米セールスフォースが1日に発表したデータで今年の「サイバーマンデー（感謝祭翌週の月曜日）」における米国のオンライン支出は欧州を下回る伸びとなったことが明らかになった。

　トランプ米大統領による貿易戦争の影響や欧州中央銀行（ECB）の積極的な利下げが背景にあるという。

　ニューヨーク時間1日正午（日本時間2日午前2時）時点の同データによると、欧州を中心とした世界のオンライン支出は前年同期比5.3%増だったのに対し、米国は2.6%増にとどまった。
　セールスフォースは消費者約15億人の取引を追跡している。
　ブラックフライデーでは世界の支出の伸びが米国の2倍になったと発表していた。

　セールスフォースの消費者インサイト部門ディレクター
　　　カイラ・シュワルツ氏
は、オンラインの年末商戦は通常、米国の方が伸びが大きいが、今年は米国の消費者が関税の影響を受けている上、欧州では昨年から続く一連の利下げが景気押し上げ効果につながっていると説明した。

　同氏はインタビューで「2024年は英国やドイツ、フランスなど主要市場が比較的軟調だったが、利下げを受けて今年は欧州の消費者がサイバーウィークでの買い物に前向きになっている」と指摘した。

　貿易戦争のほか、政府機関の閉鎖、労働市場の弱体化が消費者心理を圧迫しており、今年は年末商戦の行方を予想しづらくなっている。

　アドビは米国でのサイバーマンデーについて、セールスフォースよりやや強気な見通しを発表し、前年同期比6.3%増を見込んだ。

　ニューヨーク時間午後6時30分時点では、米国のサイバーマンデーの売上高が4.5%増の91億ドル（約1兆4200億円）に達したと公表した。
　アドビによると、人気商品はスーツケースや運動器具、ビデオゲーム、毛布などだった。

　割引情報サイト「クレイジー・クーポン・レディ」のシニアエディター
　　　クリスティン・マグラス氏
はソニーグループの家庭用ゲーム機「プレイステーション（PS）5」や任天堂の「スイッチ2」など、最新の人気ゲーム機は通常通り高値で販売されるものの、例年であれば旧型モデルにはサイバーマンデーの値引きが適用されるが、今年はそれが見られないと述べた。
　例えば2021年発売のスイッチ有機ＥＬモデルは、値引きの代わりに無料のゲームダウンロードを付けた形で、定価のまま販売されているという。　　

　ソニー、任天堂、マイクロソフトの3社は今年、ゲーム機本体の価格を引き上げる方針を事前に警告していた。
　それでも年末商戦では何らかの割引があるとの期待はあった。　
　ただ、マグラス氏は「旧型モデルが定価で販売されているのは予想外だ」と語り、「魅力的なゲーム関連のセールがまったく見当たらない」と指摘した。

　年末商戦はこれまで強弱まちまちの内容となっている。
　全米小売業協会（NRF）は今月初め、11月と12月の消費支出が最大で前年比4.2%増の1兆200億ドルに達するとの見通しを示した。
　これは前年の4.3%増に比べてわずかに鈍化したペースとなる。
　一方で、雇用市場の不透明感や43日間にわたる政府機関閉鎖への懸念を背景に、11月の米消費者信頼感指数は7カ月ぶりの低水準となった。
　ブラックフライデーにおいても、目立った割引が乏しく、買い物客の反応は総じて低調だった。