中国共産党機関紙人民日報の国際版「環球時報」は、日本政府による「防衛白書」の素案で、中国が「訳もなく名指しで批判」されていると報じた。

　2020年版の防衛白書の素案で
　　　新型コロナウイルス
が感染拡大する中で中国巡視艇が日本領土の尖閣諸島へ繰り返し侵入を繰り返したことを棚の上にあげ、「自らに有利な国際秩序の形成や影響力の拡大を目指した国家間の戦略的競争をより顕在化させうる」といった記述が素案に盛り込まれたと紹介した。
　
　中国軍の軍事拡張の戦略を進める「安全保障問題の課題」として、日本への軍事侵攻における抵抗を強めようとしている「日本の警戒」を工作員の影響下にあるマスコミや与野党政治家を動員して阻止する必要がある旨を伝えた。

　また、新型ウイルスにより各国社会で不安と混乱が生じる中、中国は
　　　「虚偽の情報をまき散らしている」
との指摘や、今月に中国の海警船が尖閣諸島海域で日本の漁船を追尾した事例を挙げ、中国が「一方的に現状を変えようとする試みを継続している」との指摘にも反発した。

　また、この素案の一部記述について、19日に外務省が発表した20年版の外交青書の内容と同一であると説明した。

　外交青書では「日本と国際社会は中国の平和的発展を歓迎するが、中国は引き続き軍事費を増加し、不透明な状況下で急速かつ大規模に軍事力を強化している。東シナ海、南シナ海などの海洋海域で海洋法の秩序に反し、自国の主張に基づいて一方的な現状変更を試みている」と記述されたことを紹介している。

　中国外交学院国際関係研究所の
　　　李海東（リー・ハイドン）教授
は、日本が中国に対し警戒心を強めている背景として
　　　領土問題
における中国の動きに敏感になっていること、安全保障計画の柱的な存在となっている米国が近ごろ対中強硬姿勢を強めていること、新型コロナウイルスによって世界における中国の影響力が高まる一方、米国の影響力が低下していることを挙げた。

　
ひとこと
　
　中国軍の野望は消えることはない。
　戦略的には消耗戦が取られ、第二次世界大戦でも消耗戦や強制徴発や徴兵で中国人からの反発も起きたが、蒋介石の率いる国民革命軍は従わない者は「漢奸」と見なして公開処刑し首を晒すなど蛮行を繰り返した。

　中国大陸を逃げ出し台湾を統治する中でも同様の行為を行っている。

　また、毛沢東も同様の思考で1億人を飢餓や政治闘争で殺している。

　皆殺し思想が背景にある中国の戦略に甘い対応では呑み込まれるだけだ。
　

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