ユーロ圏財務相は９日、２時間半に及ぶ電話会議後
　　　予想される必要額
に加え、あらゆる資金需要に応えることのできる額として、
　　　スペインの銀行の資金増強
に向けて、スペインに
　　　最大１０００億ユーロ（１２５０億ドル）
の支援を行うことで合意したとの声明を発表した。
　
　声明によると、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）か、来月発足する欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）を通じて支援が実施されることを明らかにした。
　
　支援に伴う条件は銀行セクターに限定されるとしており、すでにスペイン政府が取り組んでいる緊縮財政策や経済構造改革などにさらに厳しい条件が追加されることはない見込み。
　
　スペインの銀行再編基金（ＦＲＯＢ）を通じて実際に銀行への資金注入が行われるが、スペイン政府が金融支援に関するすべての責任を持つとしている。
　
　 デギンドス経済相（スペイン）はマドリードで会見しスペイン政府は
　　　銀行部門の資本増強
のため、欧州に支援を要請する意向を表明すると述べた。

　支援要請額はあらゆる資金需要に十分な額だと説明したうえで支援要請は銀行セクターの必要に基づくものであり、支援に伴う条件などは銀行セクターに限定されるという。
　
　また、要請するのは金融支援であり
　　　断じて「救済」ではない
と強調した。
　
　スペインは、６月２１日までに外部監査会社から銀行部門の資金必要額が示された後、具体的な支援要請を明らかにするとしている。
　
　ユーロ圏当局者によれば、スペインが
　　　国際通貨基金（ＩＭＦ）の関与
を最低限に抑えるよう望んだため、電話会議では
　　　ＩＭＦの役割
をめぐって激しい議論が交わされた。
　
　結果として、ＩＭＦは資金提供は行わず、スペインの
　　　銀行セクター改革の監視
を支援する役割を担い、その代わりＥＵが、スペインに
　　　マクロ経済の目標
を確実に順守させることで合意した。
　
　ラガルド専務理事（ＩＭＦ）は、ユーロ圏が合意した支援策について、ＩＭＦが試算した必要額と一致していると述べ
　　　スペインの銀行システム
に必要な資金需要が完全に満たされるとの確信を提供するものと評価した。
　
　なお、ユーロ圏としては、６月１７日の
　　　ギリシャの再選挙
の結果次第ではギリシャがユーロ離脱に傾く可能性もある。
　ＥＵなどとしては選挙結果が明らかになる前にスペインの問題への対応策を打ち出す必要があった。
　市場関係者は、今回の措置によって金融市場は
　　　落ち着きを取り戻す可能性
があるとみている。
　
　ただ、どこから資金が来るかなどの重要な詳細が依然として不明だ。　
　それが分かるまで市場はある程度慎重になるだろうと述べた。　

　例えばフィンランドは、支援がＥＦＳＦから実施されるなら
　　　担保が必要
だと主張している。
　こうしたことからＥＵ関係筋によれば、ＥＦＳＦではなくＥＳＭの方が望ましいとみられている。
　
　ＥＳＭの場合、支援実施に必要な承認が９０％以下で済むうえ、運営方法についても柔軟性が高いためだという。
　
　欧州の債務危機が表面化して以降、支援を受けるのはギリシャ、アイルランド、ポルトガルに続いてスペインで４カ国となった。
　
　
　
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ひとこと
　資源金額の余力が大きく悪題したことで信用不安の拡大はたぶん防げただろう。
　
　　

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