米連邦準備制度理事会（FRB）内で

　　　意見の隔たり
が鮮明化している。
　12月の連邦公開市場委員会（FOMC）会合を控え、FRB当局者がさまざまな見解を表明する中、パウエル議長は沈黙を保ったままとなっている。

　前週末21日には、パウエル議長の立場を代弁する存在とされるニューヨーク地区連銀のウィリアムズ総裁が近いうちに
　　　再び利下げを行う余地
があるとの見方を表明したが、それまで複数の当局者から
　　　利下げに慎重な姿勢
を示す声が上がっており、FRB内部の温度差が改めて浮き彫りとなっていた。

　なお、パウエル議長は前回の10月会合以降、公の場で発言していない。　
　ただ、最近のFRB高官の発言を総合すると、今年投票権を持つFOMCメンバーは次の対応を巡って
　　　意見がほぼ真っ二つ
に割れており、いずれの決定が下されても、12月9－10日開催の会合では反対票が出るのはほぼ確実な情勢だ。

　かつてパウエル体制下で反対票はまれだった。
　しかし、トランプ政治による経済の混乱が影響し、低迷する労働市場の下支えとインフレ抑制という相反する目標の間で難しい舵取りを迫られている。
　こため経済指標へのスタンスの違いから今年に入って混乱する事態が増加傾向にある。

　6月のFOMC会合以降、一度も全会一致の決定には至っていない。
　さらに政府機関の閉鎖に伴う経済データの公表の遅れが、統計数値への見解が異なるため合意の形成を一段と難しくしている。