厚生年金と国民年金の積立金を運用する
　　　年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）
は３０日、今年４～６月に
　　　２兆２１００億円の運用益
が出たと発表した。
　
　これは４四半期連続の黒字で、運用利回りは１・８５％だった。
　なお、６月末時点の運用資産額は１２１兆１１６億円となった。
　
　
　資産別の利回りは、国内株式が９・７０％で外国株式が６・１４％
　外国債券が４・０１％　
　国内債券がマイナス１・４８％だった。
　
　
　国内債券が赤字になったのは、安全な資金運用として中小金融機関が購入しているスタンス同様に円安で金利が上昇して国債が値下がりしたためだ。

　　
　なお、全体の利回りは、株価が急上昇した今年１～３月（６・８６％）や昨年１０～１２月（４・８３％）より下がったものの、国内株式を中心に好調を維持した。
　　　
　
　
ひとこと
　経済政策が後手後手になり海外勢力特に国際資本の意のままに円高を放置して低金利資金を海外に流し込んだ影響で利益に対する課税額が大きく低下したことが財政悪化の元凶だという事実をよく考えるべきだ。
　年金財政の悪化も同じで投資先の株価の低迷や海外投資での為替差損が表面上の赤字額を拡大させた。
　　
　政治家が財政再建を叫ぶのであれば、消費税増税ではなく消費市場を拡大させ付加価値のアック代に伴う税収の大幅増加を図るのが国民負担のない順当な政策だと言うことを知るべきだ。
　
　税金を納めもしない中小企業の経営者の一部や海外に資産を移し国家に税金を納めない輸出主導の大企業への補助金などは即時中止してしかるべきだ。
　
　企業の内部留保は配当金等の支払い増加を促し、企業の経営者の報酬は社用族として資金を使うのではなく、報酬として増額させることが重要だ。
　そのためにも、所得減税を強化し、労働者の賃金の増額を図るようにすべきだ。
　　
　グローバル展開している自動車産業の社長の報酬が年間10億円以下と言うことが問題だ。
　
　企業のトップの賃金は企業規模に合わせて支払うようにすべきであり、100億を越える報酬であっても良い。
　
　トップを低い報酬として企業の支出の上限を低くして頭を押さえ、労働者の賃金を右ならえで下げるのが問題である。
　収入が少ない状況で長期間雇用されることを目的とする社畜という経済社会を構成していることとなるため、出入りがしやすいように賃金の拡大を図るべきだ。
　　
　
　そもそもブラック企業と呼ばれるサービス残業などは自由経済の癌であり、厳罰を加え、罰金等を加え国庫にブラック企業の利益を吸い出させて市場から淘汰すべきだ。
　
　法律に沿って支払っている善良な企業がブラック企業に駆逐されると言う現状を放置すべきではない。
　
　あとから、サービス残業の賃金として残業手当を支払ってもらったとしても、善良な企業は規模を大きく出来ず、あるいは既に市場から駆逐されている可能性がある。
　
　善良な企業を駆逐してシェアを取り、その後、消費者へ価格を引き上げた商品を売り込むなどということは自由競争とはいえない悪質な手法だ。
　
　本来その場で支払うべき経費を先延ばしして価格を引き下げて競争相手を市場から駆逐していることに他ならない。
　
　
　そもそも論から言えば、サービス残業を受け入れる労働者も問題だ。後出しで、賃金をもらうとしても、駆逐された企業の労働者から見れば、法違反を是認してブラック企業の経営者に協力した労働者であり、権利を主張することが自由経済上許されるのか疑問があるところだ。
　　
　
　企業トップが社用族と化して、企業の資金を裏で使うような慣行は厳禁とし、経営者に見合った報酬が出せるように所得税の率を半減すべきだ。
　　　
　
　
　
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