ＮＡＴＯ(北大西洋条約機構)の
　　　ラスムセン事務総長
は、２日、ベルギーの首都ブリュッセルで記者会見し、アメリカのオバマ政権が検討している
　　　シリアへの軍事行動
に加わるかどうかは加盟する各国の判断であり、ＮＡＴＯとして加わることは現段階ではないという考えを強調した。

　ラスムセン事務総長はシリアで化学兵器が使われたとされる問題で、責任はアサド政権の側にあると確信している。
　
　見過ごすことは到底、出来ないと述べ、国際社会が断固たる対応をとるよう求めた。
　
　
　ただ、アメリカが検討しているシリアへの軍事行動については、ＮＡＴＯは
　　　シリアの内戦の拡大
を防ぐため加盟国である隣国トルコに
　　　迎撃ミサイル
を配備しており、さらなる役割は想定していないと述べた。　

　
　ＮＡＴＯの目的を考えれば、アメリカの軍事作戦に加わることは現段階ではないという考えを強調した。
　
　アメリカが検討している軍事行動は
　　　短期間で対象を絞った作戦
であり、これに加わるかどうかは加盟国の個別の判断だと続けた。
　
　
　一方、シリアからトルコへの攻撃があった場合には、加盟国に対する攻撃はＮＡＴＯ全体に対する攻撃とみなす
　　　集団的自衛権
の行使もありうることを示唆した。
　　　
　
　
ひとこと
　当然と言えば当然緒発言だ。ＮＡＴＯの守備範囲は限定的であり、加盟国からの拠出金により運営されるため、各国の利害を犯す事態になれば集団で自衛することになるだろう。
　
　
　日米安保を考えた場合、米国が議会の承認のない状態で日本が攻撃されたら反撃をするかどうか疑問だ。
　やはり、自国の領土、領海、国民を守るためには自主防衛を強化してしかるべきだ。
　日米安保は日本のメリットよりも米国にメリットが過度にあるものであり、対等な条約と言えるのか疑問が多い。
　
　
　費用負担ばかりが目に付き、有事に役立つ可能性は低い。米軍に与えている優遇策や資金を自衛隊の軍備に回せば、日米安保など本来は不要だ。日本の再軍備を阻止する目的の日米安保は日本の国防から見れば、有害となる条約になってきている。
　
　
　
　　
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