国務省は1998年に制定された
　　　「国際信教の自由法」
に基づき、各国の信教の自由を毎年評価している。
　
　同省は今年5月29日（現地時間）、ウェブサイト上で発表した
　　　2017年版「信仰の自由に関する国際報告書」
で、北朝鮮の政治犯収容所には8～12万人が収監されており、この内の相当数が
　　　宗教的な理由
によるものであるとして、北朝鮮における信仰の自由の侵害を強く非難した。
　　　
　　
　ポンペオ米国務長官は11日、北朝鮮や中国、イラン、サウジアラビアなど10カ国を11月28日付で、信教の自由が侵害されている「特定懸念国」に指定したとの声明を発表した。
　
　なお、北朝鮮が「特定懸念国」に指定されるのは17年連続。

　報告書では、北朝鮮では2017年の1年間に、宗教活動をしたという理由から119名が処刑された。
　また、770名が収監されたとしている。
　
　宗教を理由に87名が失踪し、48名が強制移住させられ、44名は身体的に負傷したと指摘した。
　　　

　財務省では前日に、崔龍海（チェ・リョンヘ）朝鮮労働党副委員長ら3人を人権問題で制裁指定したばかり。
　　
　米国では非核化を巡る米朝交渉が滞っており、米国が人権問題で北朝鮮へのけん制を強め打開策を図ろうとしているとの見方がある。

　
　なお、金正恩党委員長は人権問題で圧迫されるのを何よりも嫌っている。
　このため、米国のこのやり方は北朝鮮に「明確なメッセージ」となる。
　ただ、こうした圧力も「さじ加減」を間違えると、金正恩氏が本気でへそを曲げ、非核化対話がご破算になる可能性もある。

　人権問題は重要だが、これまでのトランプ米大統領の言動には、北朝鮮の人権問題を軽視しているように見える部分があり米国内では支持率の低下を招いていた。
　
　米国が再びこの問題に光を当てるのは歓迎すべきことだが、親北朝鮮政権でもある韓国の文大統領の姿勢が障害になる可能性が指摘されている。
　　

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