韓国メディアの聯合ニュースによると安倍晋三首相はソウルで14日に開かれる

　　　日韓議員連盟

と韓日議員連盟の合同総会に祝辞を出さない考えを固めたと伝えた。

　
　日韓議員連盟の額賀福志郎会長は11日に韓国の

　　　文在寅大統領

を表敬するが、安倍首相が親書を託す予定はないと話した。

　
　今年で41回目となる合同総会は毎年末に開かれ、日本の首相と韓国の大統領が祝辞を送るのが通例となってきた。

　
　記事では日本の首相が祝辞を送らないことは異例のことで、最近の日韓関係悪化が影響したものとみられていると指摘、「日本政府は最近、日本企業に対する韓国最高裁の賠償命令と、『和解・癒し財団（慰安婦支援財団）』の解散決定などに反発し、自国の主張をひたすら繰り返している」と批判した。

　　

　　　

　
　そもそも、合同総会に日本の代議士が参加する必要もない。

　
　外交交渉で合意した事項を一方的に無効とする姿勢を考えれば、この合同総会に出席すること自体が韓国に主張を認めるのと同じだろう。

　一時的に会合の開催を延期し、あらゆる分野で韓国との関係は見直し、経済的な圧力を加える必要がある。

　
　韓国経済への高機能素材の提供企業も価格を引き上げる選択を持つべきだろう。

　経済の回復時期でもあり、付加価値を低くしている素材産業や電子部品産業、加工機械などの分野を中心にして価格設定を大きく引き上げていく必要がある。