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# ユーロ共同債の発行に関し、断固反対の姿勢
2011/11/25 04:22
 ドイツのメルケル首相はフランスのストラスブールでの記者会見で
   ユーロ共同債
の発行に関し、断固反対の姿勢を示すと述べた。
 同首相は「私の立場に変わりはない」と、語ったもので、同会見にはフランスのサルコジ大統領とイタリアのモンティ首相も臨んだ
 
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ひとこと
 我慢比べの状態が続く感じで、欧州周辺国の債務の買い支え程度であればドイツの経済力から見ればたいした問題でもないだろうが、ドイツ国内での反発を恐れ、ドイツ国民の反対意見が低下するのを待っているのだろう。
  

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# 現状日銀は円高水準を過度な変化と考えていないのか?
2011/11/21 08:11
 読売新聞(20日)において、白川日銀総裁のインタビューを掲載、白川氏は
   過度の為替変動
に対する政府の判断は適切である。
 また、ゼロ金利は物価の安定など条件が満たされるまで続けるなどと述べていた。

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ひとこと
 高値安定であれば、為替に介入しないというのか理解できない発言だ。
 
 そもそも、過度という基準の捉え方、考え方が判らない。ある価格ポジションからの比較と、輸入物価の波及性、時間におけるボラリティなどどの価格からの時間的、価格差の変動が過度に変化したとしても、その基準が曖昧過ぎる。
  
 物価の安定を壊すような状態まで何もしないのでは、企業が利益の出ない競争を行い企業体力が低下しきった時点で最後の息の根を止める利上げをするということになりかねない。
 自由経済といっても市場を適正な形でコントロールしていくことが必要だろう。
 
  

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# 欧州の債務危機はリーマンショックよりも深刻
2011/11/18 12:14
 米国の自動車メーカー
   ゼネラル・モーターズ(GM)
のダン・アカーソン最高経営責任者(CEO)は17日
   デトロイト・エコノミック・クラブ
で欧州の債務危機は、世界的なリセッションの引き金となった
   3年前の住宅バブル崩壊
よりも
   はるかに深刻な状況
にあると発言した。

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ひとこと
 サブプライムローンが組み込まれた金融派生商品が世界中に販売され、その結果、金融機関等の信用度が低下し、利益の相殺等に伴い貸付金等の返却等が加速し手入ったという流れを考えれば、金融市場の揺らぎが治まっていないということだ。
  

 サブプライム問題の拡大からリーマンショックが引き起こされた08年の住宅危機に伴う信用逼迫が米国の自動車販売の落ち込みを招き、GMは09年に政府との事前調整の下で破産法の適用申請を余儀なくされ、財務省を通じて公的資金も投入された。
 
 2008年のリセッションは、不動産市場で主に顕著となった信用バブルが引き起こした。
 日本政府は当時、状況を鋭く洞察した行動を取ったが、今回の状況ははるかに深刻だと指摘した。
 
 ギリシャのような一部諸国が最終的にユーロ圏を離脱し
   ユーロの破綻につながる可能性
を予想するかとの質問に対し
   それを疑うことはできない
と発言した。
 
 欧州はユーロを存続させるために闘うだろうが、一部の国々は他の諸国よりも健全な状態にあり、二重構造のシステムとなっても驚かないと語った。
 

 
 

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# 信用配分の政策はFRBの独立性を妨げる
2011/11/17 07:59
 連邦準備制度理事会(FRB)は住宅ローン担保証券(MBS)の償還元本を再投資する措置で、FRB当局者らが4月に合意した「中期的に」FRBのポートフォリオを
   米国債のみに戻すという目標
の達成は遅れることになった。
 
 この目標が達成されれば、米経済の
   全セクターの信用配分へのFRBの影響
を最小化できるとしていた。
 信用配分の政策により連邦準備制度が
   政治的対立に巻き込まれ
かねず、そうなれば独立性が低下すると警告した。
 危機時においては行政および立法部門は
   特定の選挙区民に信用を供与
しようと図る可能性があると付け加えた
 
 
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ひとこと
 量的緩和政策を見ても明らかなように経済の流れを読みきれていないようで、資金が思惑通りのポジションで活用されていない。
 潤沢になった資金を使って投資家が商品市場への資金を投入したことが世界的な政治変動を引き起こ結果を導き出したことを忘れるべきではないだろう。
  

