米国大統領の
　　　ドナルド・トランプ氏
が過去に不動産ビジネスで
　　　巨額の損失
を申告して納税を免れたとの米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）報道に対し、同氏は８日、「当然の権利だ」と述べて税戦略の正当性を主張した。
　
　
　トランプ氏は「税務上、損失を表記したいというのは当たり前だ」とツイートした。
　「不動産デベロッパーなら、ほとんどがやっていたことだ。銀行と交渉をやり直すことも珍しくない。こういうのはスポーツだ」と続けた。

　ＮＹＴ紙はトランプ氏の事業が1985年から94年までの10年間に
　　　計11億7000万ドル（約1300億円）の損失
を出し、その間に所得税を納めたのは２年だけだったと伝えた。
　
　報道は同紙が入手した納税記録に基づくとしている。
　
　トランプ氏はＮＹＴ報道の内容を否定せず、「非常に古い情報が今出てきたのは、極めて不正確なフェイクニュースによる仕業だ」と続けた。
　
　
ひとこと
　
　不動産事業の成功者としての評価より、事業を10年間ものあいだ損失を出し続けてきた経営者としての能力を問題視する動きが当然出てくるだろう。
　
　先を読む目もない大統領であり、米国経済が停滞する流れを引き起こしかねない失政が現状あるということに他ならない。

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