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# 司法省の刑事捜査の過程で、罰金に相当する銀行秘密法への重大な違反の可能性が発覚。
2015/06/20 05:24

 米国金融大手シティグループ 傘下バナメックスUSAの
   マネーロンダリング(資金洗浄)
に関連する内部統制を調べていた米国の司法省の刑事捜査の過程で、罰金に相当する銀行秘密法への重大な違反の可能性が発覚したことがメディアの取材で明らかになったという。
 

 非公開情報であることを理由に事情に詳しい複数の関係者が匿名を条件に語ったところでは、マネーロンダリング対策の慣行の甘さに懸念を示した職位の低い社員からの電子メールに検察当局は注目しているという。

 
 大口送金の受取人に関する情報の把握が十分でないとの懸念やコンプライアンス(法令順守)スタッフ増員の要請、マネジャーらが長年きちんと対応してこなかったという苦情が、電子メールで提起されていたという。

 
 バナメックスUSAを対象にマサチューセッツ州の連邦地検が行っている資金洗浄の内部統制捜査の終了は、来年以降になる見通し。


 銀行秘密法違反をめぐっては、JPモルガン・チェースがバーナード・マドフ受刑囚の巨額ねずみ講事件との関係で昨年支払いに応じた26億ドル(約3200億円)が過去最高額となる。
 
 
 

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# NATOは加盟国が攻撃されない限り、動かず。
2013/09/03 05:59
NATO(北大西洋条約機構)の
   ラスムセン事務総長
は、2日、ベルギーの首都ブリュッセルで記者会見し、アメリカのオバマ政権が検討している
   シリアへの軍事行動
に加わるかどうかは加盟する各国の判断であり、NATOとして加わることは現段階ではないという考えを強調した。

 ラスムセン事務総長はシリアで化学兵器が使われたとされる問題で、責任はアサド政権の側にあると確信している。
 
 見過ごすことは到底、出来ないと述べ、国際社会が断固たる対応をとるよう求めた。
 
 
 ただ、アメリカが検討しているシリアへの軍事行動については、NATOは
   シリアの内戦の拡大
を防ぐため加盟国である隣国トルコに
   迎撃ミサイル
を配備しており、さらなる役割は想定していないと述べた。 

 
 NATOの目的を考えれば、アメリカの軍事作戦に加わることは現段階ではないという考えを強調した。
 
 アメリカが検討している軍事行動は
   短期間で対象を絞った作戦
であり、これに加わるかどうかは加盟国の個別の判断だと続けた。
 
 
 一方、シリアからトルコへの攻撃があった場合には、加盟国に対する攻撃はNATO全体に対する攻撃とみなす
   集団的自衛権
の行使もありうることを示唆した。
   
 
 
ひとこと
 当然と言えば当然緒発言だ。NATOの守備範囲は限定的であり、加盟国からの拠出金により運営されるため、各国の利害を犯す事態になれば集団で自衛することになるだろう。
 
 
 日米安保を考えた場合、米国が議会の承認のない状態で日本が攻撃されたら反撃をするかどうか疑問だ。
 やはり、自国の領土、領海、国民を守るためには自主防衛を強化してしかるべきだ。
 日米安保は日本のメリットよりも米国にメリットが過度にあるものであり、対等な条約と言えるのか疑問が多い。
 
 
 費用負担ばかりが目に付き、有事に役立つ可能性は低い。米軍に与えている優遇策や資金を自衛隊の軍備に回せば、日米安保など本来は不要だ。日本の再軍備を阻止する目的の日米安保は日本の国防から見れば、有害となる条約になってきている。
 
 
 
  
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# リスクプロファイルを低減 する可能性(PIMCO)
2012/12/09 06:59
 米国の投資会社
   パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)
で世界最大の債券ファンドを運用する
   ビル・グロース
氏は、「ブルームバーグ・サーベイランス」とのラジオインタビューで、PIMCOが今年
   平均以上のリターン
を挙げたことを受けて2013年には
   リスクプロファイルを低減
する可能性があるとの見解を示した。
 
 金利は非常に低く、社債スプレッドも非常にタイトで
   価格が別方向に行くこと
を警戒しなくてはならないと指摘した。
 
 その上でPIMCOは
   より安全で、汚れたシャツ
という観点から見て
   よりクリーンな投資
へのシフトを開始するかもしれないと語った。
 
 今週、月例の投資見通しを公表し
   構造的な逆風
により米国などの先進国の実質成長率が2%を下回る可能性があると予想した。
 
 グローバリゼーションや技術的および人口構造の変化が成長を抑制しており、投資家は
   原油や金といった商品
や米国のインフレ連動債(TIPS)、質の高い地方債、ドル以外の新興市場株式からリターンを追求すべきだとしたとの見解を示した。
 
