日本銀行が30日公表した５月１日の当座預金増減要因の予想値と市場の推計値との差が大きかったことから、円相場が乱高下した29日の外国為替市場で日本の通貨当局が円買い介入を実施した可能性が高い。

　
　為替取引の実際の決済は２営業日後に行われるため、介入が行われた場合、結果は１日の日銀当座預金残高の見通しに表れることから、為替介入などが反映される財政等要因はマイナス７兆5600億円だった。
　
　東短リサーチによる先週の予想では、国債発行や税金の国庫納付でマイナス２兆1000億円程度、セントラル短資ではマイナス２兆500億円だった。
　差額の約5.5兆円が円買い介入の規模と推定される。　　

　円相場は29日、34年ぶりとなる１ドル＝160円台に急落した後、一時154円台まで急反発した。
　為替市場では介入観測が高まる中、日銀の日銀当座預金の予想値が市場の推計値と大きく乖離していれば、介入実施の証左となり得るため同データに注目が集まっていた。