23日午前のニューヨーク外国為替市場で、円相場は一時１ドル＝154円88銭に下落した。

　これは34年ぶりの円安・ドル高を再び更新したことになる。
　為替市場では日本の当局による円買い介入への警戒感が高まっているが、逆に、売り買い交錯し、売り方の利益が増加してきており、口先だけの日銀や財務省の介入が続いて円買いが膨らんでおり。売りで155円のラインを突破すると買い方の「売り戻し」が入り急激に円安が進む可能性もある。

　鈴木俊一財務相は23日午前の参院財政金融委員会で、円安の進行を受けた為替介入に関し、「環境は整った」との認識を表明したが、市場の反応は薄い。
　また、元財務官の古沢満宏三井住友銀行国際金融研究所理事長は、メディアの取材で円相場が１ドル＝155円に迫る中、為替介入までの距離は相当近づいているとの認識を示していた。

　米総合購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値が市場予想を下回ると、ブルームバーグのドル・スポット指数が下落し、円は一時154円56銭まで上昇する場面もあったが力なく、円はドルに対して値を下げてしまった。

　トランプ前米大統領は23日、自身が立ち上げたソーシャルメディア・サイトのトゥルース・ソーシャルに「ドルは対円で34年ぶりの高値を付けた。米国にとって大惨事だ」と投稿した。
　
　「私が大統領だった時には特に日本と中国に対し、そんなことはできないと時間をかけて伝えていた。愚かな人々には聞こえがいいが、米国の製造業などにとっては惨事だ」と続けた。

　トランプ氏は訪米中の自民党の
　　　麻生太郎副総裁
と23日夜に会談する見通しと、この事情に詳しい関係者が明らかにした。