2024/04/25 05:51
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バイデン大統領は24日、ウクライナやイスラエル、台湾に安全保障支援 総額950億ドル(約14兆7000億円)相当 を行う法案に署名したと明らかにし、ウクライナ向け支援は「数時間」以内に再開されると語った。 バイデン氏はホワイトハウスで、「供給は直ちに始まると確信している。向こう数時間、文字通り数時間内にウクライナに向けて、防空ミサイルやロケット弾、装甲車両の軍装備品輸送を開始する」と述べた。 共和党議員らとの激しい政争で、ウクライナなど苦境に立つ米国寄りの国々への支援は長く遅れていたが、ようやく決着が付いた。 バイデン氏の署名により、米国はウクライナへの速やかな兵器供給再開が可能になるが、米国の支援が8カ月にわたって滞る間にウクライナは苦戦を強いられており、新たに提供される兵器や弾薬をもってしても戦争の主導権を奪い返すのは難しい恐れもある。 バイデン大統領は「米国と米国人、世界の平和にとって素晴らしい日となった。米国はより安全に、世界はより安全になるだろう。世界で米国の指導的な地位が続くことにも寄与する」とも語った。 米国は今回成立した支援のうち、ウクライナ向けは610億ドルで、このうちの第1弾は10億ドル相当となり、地対空迎撃ミサイルや砲弾、装甲車両、対戦車兵器などが含まれると発表した。 さらに、支援には戦術弾道ミサイルシステム「ATACMS」の長射程バージョンも入ると、米国およびウクライナの当局者が初めて認めた。 ウクライナのゼレンスキー大統領は24日、定例の国民向け演説で、「過去数日、われわれの兵士が必要とする兵器が支援パッケージに盛り込まれるよう、あらゆるレベルで米国の友人たちと鋭意取り組んできた」と述べ、「議論や疑いに費やされた半年を埋め合わせるため、あらゆる手を尽くすつもりだ」と続けた。 メディアの取材で匿名を条件に語った米高官によると、長射程のATACMSはバイデン氏が2月に非公表ながら使用を承認していた。 米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)はこのミサイルが最近、ウクライナ南東部のロシア軍への攻撃で初めて使われたと報じていた。 今回の支援法は、米国内の銀行に保管されている推定50億ドルに上るロシアの資産を接収し、ウクライナ支援に活用できる権限もバイデン氏に付与した。 この動きについては、同盟国を伴わず一方的に行うなら、 米ドルと米国債の需要 を損なうことになりかねないとの批判があった。 PR |
2024/04/25 05:45
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米国の電気自動車(EV)メーカー テスラ は23日、1-3月(第1四半期)の利益と売上高が3四半期連続で市場予想を下回ったことから、買い求めやすいモデルの開発を急ぐ方針を明らかにした。 テスラは、以前に表明していた2025年後半より前に、低価格車の生産を開始する計画だ。 EV需要の失速を受けた販売不振に対応し低価格帯の自動車の供給を急ぎたい考えのようだ。 23日の発表文によると、1-3月期の調整後1株利益は45セントで、ウォール街の予想の52セントを下回った。 売上高は9%減の213億ドル(約3兆3000億円)で、アナリスト予想の223億ドルには届かなかった。 |
2024/04/24 05:52
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23日午前のニューヨーク外国為替市場で、円相場は一時1ドル=154円88銭に下落した。 これは34年ぶりの円安・ドル高を再び更新したことになる。 為替市場では日本の当局による円買い介入への警戒感が高まっているが、逆に、売り買い交錯し、売り方の利益が増加してきており、口先だけの日銀や財務省の介入が続いて円買いが膨らんでおり。売りで155円のラインを突破すると買い方の「売り戻し」が入り急激に円安が進む可能性もある。 鈴木俊一財務相は23日午前の参院財政金融委員会で、円安の進行を受けた為替介入に関し、「環境は整った」との認識を表明したが、市場の反応は薄い。 また、元財務官の古沢満宏三井住友銀行国際金融研究所理事長は、メディアの取材で円相場が1ドル=155円に迫る中、為替介入までの距離は相当近づいているとの認識を示していた。 米総合購買担当者指数(PMI)速報値が市場予想を下回ると、ブルームバーグのドル・スポット指数が下落し、円は一時154円56銭まで上昇する場面もあったが力なく、円はドルに対して値を下げてしまった。 トランプ前米大統領は23日、自身が立ち上げたソーシャルメディア・サイトのトゥルース・ソーシャルに「ドルは対円で34年ぶりの高値を付けた。米国にとって大惨事だ」と投稿した。 「私が大統領だった時には特に日本と中国に対し、そんなことはできないと時間をかけて伝えていた。愚かな人々には聞こえがいいが、米国の製造業などにとっては惨事だ」と続けた。 トランプ氏は訪米中の自民党の 麻生太郎副総裁 と23日夜に会談する見通しと、この事情に詳しい関係者が明らかにした。 |
2024/04/24 05:20
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米テキサス・インスツルメンツ(TI)は4-6月(第2四半期)売上高について産業用および自動車用部品の需要低迷が緩和されつつある指摘し、強気の見通しを明らかにした。 23日の発表資料によれば、4-6月期売上高は 最大39億5000万ドル(約6100億円) の見通しで、1株利益見通しは1.05ドル-1.25ドルと続けた。 なお、ブルームバーグが事前に調査集計データでは、アナリスト予想は37億8000万ドル、市場予想は1.17ドルだった。 この発表を受け、TIの株価は通常取引後の時間外取引で一時5%余り上昇した。 |
2024/04/23 07:29
