日本政府の「集中点検会合」が３１日、終了した。
　
　来春に予定される消費増税について、有識者から意見を聴く会合だが出席した６０人のうち、約７割の４４人が、２０１４年４月に予定通り３％引き上げるべきと主張した。
　
　
　国際資本が日本から金品を巻き上げる手段として為替を使って円高を強く継続させ、日本国内の中小企業を淘汰し、国内から生産設備や技術等を海外に移植させた。
　
　生産設備が国内から流出したことで税収が激減し、景気回復のために低金利政策を推し進めた結果、欧米の国際資本は安価に日本の資金を利用する環境を作り上げた。
　
　
　政策として国内の景気底支えとして為替対抗措置を含めた国債の増発が続いた。
　このため財政が借金漬けになったように表面的には見られることとなった。
　　
　政権後退に伴いアベノミックスを期待した円売りが欧米国際資本の思惑通りに演じられた結果、輸出産業を中心に経済が着実に回復している数値が出てきてはいる。
　　
　しかし、内需の拡大にまでは至らず、消費行動が積極化するような賃金の増加にもなっていない現実がある。
　　
　財政の健全化を有識者が賛同するような声をあげるが、そもそも、基本的な思考の誤りがある。
　
　先送りした場合、国際的信認が失われ、企業活動・金融システム・財政に与える打撃が大きいとの副作用を理由に挙げているが、こうしたデメリットは国際資本の策略で動いている政治家や学者、経済評論家などに影響を与えているメディアの情報等に頼っているためだ。
　
　社会保障分野の実務者からは財源確保のための容認論が大勢を占めたが、株式市場の上昇を考えれば、景気対策を最優先にすることで財源が確保できることが思考から欠落しているのは明らかだ。
　
　ただ、産業界からは増税による景気下押しへの対策を求める声が相次いだが、それ以上の発言が出来ていないことが問題だ。
　
　賃金の増加により購買力を高める政策を強化すべきなのは明らかで企業内部に溜め込まれている留保金は株主に配当金や賃金の引き上げ等として支払えば、税収が増えるし年金財政の投資分野での株価上昇が起こり収益も増えることになる。
　

　甘利明経済財政相は来週前半にも点検会合の概要を安倍晋三首相に報告する。
　
　首相は会合での意見も参考に、１０月上旬にも増税の是非を最終判断する予定だ。
　　
　
　欧米国際資本緒手先でもある学識経験者や輸出産業を中心とした産業界などの実務家の増税容認は首相の判断に影響を与える可能性があるが国益を毀損し、国民の財産を奪うものでしかない。
　
　低所得者・中小企業対策、財政出動、減税措置など、増税による景気の悪影響を緩和する経済対策の具体化においては、宗教政党支持者のご機嫌取りでしかなく問題が多い。
　　　
　
　
　
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