 また、グロース氏は、PIMCOの投資委員会が7日
   2013年の見通し
について話し合うため会合を開くことを明らかにした。
  
 
 
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ひとこと
 米国経済にとって「財政の崖」の存在が政策で回避できるかどうかが直近の問題であり、投資家の投資判断が分かれる。
 
 
 

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# 1年物証券75億ユーロ(約7270億円)相当 を発行(イタリア政府)
2012/07/12 20:16
 イタリア政府は12日の入札で
   1年物証券75億ユーロ(約7270億円)相当
を発行した。
 なお、欧州債務危機の解決に向けた対策が強化されつつあるとの楽観が高まり借り入れコストは前回入札から低下した。
 
 1年物証券の落札利回りは2.697%であった。
 前回入札(6月13日実施)では3.972%だったことから発行に伴う負担は軽減した。
 
 ただ、応札倍率は1.55倍、前月は1.73倍だった。
 
 同年限のドイツ国債に対する利回り上乗せ幅(スプレッド)は452.6bpとなった。
 イタリアは13日
   最大52億5000万ユーロ相当
の国債入札を実施する。
  
 
 
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ひとこと
 様子見の入札であり次回が本番だろう。
 
 

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# 欧州連合(EU)の新財政協定
2012/03/07 19:48
 メルケル首相率いるドイツ政府は
   欧州連合(EU)の新財政協定
を閣議で承認し、採決に向け議会に提出した。
 
 独財務省のウェブサイトによると、メルケル政権は6月15日までに上下両院での批准を目指すとしている。
 
 ドイツ政府の広報部門が7日、発表した。

 ユーロ圏17カ国とその他のEU加盟国8カ国が2日、ブリュッセルで同協定に署名した。
 
 なお、2009年にギリシャで始まった
   債務危機への欧州の対応
である同協定の締結は、ドイツが主導した。
 
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ひとこと
 債務危機への欧州の対応としての名目だが、仕組みだけでなく、守るかどうかが問題だ。
  
   

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# ポスコ建設 韓国企業では最大規模となるブラジルの製鉄所建設を担当
2011/12/18 10:23
 ポスコ建設は16日(現地時間)、ブラジルのリオデジャネイロで、CSP社が発注した総工費
   43億4000万ドル(約3377億円)規模
の一貫製鉄所建設契約を締結したと発表した。
 CSP社は、ブラジル最大の鉄鉱石生産会社ヴァーレ社と、韓国の東国製鋼、ポスコが共同出資して作った合弁企業で出資比率はヴァーレ社が50%、東国製鋼が30%、ポスコが20%となっている。

 このプロジェクトは、韓国の建設企業が海外で受注した単一工事としては、東亜建設がリビアで受注した
   65億ドル(約5057億円)規模
の大水路第2段階工事に次いで二番目に大きい。
 なお、プラント部門では、斗山重工業がサウジアラビアで受注した
   33億8900万ドル(約2637億円)規模
のマラフィック火力発電所工事を上回り、最大規模となる。
 
  

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# 米国 10月の輸入物価指数
2011/11/11 05:21
 米国の労働省が10日発表した10月の輸入物価指数は
   前月比-0.6%
に低下した。
 エコノミストの事前予想では前月比横ばい。
 なお、前月は変わらず(速報値0.3%上昇)に下方修正された。
 
 燃料を除いた輸入物価指数も前月比0.2%低下で、前月の0.2%上昇からマイナスに転じた。
 数値がマイナスとなるのは昨年7月以来1年3カ月ぶりという。

 10月の輸入物価指数は前年同月比で11%上昇と、9月の12.9%上昇から伸びが鈍化した。
 
 これは向こう数カ月間にインフレが鈍化することを示唆しており、物価安定というFOMCの目標と一致する動きになった。
 
 項目別に見ると、輸入石油の価格は前月比で1%低下した。
 なお、前年比では36%の上昇という。
 また、未加工金属は前月比4.1%低下した。
 
 食品は前月比1%低下と、6月以来の大幅なマイナスとなった。
 一方、自動車・部品の輸入物価は前月比0.1%の上昇で、前年比では3.6%上昇した。
 
 自動車を除く消費財は0.7%上昇と、1992年10月以来の大幅な伸び、前年比では3.6%上昇であった。
 
 中国からの輸入品の価格は人民元の上昇の影響を受けて前月比0.4%上昇した。
 なお、前年比では3.9%上昇と、2008年10月以来の大幅な伸びを示した。
   
   

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