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トランプ前米大統領の弁護士費用が3月に490万ドル(約7億5800万円)に上った。 このため、選挙資金報告書でトランプ氏から弁護士への支払いに充てる資金が680万ドルしか残っていないことが明らかになった。 訴訟費用がかさむにつれて資金繰りに窮するリスクがある。 トランプ氏を巡っては現在、元不倫相手らに支払った口止め料を隠すために 業務記録を改ざんしたとされる事件 に関する裁判がニューヨークで行われている。 法廷争いにかかる費用が膨らむ中で、トランプ氏は新たな資金の確保を迫られている。 選択肢としては、献金者からさらに資金を集める 共和党全国委員会(RNC) に費用を負担してもらうことや、自身の個人資産から費用を手当てすることなどが考えられる。 しかし、目的外の使用を検する寄附者からの寄付が細るリスクもあるためかRNCはこれまで、トランプ氏の訴訟費用は支払わないと表明している。 これまではトランプは自身の政治活動委員会(PAC)「セーブ・アメリカ」から弁護士費用として2023年1月以降、6200万ドル余りを支払ってきた。 セーブ・アメリカの3月末時点の手元資金は約400万ドルあり、これに、トランプ氏支持派のスーパーPACに対して、セーブ・アメリカから2022年に受け取った残りの寄付金280万ドルを返金するよう要求することもできる。 11月の大統領選で返り咲きを目指すトランプ氏は、共和党の候補指名が確定して以降、選挙資金集めで先行する民主党のバイデン大統領との差を縮めようと努めているが、進行中の法廷闘争により、寄附者の広がりも遅れているのかトランプ氏の財源は減り続けている。 |
2024/04/23 07:20
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UBSの米州担当最高投資責任者(CIO) ソリタ・マルチェリ氏 は「当社では最近、利下げの時期と規模について予想を後退させたが、連邦公開市場委員会(FOMC)は依然として今年2回の利下げを9月から開始する可能性が非常に高いようだ」と指摘した。 また、「つまり質の高い債券がもたらすリターンへの期待はなお高くて魅力があり、最近の債券安は一時的なものに終わる可能性が高い」と続けた。 |
2024/04/22 08:43
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トランプ米政権が4年前、米国で動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」の利用を禁止する構えを見せると、親会社である中国の 字節跳動(バイトダンス) は、事業売却に向けた予備的な協議を行ったものの、今回は事情が異なる。 米国政府はここにきて再び、TikTokをバイトダンスから切り離さない限り、米国でのアプリ利用を禁止する意向を明らかにしている。 ただ、同社は売却の意思がないことを明確にしたTikTokの経営陣は、米議会で禁止法案が可決された場合には、法廷で争う方針を従業員に伝えた。 TikTokの米州担当パブリックポリシー責任者 マイケル・ベッカーマン氏 は米国スタッフに宛てた文書で「われわれは戦い続ける」と言明した。 また、「これはこの長いプロセスの始まりであり、終わりではない」と続けた。 これで米政府とTikTokとの間で 重大な法廷闘争 へと発展する舞台が整うことになる。 TikTokの親会社バイトダンスは中国の急速な技術発展を象徴する存在となっており、その結果は、テンセントやPDDホールディングス傘下の「Temu(ティームー)」といった米国市場への野心を募らせる中国企業のビジネス展望を決定づける可能性が高そうだ。 また、中国政府の権益と表裏一体となってきているバイトダンスから華為技術(ファーウェイ)に至るまで、中国を代表する有力企業に対する圧力が強まる中で、中国政府がどう対応するかの試金石となる。 中国上海にある復旦大学アメリカ研究センターの主任、呉心伯氏は「TikTokだけではない。米国がファーウェイに矛先を向けて以降、今では数百の中国企業が米国の制裁下に置かれている」と指摘した。 また、「将来的にはTemuや他の電子商取引(eコマース)企業も影響を受け得る。米国の同盟国もTikTok禁止で追随するかもしれず、これはドミノ効果をもたらす可能性がある」と続けた。 バイトダンスには、米政府に対抗すべき確固とした理由として、米国事業の規模が2020年をはるかに上回っており、当時1億人弱だった利用者は1億7000万人まで伸びており、売上高も他の市場と比べて突出しているため、この収益源となっている市場を手放すことは収益減少に直結するためだ。 トランプ政権が目指していた アプリ禁止 が頓挫して以降、TikTokでは インフルエンサー を軸とするeコマース事業を構築し勢力を拡大させてきた。 その結果、数百万に上るコンテンツクリエイターや中小企業が収益確保でTikTokに大きく依存し、影響力が高まっている。 米経済の大部分と切っても切り離せないほど結びつきを強めることで、簡単には排除できない状況を作り出したとも言える。 また、7月頃にはメキシコでライブショッピングを開始する準備も進めているといった情報も流れている。 そのため、米国で禁止されれば、大規模な混乱など、世界展開に一段と広範な影響を及ぼす恐れがある。 TikTokは米国で訴訟になっても勝てる見込みがあると考えていると見られる。 1億7000万人の米国人を強制的にプラットフォームから排除することは、憲法修正第1条に定められた 言論の自由の権利 を奪うことになると主張する構えが背景にあるためだ。 これは米国の司法制度において強力なアプローチとなるが、利用者の個人情報や秩序の混乱等に関する問題点との天秤に注目が移る可能性もある。。 なお、欧州連合(EU)当局も、最近フランスとスペインでサービスが始まった「Tiktok Lite(ティックトック・ライト)」と呼ばれる簡易版アプリのポイント制度について 中毒性のリスク があるなどとして問題視しており、こうした問題の解決にTiktokが対応しなければ、巨額の制裁金を科す構えもみせている。 |
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