米国をはじめ、オーストラリア、ニュージーランド、日本などでは安全保障などを理由に、中国通信設備メーカー
　　　華為技術（ファーウェイ）
　　　ＺＴＥ（中興通訊）　など
の製品を政府調達から排除する動きが広がっている。
　
　こうしたなか、中国の一部で反発の声が高まっている。
　
　米アップルのｉＰｈｏｎｅを購入すると罰金を科したり、ボーナスを支払わないなどという罰則を設ける中国企業も現れている。
　
　　
　深セン市（広東省）に拠点を置くハイテク企業
　　　夢派科技集団（Ｍｅｎｐａｄ）
では７日、ファーウェイやＺＴＥのスマートフォンを新たに購入する従業員に対し、市場価格の１５％を補助する方針を表明した。
　
　逆に、米アップルのスマホを購入した従業員に対しては
　　　市場価格と同額の罰金を科す
と通知した。
　
　また、オフィスで米国ブランドのパソコンを使用することや、従業員が米国車を購入することも禁止した。

　こうした動きは、上海市や成都市（四川省）、西安市（陝西省）など各地の企業で報告されている。
　湛江市（広東省）のホテル運営会社では、スマホをアップル製に買い替えた従業員について、「年末ボーナスを放棄したと見なす」と通知した。

　ファーウェイやＺＴＥの製品を排除する動きは、米国が８月に「国防権限法」によって政府機関や政府と地理引きのある企業で２社の機器やサービスの利用を禁じた。　
　
　米国政府は２社と中国政府の関係を警戒し、２社の携帯電話や半導体にはウイルスが仕込まれ、中国による不正傍受やサイバー攻撃に利用される恐れがあると主張している。
　
　日本を含む同盟国に両者の製品を利用することを自粛するよう呼びかけた。

　オーストラリアでは８月にファーウェイとＺＴＥに対し
　　　５Ｇ技術
の提供を禁止する通知を行った。
　
　ニュージーランド政府でも１１月にファーウェイの５Ｇ機器を使用する計画を却下した。
　
　日本では１２月に情報通信機器の政府調達の際に
　　　安全保障上のリスク
を低減させる運用を申し合わせ、名指しこそしなかったがファーウェイとＺＴＥの製品を政府調達から排除する意志を示した。
　
　これを受けて、日本の民間通信大手も基地局などの通信設備から中国メーカーの製品を除外する方針を固めたと伝えられている。
　
　

　世界の移動体通信機器市場において、ファーウェイは２２％を占めるトップ（２０１７年の調査）にある。
　また、フィンランドのノキア、スウェーデンのエリクソンを挟んで、ＺＴＥが１０％のシェアで４位を占めた。
　
　５Ｇにおいても、ファーウェイとＺＴＥが世界で主導的な地位を占めることは間違いないとみられており、今回の政府調達からの排除は、ファーウェイやＺＴＥの成長戦略を大きく躓かせることにもつながりかねない。
　　

　カナダ司法省は今月５日、米国の要請を受け、ファーウェイの
　　　孟晩舟副会長
をバンクーバーで逮捕したと発表した。
　１１日に保釈されたようだが、孟晩舟氏には８億円の保釈金が求められ、監視下に置かれている。
　
　ファーウェイでは６日、逮捕の事実を認めた上で、「孟氏の不正行為について認識していない。カナダと米国の司法が公正な結論を下すと信じている」とのコメントを発表した。
　そのうえで、「自社は事業展開する世界各国で法律を順守している」と強調した。

　１１日には、ファーウェイの孟晩舟氏が逮捕されたことへの報復として中国政府は、カナダの元外交官マイケル・コブリグ氏を中国国内で拘束した。
　
　　　

　
　欧米でも同じだが、国家の支配下にあり戦略的な動きを察知されないため、民間企業ということで活動している諜報機関は多い。

　こうした民間企業と国営企業の仕組みが理解でいないのが日本で事業仕分けをした政党や議員だろう。
　

　海外の政治勢力の影響を受けて国益を阻害する活動を工作する政治家や政党の存在は異常であり、監視が必要だろう。
　

　政府や企業のIT化でクラウドなどの利用で情報が筒抜けになっても気付かない「お目出たい」のでは話にもならない。
　

　特に「働き方改革」なども、理念はよいとしても「方向性が問題」であり、付加価値の低いモノやサービスの量産化を押し進めるものでしかない。
　

　こうした思考では景気後退期に大きな負担を企業や国民に強いることになる。

　やはり、無能な政治家の思考に忖度する愚かな官僚が増加しているのが影響している。

　有能な官僚を淘汰する動きが続いていることは海外勢力の日本国内の資産に対する食指を広げることにつながっている。