中国外交部の
　　　陸慷報道官
は１２日の定例記者会見で、マリオットホテルが会員向けメールやスマートフォンアプリで、香港・マカオ・台湾・チベットを「国家」として扱い、幾つかの関係部署が行政処罰や立件調査を行った問題に対する政府の見解を問われた。
　
　陸慷報道官によると中国政府は
　　　外国企業の中国への投資を歓迎
するが、中国での事業展開においては
　　　中国の主権と領土
を尊重すべきだと主張した。

　中国政府の関係部署はすでにこの問題の処理を行い、当該企業の責任者も公に謝罪をした問題であり、私としては
　　　香港やマカオ・台湾・チベットはすべて中国の一部
であり
　　　客観的事実
であると同時に
　　　国際社会の共通認識
であることを強調し主張した。

　さらに、中国政府は外国企業の中国への投資を歓迎するが、中国での事業展開においては、中国の主権と領土を尊重し、中国の法律を遵守し
　　　民族感情に敬意を払うべき
だと述べ、他国で投資や事業を行なうすべての企業が守るべき
　　　最低限のルール
だとの認識を示した。　
　
　
ひとこと
　
　こうした主張は中国政府の行動に反するものは全て排除するというスタンスを示したものであり、中国への進出企業への警告そのものだ。
　
　タレント等がＴＶ番組などで反中国的な発言をしたり、反中国的な内容の番組を制作する場合にスポンサーになっている中国進出企業への取り締まりを行うという意思表示になり、日本国内の情報統制を中国が間接的に行うという意味を持つことになる。
　
　また、社員の反中国的な思想までも、コントロールして黙らせることも意味している。　
　こうしたことは欧米の企業についても全て対象になり、中国に進出するリスクを認識させるものであり、共産主義の専制的な側面を明らかにして自由な発言を封殺し、中国共産党に対する反党的な動きを抹殺する目論見が基本にあるようだ。
　
　中国に進出した日本企業の幹部が経済と政治は別などという甘い思考・主張の底の浅さを見せつける出来事だろう。
　
　

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