外国為替市場で日本の通貨当局が29日、

　　　覆面で為替介入を実施
したのではないかとの観測が高まっている。
　円相場は同日、34年ぶりとなる１ドル＝160円台に急落した後、一時154円台まで急反発した。
　日本銀行が30日夕に公表する５月１日の日銀当座預金の予想値が市場の推計値と大きく乖離していれば、介入が実施された証左となり得る。

　為替取引の決済は２営業日後になるため、29日に円買い介入が行われていた場合、市場の資金が一時的に吸収され、５月１日の日銀当座預金増減要因の財政等要因の下振れとして表れる。
　
　東短リサーチが先週予想した同日の財政等要因は国債発行や税金の国庫納付でマイナス２兆1000億円程度、セントラル短資はマイナス２兆500億円と予想している。

　東短リサーチの高井雄一郎研究員は「財政等要因の数字が、例えばマイナス７兆円といった大きな規模で下振れた場合、円買い介入があったとみて間違いないだろう」と指摘する。

　神田真人財務官は、29日の外為市場で円相場が急変動したことについて、投機による過度な変動は看過できないと述べる一方、為替介入の有無については「ノーコメント」と言及を避けた。

　　　
ひとこと
　為替介入したとしても何も明らかにしないほうが良いだろう。

　日米首脳会談で米国経済のインフレ傾向を考えれば米国との強調は無理な話であり、欧州とも同じ立ち位置になっているためだ。
　そもそも、日本が保有する米国債券の保有ポジションを現在売り抜ける利益を集中にしたうえ、国債発行残高を精算することがより賢明だろう。