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# 驕る平家ではないが...
2019/08/26 04:31
日本は反日政策を継続させ化学兵器の原料となる物質の管理が不十分で取り締まりが出来ていない韓国に対して
   半導体材料の輸出規制
を強化してから1カ月半が経過した。
 
 韓国側は身の程知らずにも、国連安保理決議違反を繰り返し是正すらしないまま対応を放棄し、日本への暴論を繰り返すなど継続して強気な姿勢を見せている。
 
 
 中国メディアの今日頭条は15日、こうした韓国の強気な態度について
   「韓国は決して妥協せず」
重要な材料の国産化に向け
   7兆8000億ウォン(約6866億円)
の投資を計画していると伝える記事を掲載した。

 
 この記事では、韓国は日本からの経済的な圧力を受けても決して屈しないという強硬な姿勢を見せていると指摘したうえ、強硬な姿勢は「言葉だけではなく、具体的な措置も講じている」と記述した。

 この具体的な措置とは「5年以内に韓国の基幹産業である半導体、ディスプレイ、自動車、機械、化学などの分野で必要不可欠な材料の日本以外の国からの調達ルートを開拓する」というものだと続けた。
 
 同時に、戦略物資の国産化に向けて7兆8000億ウォンを投資し、「二度と外国に首根っこを掴まれないよう」にしたい考えだと伝えたうえ、韓国は
   重要な物資の完全国産化
を実現させるという目標に対して強い決意を持っていると強調した。

 ただ、記事によると、「韓国の決心は実を結ぶのだろうか」と疑問を投げかけたうえ、「韓国は戦略物資を輸入に依存する現状から脱却するのは難しい」との中国人筆者の個人的な見解を示した。
 
 たとえば、日本が韓国に対して輸出規制を強化した
   3つの原材料
は日本企業が世界的に独占状態にあるもので
   「これは長期的な競争を勝ち抜いた結果」
であり、市場競争における「優勝劣敗」によって生まれた。
 また、保護貿易などの規制によって生まれた結果ではないからだと指摘した。

 それだけ優れた原材料と同等のものを他国から調達したり、韓国国内で生産したりするのは
   「口で言うほど簡単なことではない」
と分析し、仮に韓国国内で生産できたとしても
   「質とコスト」
が韓国企業の求めるものとなり得るかという問題に直面するだろうと続けた。
 
 
 同時に、半導体産業は世界で激しい競争が繰り広げられる分野であるゆえに、日本以外の国から調達した原材料や、韓国国内で生産した原材料を使った場合、今後も韓国製品が世界市場で優位に立てるかという懸念もあると主張した。
 
 ゆえに記事は、韓国の
   巨額な投資
がその目論見どおりに実を結ぶかは楽観視できるものではないと結んだ。
 
 
ひとこと
 
 韓国経済はもともと砂上の楼閣であり、政府主導で日本から揉み手で技術者を招い国策とも言えるものであり、入国記録も別ルートで日本人技術者が入っており把握も困難だと言われている。
 
 日本と敵対してそもそも勝てるといった傲りが強く出ているが、今後、対立が激化することで日韓併合直前の韓国貴族が跋扈し両班が権益を奪い合う時代に逆行するだけのことだ。
 
 無知で限定的な知識しかない日本の大学教授らが「徴用工」などの韓国政府の工作の影響を受けTVなどで喚き日本を非難するが、所詮は無知が背景にあり哀れなものでしかない。
 

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# 米国の思惑通りに動くのは良くない
2019/08/21 04:38
中国メディアの東方網は終戦記念日の15日、第2次世界大戦期の日本の工業レベルを見れば、中国が勝利を収めるのがいかに難しかったかが分かるとする記事を掲載した。

 当時は工業生産全般において日本は中国よりもはるかに高い実力を持ち、世界の主要工業大国の1つになっていたと紹介した。
 
 1940年時点で鋼鉄の生産量は686万トンに達していた日本に対し、中国の生産力はその端数にも及ばないレベルだったと伝えた。

 
 航空分野では37年に日本海軍が先進的な性能を持つ
   九六式艦上戦闘機
を開発して配備し、39年には第2次世界大戦初期において最も優れた戦闘機と評された
   零式戦闘機
を開発していたたことを挙げた。
 
 このほか、日本が大戦中に6万機を超える各種飛行機を製造したと指摘し、この分野においても中国をはるかに上回っていたと評した。

 さらに、造船分野でも当時の日本は米国と英国に次ぐ水準を持っていたと説明した。
 
 大戦中に10隻以上の大型空母を建造、改造したほか、戦艦・大和や、排水量6000トンを超える
   伊四百型潜水艦
など世界最大級の艦艇を出現させたとしている。

 最後に、陸軍兵器においても、日本は当時世界で数少ない大砲、自動車、装甲車、戦車を作ることのできる国だったと紹介した。
 
 また、大戦中に戦車5000台、自動車6万台あまり、大砲1万3000門あまりを製造したと伝えた。
 
 
ひとこと
 
 日米安保の本質は日本が米国に対抗する軍事力を保有しないようにするためのものでしかない。
 そのため、経済力もある程度で抑止し、米軍に逆らえないような軍事力しか持てないのが現実だろう。
  

