ロシアによる衛星利用測位システム（ＧＰＳ）信号妨害で航空便や船舶の多数の運航に混乱が生じていると批判し、エストニアがこの問題を欧州連合（ＥＵ）と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に提起する構えにある。

　エストニアのツアフクナ外相はフィンランド、ラトビア、リトアニア、スウェーデンの各外相と「極めて危険な」この問題を議論したとメディアの取材で表明した。

　フィンランドの国営航空会社フィンエアーは先週、ＧＰＳ信号の妨害があったとして航空便２機の引き返しを余儀なくされた。
　同社は29日には、エストニアのタルトゥへの運航を１カ月停止すると発表した。

　ツアフクナ氏は同日遅く、エストニア公共放送ＥＲＲに対し、「これは故意の行為で、われわれの生活を妨害し、人々の生命を危険にさらしている。ハイブリッド攻撃だと見なすこともできる」と語った。

　北欧諸国では2022年以降、ＧＰＳ信号の妨害が急増し、当局者の多くはロシアを非難している。
　航空機や船舶にとって電波妨害はこれまで小さな迷惑行為に過ぎなかったが、フィンエアー機が絡む最近の展開は不安を引き起こした。

　規模の小さいタルトゥ空港ではＧＰＳ信号による着陸しか支援しておらず、同地域で電波妨害は日常化していると、フィンエアーは発表文で説明した。

　同社の業務責任者ヤリ・パーヤネン氏は「フィンエアー機の複数のシステムがＧＰＳ妨害を検知している。当社のパイロットは問題を十分に認識している」と述べた。

　フィンエアーによると、同社パイロットがＧＰＳ信号の妨害を検知したのはカリーニングラード付近やその他の地域だった。