も行っていない。
 
 ただ、青瓦台関係者は、聯合ニュースとの電話インタビューで、「関連の情報を正確に把握するのが先だ」とし、状況をしっかり見極める考えを示し弁明した。
 
 韓国政府は、米韓間の緊密な連携を通じて、東倉里(トンチャンリ)付近の地域を綿密に注視するとの立場を示しただけのリップサービスだった。
  
 今回の試験と関連し、ICBMや衛星発射を行うための宇宙飛翔体(SLV)に必要とされる高出力の新型エンジンの試験である可能性があるとされている。
 こうしたなか、未だ正確な情報が確認できていないため、慎重にアプローチしているとの見方がある。
 

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# いつまで国際資本の言いなりなのか?
2019/12/11 05:22

 証券取引等監視委員会は、日産自動車前会長の
   カルロス・ゴーン被告
による役員報酬不記載事件を巡り、日産に対し
   24億円余りの課徴金
を命じるよう金融庁に勧告する方針を固めた模様だ。

 監視委は昨年12月、ゴーン氏とグレッグ・ケリー元代表取締役、法人としての日産を金商法違反(有報の虚偽記載)の疑いで東京地検へ告発している。
 
 東京地検は日産と両氏を起訴した一方、ゴーン氏の弁護団は今年10月に東京地方裁判所に提出した書面で、同氏への報酬額は有報で開示されており虚偽の記載はないと主張し全面的に戦う姿勢を示した。

 監視委の行政処分の対象になるのは、課徴金の時効にかからない2017年度までの4年間で、本来の課徴金の額は約40億円に上る。
 
 ただ、日産は行政処分についての監視委の検査が始まる前に違反を自主的に申告し、課徴金の減額を申請しているいう。
 
 

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# 打算的な思考が破壊的な結果を招く
2019/12/10 06:14

 「一人で何かができる世の中ではない」(マティス氏)。

 米国で国防長官を務めたマティス前国防長官らが7日(現地時間)にカリフォルニア州シミバレーで開かれた「レーガン国家安全保障フォーラム」でトランプ大統領の
   朝鮮半島政策
を批判したことを米国大手メディアのCNBC放送が8日、マティス氏ら元老が声を一つにして同盟の重要性を強調したと報じた。

 マティス氏はシリアからの米軍撤収問題をめぐりトランプ大統領と衝突して辞任した。
 マティス氏は「一人でできる世の中ではないが、我々は同盟なしに進んだり、さらには同盟と対立したりしている」と懸念を表した。
 
 また「我々の同盟国は今起きていることを新聞を通じて知るしかなかった」と指摘した。

 マティス氏が「同盟の力」を強調したのは今回が初めてではない。
 
 9月に著書「コールサイン・カオス:指導力を学ぶ」の出版を控え、メディアのインタビューに応じながらトランプ大統領の外交方針に強い懸念を表した。

 「同盟がある国は繁栄するが、そうではない国は衰退する」というのがマティス氏が最も強調するメッセージだ。
 マティス氏は当時も「伝統的同盟国との関係」を守るべきだと繰り返し強調した。  

 

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# 企業行政機がヤマを越えたかも
2019/12/10 05:05


 日銀短観(12月調査)が13日に発表されるが大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)の事前予想は3と、4期連続悪化の見込み。
 
 企業心理の悪化が確認されれば株式市場にマイナスに作用するリスクがある。
 
 なお、12日には欧州中央銀行(ECB)金融政策会合が開催されmラガルド総裁が会見でマイナス金利についてどんな発言をするか注目される。
 
 12月1週のTOPIXは週間で0.8%高の1713.36と続伸しているが、株式市場へのインパクトは大いものの短期で織り込む見込みだ。
  

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