2024/04/14 07:04
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3月28日にキリンホールディングスの新社長に就いた 南方健志社長 は4日のメディアとのインタビューで、現在は約5%にとどまている近年注力するサプリメントなどの ヘルスサイエンス事業 について、将来的には売上高全体の2割程度まで拡大させる考えを改めて示した。 前期(2023年12月期)に1034億円だった同事業の売上高を30年以降には5000億円規模に拡大する考えという。 酒類・飲料事業と医薬事業に次ぐ第3の柱に育て、「全体のキリングループの売り上げの2割ぐらいは目指したい」と続けた。 アルコール離れや世界保健機関(WHO)の酒税引き上げの呼びかけなどもあり、酒類以外の事業の育成が同社にとって重要となっている。 事業拡大に向け「これからまさにドライブをかけていくステージ」だと明らかにした。 南方氏はヘルスサイエンス事業出身で、ブラックモアズの買収でも陣頭指揮を執ったのち、新社長に就いたことで、同事業の拡大に弾みがつきそうだ。 同事業のオーガニック成長に加え、合併・買収(M&A)も活用して目標を達成する考えだ。 成長が見込めるとして「北米市場は前からスタディーをしている」と続けた。 規模の大小よりも、買収によって新しい価値を生み出せるかや新しい提案をできる可能性があるかが重要だとする。 なお、酒類事業では厚生労働省が今年2月、 健康に配慮した飲酒に関するガイドライン を公表したことを受け、アルコール度数8%以上の「ストロング系」と呼ばれる缶チューハイの取り扱いが注目されている。 南方氏は「アルコールに対する世間の見方は当然意識しながら、キリンらしい提案のやり方もあると思う」とした上で、今後の取り扱いについては議論をしている最中だと述べた。 円安下では買収額が膨らむものの、買収を控える理由にはならないとした。 PR |
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