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# トランプに見切りか?
2019/08/21 02:22

 中国は10日、7年ぶりに日本で
   外交部次官級戦略対話
を再開した。

  人民日報は11日、中国の次期外交部長に有力な
   楽玉成副部長
が10日、長野県の有名な避暑地・軽井沢で外務省の
   秋葉剛男事務次官
と第14回日中戦略対話を行ったと伝え、「双方は新しい時代の要求に符合した日中関係構築に努力することを改めて確認した」と次官級戦略対話の再開に大きな意味を付与したことを続けた。

 

  中国は10日、7年ぶりに日本で
   外交部次官級戦略対話
を再開した。
 
 中国の次期外交部長に有力な
   楽玉成副部長
が10日、長野県の有名な避暑地・軽井沢で外務省の
   秋葉剛男事務次官
と第14回日中戦略対話を行ったが、これに先立ち河野太郎外相と会談した。
 
 谷内正太郎国家安全保障局長、二階俊博自民党幹事長、福田康夫元首相など日本政界の要人とも広く面談しており、こうした会談では、最近、両国の関係が絶えず発展・改善される
   「新しい気象」が見られる
と強調した。
 
 楽副部長は河野外相との会談後の記者会見で、中日は和合すれば両国にとって利益になり
   「対抗は双方の利益に合致しない」
と述べたうえ「双方は競い合ってはならず、お互いを明るく照らし光を加えて、乱れて不安定な世界に安定した正しいエネルギーを多く吹き込まなければならない」と続けた。
 
 日中の蜜月をさらに推進していく意向を対外的に確認したものだ。

 なお、二階幹事長は反日政策を継続させている韓国から先月末、日本を訪れた韓国国会の与党議員らと予定した面談を2回キャンセルしている。

 

 読売新聞は11日付の記事で10月末に予定されている徳仁天皇即位式に中国序列8位の常務委員級の
   王岐山国家副主席
が参加する予定だと報じた。
 
 1990年の明仁天皇即位当時に参加した政治局員の呉学謙副首相(2008年死去)より祝賀使節の職級を高めた。
 
 これは日中関係を重視するという立場を明確に示すためのものと見られる。

 
 中国の日本の囲い込み戦略では貿易・為替レート・香港・軍事など多くの分野で米国との葛藤が拡散している中、中国が国際社会と隔離されたポリシーを取らないことを強調するための戦術と見られる。

 

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# 両班政治に戻る可能性
2019/08/20 01:19

 反日政策に勤しむ韓国の文政権は貿易制限措置を巡り、素材部品企業を育成すべきだという議論を盛んに行っている。
 
 そもそも、輸出制限は特定の先端的分野の素材だけであり、韓国企業が開発で切る可能性は低い。
 
 そのため、企業経営者は「今の議論は中途半端なものだ」と言う反応でしかない。
 
 脆弱産業を育成すべきだという議論は意味あることに見えるが、資金の活用が限定的になることを意味している。
 
 当然、そのように育成しておいても一世代が過ぎれば、会社はつぶれたり買収合併(M&A)市場に出て、外資系に売り渡される。
 
 韓国では世界のどの国よりも負担の大きい相続税法がある。

 韓国の相続税率は世界でも過酷なほど高い方で、まず相続税率は50%であり、さらに筆頭株主の割増で株式の30%までをさらに納めなければならない。
 さらに農漁村税までつけば、1億ウォンの株を譲るために納める税金は7000万ウォンを超えている。


 
ひとこと
 
 李氏朝鮮時代同様に、国民を奴隷化する流れを続けているのだろう。
 内を言おうが両班の復活を目論む勢力が反日政策で韓国内の資産を掠め取っているともいい換えることが出きるかも。
 
 日韓併合で幼児の致死率が劇的に改善し、文盲率も義務教育の徹底で9割を占めていた奴隷階級でも本が読めることが出来るようになった。
 こうした経費の出費は欧米の植民地では見られないものであり、欧米と同様であれば、併合せずに奴隷として使ったであろうことすら忘れてしまっている。 
 
 こうした恩顧を無視する姿勢は中国で蒋介石軍が行った蛮行の大部分を日本軍の行為にすり変えているのと同じだろう。
 

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# 日本の報復は南北経済協力けん制が狙い?
2019/08/19 05:48
韓国の民主平和統一諮問会議(平統)の首席副議長に内定した
   丁世鉉(チョン・セヒョン)元統一部長官
は12日、ラジオ番組に出演し、北朝鮮の相次ぐミサイル実験を
   「非核化の前兆」
だと擁護する発言をした。
 
