まねきねこ　経済情報の壺

2018/12/12 05:01

　日本政府は7日、中国通信機器メーカー
　　　ファーウェイ（華為科技）とZTE（中興通訊）
の製品を
　　　政府調達から排除する方針
と日本のメディアが報じた。
　
　この措置について中国政府は同日、駐日本中国大使館を通じて反発する文章を発表した。
　両社については東日本大震災発生時にも
　　　社会責任
を積極的に果たしたと主張した。
　
　
　中国大使館の文章では、日本政府がファーウェイとZTEの製品の採用禁止を決めたとする報道に「重大な関心」を持っていると説明した。

　その上で、両社の製品に
　　　安全上の問題
については「いかなる証拠も示されていない」と主張した上で、両社は
　　　世界で有名な通信機器設備メーカー
であり、全世界の多くの先進国が両社の設備をこれまで使用していると説明した。
　
　また、日本市場と日本のユーザーにも評価を得ているとも主張した。

　さらに、両社は「日本の製品を毎年、大量に輸入している。日本もで多くの職員を雇用していると続けた。
　
　これは、日本経済に重大な貢献をしているものであると論じた上で
　　　「3．11大地震（2011年東日本大震災）」
の発生後、ファーウェイとZTEは困難を克服して被災地の通信設備を迅速に復旧させ、企業としての社会責任を積極的に果たしたとも主張した。
　

ひとこと

　
　中毅の大手企業は全て中国共産党支配下にあり、企業内の中枢から端部まで中国公安要員が配置されているとも言われている。
　
　日本へ来る技能実習生の中にも当然のごとく工作員が含まれており、雇用する事業主の家族情報なども筒抜けとなっている可能性もあり、工作員に仕立て上げれかねない。
　
　また、震災時に日本政府の政治家や自衛隊の通信傍受が行われた可能性もあるだろう。

　軍事的分野で常に日本への侵攻を目論む中国軍としては、通信網の破壊が実施出来れば軍事的な抵抗低下させる目論見もあるだろう。
　　　

　単純に親切心との考え方だけでは取り返しのつかない情報漏れを引き起こしかねない。

　通信施設の弱点を始め、家族情報が中国に筒抜けになることで工作員を仕立て上げるツールを提供した可能性も捨てきれない。
　

　原発事故も当時の政権の対応の杜撰さが引き起こしたとも言えるものであり、事業仕分けや行政改革など中国の日本侵攻を手助けしかねない行為とも見えるものだ。
　　

　胡散臭い中国政府寄りの野党政治家の発言を分析すれば、いろいろ矛盾点や疑問点が出てくる。

　ただ、与党政治家も一部に中国の影響下にある者もおり、自動車関連など中国進出企業の経営者などの影響力も問題だ。

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