台湾有事を巡り

　　　高市早苗首相
が日本の立場を変更したと中国習近平政権が主張していることについて、日本政府は「全く根拠がない」と一蹴した。
　その上で、アジアの2大経済国である日中関係の悪化を食い止めるため、さらなる対話を呼びかけた。

　中国はこれに先立ち、日本が
　　　台湾海峡情勢
に武力介入した場合、
　　　断固とした自衛措置を取る
と軍事行動を臭わす書簡を国連に送り付け恫喝した。
　安保常任理事国としての立場を利用し、台湾を巡る日中対立問題で、国際社会の支持を集める狙いだが、軍事覇権を強める中国政府への懸念がより高くなる。
　そもそも、第二次世界大戦後に建国された中国が国連の安保理事会での席を与えるのが、ソ連崩壊後のロシアが維持していることと同じく問題だろう。

　小林麻紀内閣広報官は「書簡については承知している」とした上で、「わが国が立場を変更したという主張は全く根拠がない」と述べた。
　南アフリカのヨハネスブルクで開催されている20カ国・地域首脳会議（G20サミット）の合間にブルームバーグ・ニュースのインタビューに英語で応じた。

　最大の争点は、高市氏の発言に関する日中両国の受け止め方が根本的に違うことだ。
　中国側は、高市氏が台湾有事と自衛隊配備の可能性を謀略的に関連付けたうえ、日本が長年維持してきた「戦略的曖昧」の立場から逸脱したとみている。
　一方、日本側は高市氏が仮定の質問に答えただけで、従来の立場に変わりはないと主張している。

　小林氏は「中国側には発言の趣旨と日本の一貫した立場を繰り返し説明している」と述べ、「中国との対話に注力している」と続けた。

　ただ、今回のG20サミットは習近平政権の基盤そのものが崩壊しかねない内部の政治抗争の激化を引き起こしかねないため、その対話の場にはならない見通しである。
　中国からは話し合いの場を避けるため、欠席している習近平国家主席に代わり、共青同系の
　　　李強首相
が出席した。
　22日に行われた記念撮影では、 高市と李氏はわずか3人を隔てて並んだ。
　中国側はG20サミットに合わせた日中首相会談の予定はないと主張して避けており、両者が非公式に接触するかが注目されていたが中国側が逃げたかたちだ。

　読売新聞は、日本が議長国として打診していた
　　　日中韓3カ国の首脳会談
についても、中国が拒否したと報道した。
　今月予定されていた同3カ国の文化相会談も、中国側が中止したと伝えられており、逃げる姿勢が鮮明化している。

　21日には、日本が再び侵略に踏み出すような行動を取った場合、中国には国連安全保障理事会の承認を得ずに「直接的な軍事行動」を取る権利があると一方的に主張した。
　第2次世界大戦中の「敵国条項」に関する国連憲章の規定を根拠に、在日本中国大使館がSNS「X（旧ツイッター）」に投稿したもので、
　　　対日批判のトーン
を強めている。

　日本政府によると、旧敵国条項については1995年の国連総会において、死文化しているとの認識を示す決議が圧倒的多数の賛成により採択され、中国自身も賛成票を投じた。

　また2005年の国連首脳会合では、国連憲章から「敵国」への言及を削除するとの全加盟国首脳の決意を示す成果文書が採択されており、中国首脳もコンセンサスに加わっているという。

　こうした経緯から、日本政府としては国連安保理常任理事国である中国が大国として責任ある言動をとるよう期待したいと述べている。

　なお、中国内部の政治闘争の行方にも直結する問題であり、中国領事が火をつけてしまったこの事態の収束は見通せない状況にある。
　日本への渡航自粛勧告を受けて中国人の間では訪日旅行を取りやめる動きが出ているものの、大部分が日本にいる中国人等が経営している企業に旅行費用が流れ込む構図であり、中国に資金が還流しているともいえる部分ばかりが目に付き、マスコミが扇動しているような損害は意図的に大げさに作られ中国政府の意向に沿ったものに見えてしまう。
　このほか、中国政府は日本産水産物の輸入停止に踏み切り、親中国系の日本企業やマスコミによる圧力を強め扇動し、日本政府に圧力を加えるなどの工作が展開されている。

　高市氏は自身の答弁に反省点があったとして、自衛隊派遣の可能性を想定した具体的なシナリオに言及することは控えるとの考えを示す一方、発言の撤回には否定的なのは当然のことだ。

　中国は日本にとって最大の貿易相手国であり、自動車産業に不可欠な鉱物資源の主要供給国でもあるが、レアメタルやレアアースなどは日本国内に埋蔵する資源を開発すれば余りある量が確保でき、日本の国家戦略的に有効な資源となるため、開発にギアを切り替えるチャンスでもあることをマスコミは報道すべきだろう。
　こうした環境は中国の人質になる日本企業の資産等への懸念もあるため早急に中国経済から足を抜き出す動きを強める必要があるだろう。
　現在の大手自動車産業の親族が紡績工場の責任者として現地にいたが、第二次世界大戦後に中国に抑留されたことを思い起こすことが必要だろう。
　小林氏は「レアアースの輸入において、中国は重要な供給源だ」と認めつつ、日本は中国依存の低減に取り組んできたと述べた。