 また、日本の韓国に対する輸出規制については、「南北経済協力」をけん制する狙いがあるとの見解を示した。
 
 親北朝鮮政策を最優先に進め、韓国経済の悪化を招いた反日政権である文大統領を支持する丁元長官は今月9日に首席副議長への就任が内定し、9月1日から2年間の任期が始まる。
 
 丁元長官を巡っては「対北朝鮮政策に関する政府の閣僚級人事が非現実的な認識で国民を混乱させている」との批判が広がっている。

 丁元長官は北朝鮮の韓国に対する挑発について、「非核化をすれば、停戦協定を平和協定に転換しなければならない」と詭弁を主張し、「そうなれば、軍備を削減しなければならないが、それを前にひとまず武器を十分な状態にしておかなければならないからだ」と擁護する発言をした。
 
 北朝鮮が非核化に伴う軍縮交渉に備え、あらかじめ軍事力を高めているという趣旨だ。
 
 司会者のキム・オジュン氏が「北朝鮮のミサイル発射は逆に非核化を行うという意味なのか」と詰問したところ、「まさにそうだ」と自信を持って答えた。

 丁元長官は北朝鮮と米国の関係改善または非核化が実際に始まれば、核と長距離ミサイルは放棄しなければならないと指摘、軍事力が顕著に低下することになり、南に対する軍事上の劣勢が近づいたため、それを埋めるために実験を行っていると続けた。
 
 北朝鮮外務省が最近、
   暴言に近い対南批判の談話
を発表したことについては、韓国を少し刺激することで、韓国政府に米国を積極的に説得させ、算段を変えさせる意図があるとの認識を示し、「それを理由に政府を批判するというのは、情勢を読み間違っている」と世論の突き上げを批判した。 

 元統一部職員は「韓国に対する北の軍備増強と暴言に対してあまりに楽観的で希望が入り混じっている思考だ」と指摘した。
 
 国会外交統一委員会に所属する野党・自由韓国党の議員は
   「論理的に矛盾している上、北朝鮮の味方をした発言のようで、さらに危なく思える」
と丁元長官の発言を批判した。

 丁元長官は別のラジオ番組で
   文在寅(ムン・ジェイン)
が最近言及した「平和経済」について、「南北経済協力を通じ、日本の韓国に対する経済圧力を克服しよう」とすることを日本が恐れていると主張し、そうしたことが日本に韓国への経済的な圧力や制裁を加えさせる国内の政治的背景になっていると思うと語った。
 
 
ひとこと
 
 丁元長官は経済無知で情報不足の北朝鮮信奉者が韓国政府の幹部に増えることになり、末期的症状だろう。
 韓国が北朝鮮に併合されれば、朝鮮半島が収容所になるだけのこと。
 逃げ出す韓国人も多いが、日本に避難してきても反日的な国民であり全て追い返せばいい。
 
 情報操作で反日政策に浮かれ、騒ぐような韓国避難民を受け入れることは日本国内に暴徒を取り込むことと同じ構図であり、韓国が親北朝鮮の傀儡である文政権の思惑通りに北朝鮮に呑み込まれれば、韓国人が現在7000万人近くいても、その半分近くは強制収容所などに入れられ数年で減少してしまうだろう。
 
 歴史認識の誤りがある韓国の末路は哀れだが、自業自得ともいえる。
 また、経済政策の失政を日本に責任転嫁するための工作が繰り返し行われているようだ。
 

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# 金の無心か...
2019/08/18 01:06
北朝鮮外務省のクォン・ジョングン米国担当局長は11日、談話で
   「馬鹿は大きくなるほど大きな馬鹿になる」
と言ったものだが、まさに、韓国当局者のことを指した言葉だと嘲笑したうえ、米韓合同指揮所演習の名称を変えたからといって演習の侵略的性格が変わったり、また北朝鮮が難なく見過ごすと考えたりするなら誤算と批判した。
 
 また、文大統領府が戦時でもないのに
   緊急関係閣僚会議
を開催したうえ「騒ぎ立てた」と指摘し、「射程距離もまともに判定できず、慌てふためき、笑いものになったことから教訓を見出すのではなく、眠ることもできず焦る姿は実に見ものだ」と付け加えた。

 そして、大統領府のこのような振る舞いが、韓国の国民の目には
   安保に責任をもつ「主人」
に映るかも知れないが、北朝鮮の目には怖気づいた犬がさらに騒々しく吠えたてること以上には見られないと侮蔑したうえ「安保をしっかりとする大統領府なので、ぐっすり眠ることはできない」と続けた。
 
