米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の次の一手は、可能性が極めて低いものの、利下げではなく利上げだとする見方が、１月10日発表の米雇用統計が堅調だったことを受けて筋金入りの

　　　債券トレーダー
の間で浮上している。

　　

　この見方は、少なくとも年内１回の利下げを見込むウォール街のコンセンサスとは全く対照的だ。
　15日に発表された米消費者物価指数（ＣＰＩ）が穏やかな内容だったことで当局の
　　　利下げスタンス
は強化され、米国債利回りが数年来の高水準から後退した。
　にもかかわらず、市場に逆行する見方は依然として健在なままだ。

　　

　17日の取引終了時時点でのブルームバーグ・インテリジェンスによる分析で、担保付翌日物調達金利（ＳＯＦＲ）に連動するオプション市場では、米当局の年内の次の動きが利上げとなる可能性は約25％織り込まれている。
　なお、ＣＰＩ発表前には30％に上っていた。
　１週間以上前までは、利上げは全く考えられておらず、オプショントレーダーの60％は追加利下げを、40％は利下げ停止を予想していた。

　　

　最近の金融市場動向の多くと同様、トランプ次期大統領の政策に対する賭けを事実上反映した動きと言える。
　新政権が発動する関税など政策がインフレの再燃を招き、ＦＲＢは
　　　決まりが悪い方針転換
を余儀なくされるとの見方に基づく。