韓国政府は６月初旬に発表する「下半期の経済政策方向」で、新型コロナウイルスの経済への影響を反映し、今年の経済成長率見通しを大幅に引き下げることになる。
　ただ、２００８年の金融危機当時のように、マイナスには下方修正しない大甘の見通しだ。

　韓国政府が昨年末に発表した経済政策方向で示した今年の経済成長率見通しは
　　　２．４％
で失業率の大幅増加が見られるなど経済失政に注目が集まらない様に工作したのだろう、金融機関や研究機関の見通しを０．１～０．６ポイント上回る楽観的な見通しを示した。

　文政権の経済対応の無脳さを隠すことにもなった新型コロナウイルスの感染拡大により、今年１～３月期の前期比の経済成長率はマイナス１．４％で、０８年１０～１２月期（マイナス３．３％）以来の低水準となった。
　
　輸出や投資の減少は４～６月期に本格化するが、同期の成長率はさらに落ち込むことになるだろう。

　ただ、爆発的な集団感染などが発生しない限り、今年の経済成長率見通しをマイナスに引き下げる可能性はないと虚勢を示した。
　
　韓国政府は金融危機の影響が本格化していた０９年２月、同年の成長率見通しをマイナス２．０％に下方修正したが、同年の成長率は見通しを大きく上回る０．８％となったと同様の期待を示したが、同じ筋道をたどることは難しいだろう。

　韓国の現代経済研究院は先月２６日に今年の成長率として０．３％、国際通貨基金（ＩＭＦ）は先月１４日にマイナス１．２％を示した。国際金融センターがまとめた主な海外の投資銀行の成長率見通しは平均でマイナス０．９％だった。

　韓国銀行（中央銀行）は今月２８日に今年の経済成長率見通しを発表する予定。
　
　同行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は先月９日の記者会見で、「今年の韓国経済はプラス成長をするものの、成長率１％台は容易ではない」との見通しを示した。
　
　
ひとこと
　
　韓国政府の経済政策は日本に喧嘩を売って、支援を引きだして帳尻を合わしてきただけだ。
　ただ、反日度合いが過去以上に強く出したことで愛想を尽かされてしまい金が引き出せ無い状況にあり、経済回復は不可能だろう。
　
　そもそも、損金の穴埋めなどの資金を貸し付けたり輸出入の貿易で日本の金融機関などの保障がつかなければ何も出来ない信頼性のない通貨ウォンの価値を韓国企業の実力では維持できないのが実態だ。　

　韓国は日本領土の竹島を李承晩が敗戦で連合軍の占領下にあった日本が軍事対応が出来ないことを見越し、軍事侵略して支配を続けている。
　
　こうした敵対行為がある中で、経済関係での最優遇対応などはすべきでないどころか、領土を返還し、賠償金の支払いを期限を示して要求すべきであり、解決しなければ経済断交をしたのち、軍事的圧力を韓国に加えるべきだろう。
　
　　　　

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