トランプ次期米大統領から財務長官に指名された

　　　スコット・ベッセント氏
は16日、上院財政委員会の指名承認公聴会に臨み、2017年の大型減税が延長されなければ、経済危機に直面すると警告した。

　

　また、「これは最も重要な経済問題であり、成否の分かれ目だ」と指摘。経済的惨事が起きれば、中間層を直撃すると続けた。

　

　ベッセント氏は議員からのさまざまな質問に答える中で、自身の在任中に連邦政府が債務不履行に陥ることはないだろうと語った。
　さらに、金融政策における
　　　連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）
の独立性を尊重すると発言した。
　ウクライナでの戦争を終わらせるため、ロシアの石油業界への制裁強化を支持するとし、輸出を増やして深刻な景気下降から脱しようとしていると中国を痛烈に批判した。

　

　いわゆるトランプ減税に関しては、イエレン財務長官と対照的な立場を示した。
　イエレン氏は15日、トランプ減税の全面的な延長を含む政策が実施された場合、「米国債市場の底堅さからドルの価値に至るまで米国の強みが損なわれ、将来的に債務危機を招く恐れさえある」と警告していた。

　

　また、米国は国内の裁量的支出を調整することで「財政の健全化に取り組まなければならない」と述べ、財政赤字への対応が重要だとの考えを強調した。

　

　ただ、どの分野の支出削減を支持するかは明らかにせず、特定のプログラムへの言及は避けた。

　ウォーレン上院議員が求める連邦債務の法定上限撤廃への支持も控え、トランプ氏が撤廃を望むのであれば、次期大統領やウォーレン氏と共に取り組むと述べるにとどめた。

　

　債務については市場参加者の調査を実施したい意向も示した。
　財務省の証券発行戦略に変更がある場合、市場参加者と協議する可能性をそれは示唆する。
　証券発行計画を決める次回の四半期ごとの更新は２月５日に予定される。

　トランプ氏の掲げる経済政策がインフレを引き起こす可能性について問われると、次期政権の政策が実質賃金を押し上げ、インフレ率を米金融当局の２％目標に近づけると確信していると語った。

　

　ベッセント氏は「金融政策の決定に関して、ＦＯＭＣは独立しているべきだ」と述べ、自身やトランプ氏が金融当局の
　　　独立性を損なう恐れ
があるとの懸念の払拭に努めた。

　　

　為替レートの変動、消費者の好みの変化、中国製品の値下げにより、米消費者に対する関税の影響はすべて緩和されるだろうとも主張した。
　「足元の景気低迷を輸出で克服しようとしている中国は、市場シェアを維持するために価格を引き下げ続けるだろう」と述べた。
　中国経済については恐慌とまではいかないにせよ、リセッションに陥っていると認識を明らかにした。

　

　公聴会では、日本製鉄によるＵＳスチールの買収計画が仮に今、
　　　対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）
に提出された場合、ベッセント氏が「公平な審査」を確約するかどうかとの質問が議員から上がった。
　これに対しては「ＣＦＩＵＳに差し戻された場合、ＣＦＩＵＳは通常と同じ審査を行うだろう」と述べ、この案件が再検討される可能性を示唆した。