バイデン大統領は24日、ウクライナやイスラエル、台湾に安全保障支援

　　　総額950億ドル（約14兆7000億円）相当
を行う法案に署名したと明らかにし、ウクライナ向け支援は「数時間」以内に再開されると語った。
　バイデン氏はホワイトハウスで、「供給は直ちに始まると確信している。向こう数時間、文字通り数時間内にウクライナに向けて、防空ミサイルやロケット弾、装甲車両の軍装備品輸送を開始する」と述べた。
　
　共和党議員らとの激しい政争で、ウクライナなど苦境に立つ米国寄りの国々への支援は長く遅れていたが、ようやく決着が付いた。

　バイデン氏の署名により、米国はウクライナへの速やかな兵器供給再開が可能になるが、米国の支援が８カ月にわたって滞る間にウクライナは苦戦を強いられており、新たに提供される兵器や弾薬をもってしても戦争の主導権を奪い返すのは難しい恐れもある。

　バイデン大統領は「米国と米国人、世界の平和にとって素晴らしい日となった。米国はより安全に、世界はより安全になるだろう。世界で米国の指導的な地位が続くことにも寄与する」とも語った。

　米国は今回成立した支援のうち、ウクライナ向けは610億ドルで、このうちの第１弾は10億ドル相当となり、地対空迎撃ミサイルや砲弾、装甲車両、対戦車兵器などが含まれると発表した。
　さらに、支援には戦術弾道ミサイルシステム「ＡＴＡＣＭＳ」の長射程バージョンも入ると、米国およびウクライナの当局者が初めて認めた。

　ウクライナのゼレンスキー大統領は24日、定例の国民向け演説で、「過去数日、われわれの兵士が必要とする兵器が支援パッケージに盛り込まれるよう、あらゆるレベルで米国の友人たちと鋭意取り組んできた」と述べ、「議論や疑いに費やされた半年を埋め合わせるため、あらゆる手を尽くすつもりだ」と続けた。

　メディアの取材で匿名を条件に語った米高官によると、長射程のＡＴＡＣＭＳはバイデン氏が２月に非公表ながら使用を承認していた。
　米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）はこのミサイルが最近、ウクライナ南東部のロシア軍への攻撃で初めて使われたと報じていた。

　今回の支援法は、米国内の銀行に保管されている推定50億ドルに上るロシアの資産を接収し、ウクライナ支援に活用できる権限もバイデン氏に付与した。
　この動きについては、同盟国を伴わず一方的に行うなら、
　　　米ドルと米国債の需要
を損なうことになりかねないとの批判があった。