 文大統領が掲げた「朝鮮半島運転席論」を皮肉り、追加挑発の可能性を示唆した。

 特に発言で、二度も「ぐっすり眠ることはできない」と指摘したのは、昨年4月27日の板門店(パンムンジョム)南北首脳会談で、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長がミサイル実験の中止を約束し、文大統領が
   「ぐっすり眠れるよう私が確認する」
と話したことを揶揄った表現とみえる。

 
ひとこと
 
 北朝鮮の罵詈雑言の類だが、嘘つき韓国の文政権の本質をついているとも言えるものだ。
 所詮は北朝鮮の傀儡政権であり、韓国民が反日政策を見せ付けることで経済悪化の責任を回避しようとする胡散臭い工作が今も続いており、油断は出来ない。
 
 甘い対応ではこれまで同様に金をせびるだけであり、経済音痴の文政権が経済運営に失敗したつけを日本の責任に転嫁している状況を座して受ける必要はない。
 

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# 思考の浅いトランプの放言で米中の貿易戦争が一線を越えてきた
2019/08/17 06:16
中国国務院関税税則委員会は15日、米国が計画している中国製品
   3000億ドル(約31兆8400億円)相当
に対する新たな10%の追加関税計画によって米中両国は、習近平国家主席とトランプ米大統領の合意に反するものであり
   交渉による通商摩擦解決を目指す軌道
を外れたとの見解を示し、中国は「報復のために必要な措置を取らざるを得ない」と
   報復措置
を講じる意向を示した。短い声明を発表し、

 これとは別に、中国外務省報道官は、米国が香港問題を中国政府が対処すべき内政問題とするよう希望すると述べ、トランプ大統領が貿易戦争と香港の混乱を結びつけるような発言をしたことに強く反発した。

 
 FOXビジネスによると、トランプ大統領は同日、中国との合意は「米国が主張する条件」に基づくものでなければならないと言明した。
 
 その後大統領はニュージャージー州モリスタウンで記者団に対し、習近平国家主席と貿易に関して「早急に」電話協議を行う予定だと述べ
   「彼らは何かを行いたいのだ」
と付け加えた。

 
 トランプ政権は今月、対中追加関税計画を発表した。
 
 これを受けて中国側は米国産農産物の購入を停止し、人民元の下落を容認した。
 両国の通商交渉担当者は今週電話協議を行い、米国は一部品目について関税の発動を延期した。
 
 なお、2週間以内に再度電話協議を行うことで両国は合意しており、この事情に詳しい関係者によると、中国当局者は対面交渉のため9月に訪米する計画を維持していることを明らかにした。
 
 
ひとこと
 
 ビジネス手法で外交交渉を仕切ろうとする浅はかな思考が前面に出ており、経済への圧力は大きく米国経済がクラッシュする可能性も高い。
 
 愚かな欧米への奴隷政策のごとき「働き方改革」などといった阿呆な政策を実施し、国際資本に日本国民の資金をタダ同然の金利で経費を要しない資金を湯水のごとく使わせる低金利政策や為替の円安誘導など、日本人の労働価値や技術、生産ノウハウなどが生産性を大きく殺いだ形で欧米人に差し出すのは国益に反する行為であり、国債残高の減少を目的に消費税増税を行うのも、視点を変えてみれば、日本人を死ぬまで働かせ、保有する財産を欧米国際資本の意のままに動く与野党政治家の愚民政治そのものだ。
 
 国の借金を家庭の借金と同一視するのであれば、低金利で借金の増加があったとしても、保有する資産の価値の増加にも目を向ける必要がある。
 
 労働生産性の国際比較は米ドルベースで行っている。
 円安誘導であれば、労働生産性が低下するのは当然のことだ。 
 企業や国が保有する海外資産の価値の増加を円安で積算したものと国債発行残高を比較すれば、気にする必要もない水準になっている。
 
 第二次世界大戦後、GHQの指示で日本国民の意識を洗脳してきたNHKをはじめとした日本のマスコミが国債残高のみの増加を情報として日本国民に流すが、日本政府や日銀が保有する資産の価値の増加を国民に知らせ、その差額がほとんどないことを知らせすらしていない。
 家計に例えるのであれば、借金だけではなく保有財産を明らかにすべきだろう。
 その財産も薄価ではない実勢価格で明らかにすべきだ。 

 ただ、欧米にこうした資産を知らせることで濡れ手に粟で円高を誘導してくる可能性がある。この場合、円が90円近くになった時点で国債を海外投資家向けに低金利で発行し売りつける器量が日銀にあるかどうかだ。
 
 円安から円高にシフトする段階で海外資産を売り逃げる必要がある。
 円高になっていけば再び買い戻せばいい。
 
 

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