経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の発表（４日）

　ＯＥＣＤは半年ごとに公表する経済見通しで、非加盟の中国に触れ、世界の景気減速が予想より深刻化した場合、国内景気を支えるため中国は

　　　　　　社会基盤とインフラ整備に向けた支出と投資

を増やすことができるとの見方を示した。

　2007年通年の11.9％から08年１－３月期に10.6％に低下した経済成長率「今年いっぱいと09年にさらに低下すると見込まれるとの見解を示した。

　中国の財政収支は健全で、政府は社会的支出とインフラ投資を増やす余地が十分にあるとし、政府の歳入は07年に32％増加しと指摘した。
　　　
　なお、ＯＥＣＤは、中国の成長率が輸出競争力は賃金と物価の上昇を反映し、08年、09年と低下し続け08年は10％、09年は9.5％に低下すると予想している。

　昨年12月時点では08年は10.7％、09年は10.1％としており、いずれも下方修正されたことになる。

　

　また、賃金上昇などを反映し国内総生産（ＧＤＰ）に占める消費支出の割合が上がると予想した上で、中国経済はより持続可能な成長ペースに鈍化しており、純輸出から内需に向かう成長パターンが始まっている初期の兆候があるとの認識を示した。

　　　

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