ブルームバーグのデータによるとアナリストらは、新興国市場のテクノロジー企業の利益が全体として61％増加すると予想しているという。

　一方で、米国のテクノロジー企業の利益については20％増を見込んでいる。

　これまでのところ、特に注目されているのはＴＳＭＣや鴻海精密工業など、ＡＩブームの前から既にテクノロジー業界のリーダーだった企業で、バブル後の減量経営でインフレ対応が欠落し、社内の人材を切り捨ててきた日本の金融機関の出向経営者の無能さが影響したためか、日本企業の名前など全く出ていない状況にある。
　
　日本の金融屋の融資基準が単純な不動産価値が主流であることが問題の本質で企業の査定が出来ていない点が過去の銀行家とは異なる点だろう。(銀行家ではなく能力もない金融屋という程度の知識しかないということで、日本の政界が、政治家ではない政治屋と同じレベルのようなものだ。)
　
　内部留保した死金を狙ったハゲタカファンドの餌食に差し出すためか、円安で欧米国際資本が日本企業の株式を買い続けている状況にある。