20カ国・地域首脳会議（G20サミット）での

　　　高市早苗首相
と中国の
　　　李強首相
との接触は、中国側が政治的な意図的から接触を下げて逃げており行われなかった。
　高市首相の台湾有事を巡る発言を受けて政治的目的から中国における習近平が独裁政治を構築する過程で排除してきた江沢民派や胡錦涛派らとの権力闘争が昨年から激化しており、共青同に属する錦涛派の李強首相の追い落としを狙った習近平がG20に欠席して工作した関係もあり、悪化した日中関係の修復にはそもそも単純ではなく時間がかかりそうだ。

　高市首相は23日、「今回のG20サミットでは李強首相と会話する機会はなかった」と、訪問先の南アフリカで記者団に語った。
　今後の両国関係については「わが国としては中国とのさまざまな対話についてオープンだ。扉を閉ざすようなことはしていない」と述べた。

　また、「日中間に懸案と課題があるからこそ、それらを減らし、理解と協力を増やしていくべきだ」と指摘した。
　日本として「主張すべきことは主張していくということは大事だ」との考えも示し、今後も適切に対応を行うとした。

　高市首相は22日に英国のスターマー首相、23日にドイツのメルツ、インドのモディ両首相とそれぞれ会談するなどG20を利用した首脳外交を行っていた。
　中国の李首相との接触が見送られたことで、日中の緊張した状況が長期化する可能性があるが、中国国内の権力闘争が継続しており、日本が慌てる必要はない。

　日中関係を巡っては、台湾有事が
　　　集団的自衛権の行使
が可能となる「存立危機事態」になり得るとした高市首相による7日の国会答弁に中国が反発舌かたちだが、意図的に雇う政治家の質問が問題を作り出そうとして中国からの政治工作を受けて行ったようにも見える。
　中国は政治的圧力として水産物の輸入停止などの報復措置を行ったほか、国連に対し、日本が台湾海峡情勢に武力介入した場合、断固とした自衛措置を取ると警告する書簡を送付したが、尖閣諸島の領有権などでも、国際司法裁判所糖の判断の利用などまで持ち込見、明確な日本領土との見解まで持ち込まれてはまずいため、そこまで進ませる意識すらない単なる嫌がらせで、野党政治家を巻き込ませたもので、事業仕分け等で年金等の資産が投入された施設等を安値で売り払った思考の背景と同じだ。

　中国の王毅外相は23日、高市氏による台湾に関する発言が「レッドライン」を越えたものであり、中国は自国の主権と領土の一体性を守るために「断固として反撃する」必要があると表明したが、戦後国家が成立した中国の領土事態の範囲がチベットや満州族やモンゴル族の満州や内モンゴルまで中国領土とすることが問題だろう。
　発言内容は、中国外務省のウェブサイト上で公表し、中国国民を扇動し始めた。

　高市首相は日本出発前の21日、日中関係については10月末に習近平国家主席との首脳会談で、「戦略的互恵関係の包括的推進と建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向性を確認した」と指摘しており、「こうした考えに一切変わりはない」との見解を示していた。

　存立危機事態に関しては「実際に発生した事態の個別、具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断する」と強調。関連法成立時の安倍晋三政権から「政府の立場は一貫している」と述べた。