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# 不安定な経済基盤の解消には時間が掛かる
2011/11/09 04:44
 米国格付け会社
   ムーディーズ・インベスターズ・サービス
のソブリンリスク担当シニアバイスプレジデント
   トーマス・バーン氏
は中国の実質マイナス金利を解消することが重要であり
   信頼できる資金源
を持つことで、中国の銀行システムは
   多くの脆弱性
を取り除くことができると述べた。
 
 中国人民銀行(中央銀行)のデータで預金残高は第3四半期に約4年ぶりの小幅な伸びとなった。
 預金金利は過去1年8カ月にわたってインフレ率を下回っており
   より高い利回り
を求めて不動産や最高年利が70%に上る消費者金融などに資金が集まっている。
 
 9月のインフレ率は6.1%だったのに対し、預金基準金利は年率3.5%であった

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ひとこと
 中国国内の問題は、消費関連物価の上昇の中で不動産が高騰した問題もあるが、原油の上昇に伴い輸送手段に費用が掛かり食料品価格の上昇につながっており、貧困世帯の割合の高さから経済社会の不安定化要因となっている。
 気象変動で旱魃等の地域が広がり、コメの輸入先であるタイでは洪水が発生するなど食料品価格の上昇が止まらなければ暴動等社会不安の発生が抑止できない状況が拡大することも懸念される。
 国民の数が多く所得格差が極端に高いため、国内の経済発展の歪が調整できるかどうか。
 
 

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# 追加的な景気刺激策 二つの金融政策の効果を見守り判断
2011/11/06 04:57
 ウィリアムズ総裁(サンフランシスコ連銀)は4日、カリフォルニア州での
   パネル討論会
の後、記者団に対して
   追加的な景気刺激策
を支持する前に、連邦準備制度理事会(FRB)が最近打ち出した
   二つの金融政策の効果
を見守る方が良いとの見解を示した。
 
 同総裁は現在のところ、政策は適切な位置にあると言明し2つのかなり強力な政策的措置を取ったばかりだと述べ、必要ならば
   住宅ローン担保証券(MBS)の新規購入
が、米国債を買うよりも
   景気回復に寄与する可能性
があると述べた。
 このMBS購入について、一段の刺激を与えることが適切ならば、明らかにわれわれが持つ手段だと話した
 
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ひとこと
 市場への資金提供のパイプは開いたままの状態になっており、金融機関の資本準備の強化を図る動きを牽制するような発言も聞かれている。
 市場からの資金の吸い上げで流動性が悪化する可能性もあるが、中国等の保有資産を米ドルから現物に変える可能性もあり、資金シフトの強さも気になるところだ。
  

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# 20カ国・地域(G20)の首脳は重要な前進を遂げた?
2011/11/05 04:39
 オバマ大統領は4日、フランスのカンヌでの記者会見し
   世界経済を回復させる基盤
を強化する上で
   20カ国・地域(G20)
の首脳は
   重要な前進を遂げた
との認識を示した。
 世界は経済成長が脅かされるという試練になお直面していると続けた

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ひとこと
 果たしてリスクの拡大を止める成果が話し合いにより出来たか疑問が残る。
 新興国からの資金提供による権益の拡大を阻止したような動きであり、なかなか権益を手放すことはしないのだろう。
 考え方を変えれば、基軸通貨を大量に保有する新興国がそれぞれの地域で米ドルを担保として地域通貨を導入する可能性はますます高まるだろう。
 人口規模から考えれば消費市場があり、モノの製造が地域ブロック経済で完結すれば、欧米を対象とした経済活動が停滞しても問題は少なくなる。
    ウォーレン・バフェット 巨富を生み出す7つの法則

 欧州では
   債務危機の解決
   ギリシャ情勢の安定化
に向けた取り組みが順調に進んでいるとした。
 一方、前途には
   さらに困難な選択肢
が待ち受けていると述べた。
 
 中国による人民元の評価を含め、世界経済の
   均衡という目標
にG20首脳は近づいたと大統領は評価した。
 実際に人民元の柔軟性は向上していると続けた。
 
 米国経済については
   芳しくないパフォーマンスだ
と表現し、この日労働省が発表した雇用統計はポジティブだが、まだまだやるべきことは多いと話した。
 
   

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