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2025/11/25 07:38
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台湾有事を巡り 高市早苗首相 が日本の立場を変更したと中国習近平政権が主張していることについて、日本政府は「全く根拠がない」と一蹴した。 その上で、アジアの2大経済国である日中関係の悪化を食い止めるため、さらなる対話を呼びかけた。 中国はこれに先立ち、日本が 台湾海峡情勢 に武力介入した場合、 断固とした自衛措置を取る と軍事行動を臭わす書簡を国連に送り付け恫喝した。 安保常任理事国としての立場を利用し、台湾を巡る日中対立問題で、国際社会の支持を集める狙いだが、軍事覇権を強める中国政府への懸念がより高くなる。 そもそも、第二次世界大戦後に建国された中国が国連の安保理事会での席を与えるのが、ソ連崩壊後のロシアが維持していることと同じく問題だろう。 小林麻紀内閣広報官は「書簡については承知している」とした上で、「わが国が立場を変更したという主張は全く根拠がない」と述べた。 南アフリカのヨハネスブルクで開催されている20カ国・地域首脳会議（G20サミット）の合間にブルームバーグ・ニュースのインタビューに英語で応じた。 最大の争点は、高市氏の発言に関する日中両国の受け止め方が根本的に違うことだ。 中国側は、高市氏が台湾有事と自衛隊配備の可能性を謀略的に関連付けたうえ、日本が長年維持してきた「戦略的曖昧」の立場から逸脱したとみている。 一方、日本側は高市氏が仮定の質問に答えただけで、従来の立場に変わりはないと主張している。 小林氏は「中国側には発言の趣旨と日本の一貫した立場を繰り返し説明している」と述べ、「中国との対話に注力している」と続けた。 ただ、今回のG20サミットは習近平政権の基盤そのものが崩壊しかねない内部の政治抗争の激化を引き起こしかねないため、その対話の場にはならない見通しである。 中国からは話し合いの場を避けるため、欠席している習近平国家主席に代わり、共青同系の 李強首相 が出席した。 22日に行われた記念撮影では、 高市と李氏はわずか3人を隔てて並んだ。 中国側はG20サミットに合わせた日中首相会談の予定はないと主張して避けており、両者が非公式に接触するかが注目されていたが中国側が逃げたかたちだ。 読売新聞は、日本が議長国として打診していた 日中韓3カ国の首脳会談 についても、中国が拒否したと報道した。 今月予定されていた同3カ国の文化相会談も、中国側が中止したと伝えられており、逃げる姿勢が鮮明化している。 21日には、日本が再び侵略に踏み出すような行動を取った場合、中国には国連安全保障理事会の承認を得ずに「直接的な軍事行動」を取る権利があると一方的に主張した。 第2次世界大戦中の「敵国条項」に関する国連憲章の規定を根拠に、在日本中国大使館がSNS「X（旧ツイッター）」に投稿したもので、 対日批判のトーン を強めている。 日本政府によると、旧敵国条項については1995年の国連総会において、死文化しているとの認識を示す決議が圧倒的多数の賛成により採択され、中国自身も賛成票を投じた。 また2005年の国連首脳会合では、国連憲章から「敵国」への言及を削除するとの全加盟国首脳の決意を示す成果文書が採択されており、中国首脳もコンセンサスに加わっているという。 こうした経緯から、日本政府としては国連安保理常任理事国である中国が大国として責任ある言動をとるよう期待したいと述べている。 なお、中国内部の政治闘争の行方にも直結する問題であり、中国領事が火をつけてしまったこの事態の収束は見通せない状況にある。 日本への渡航自粛勧告を受けて中国人の間では訪日旅行を取りやめる動きが出ているものの、大部分が日本にいる中国人等が経営している企業に旅行費用が流れ込む構図であり、中国に資金が還流しているともいえる部分ばかりが目に付き、マスコミが扇動しているような損害は意図的に大げさに作られ中国政府の意向に沿ったものに見えてしまう。 このほか、中国政府は日本産水産物の輸入停止に踏み切り、親中国系の日本企業やマスコミによる圧力を強め扇動し、日本政府に圧力を加えるなどの工作が展開されている。 高市氏は自身の答弁に反省点があったとして、自衛隊派遣の可能性を想定した具体的なシナリオに言及することは控えるとの考えを示す一方、発言の撤回には否定的なのは当然のことだ。 中国は日本にとって最大の貿易相手国であり、自動車産業に不可欠な鉱物資源の主要供給国でもあるが、レアメタルやレアアースなどは日本国内に埋蔵する資源を開発すれば余りある量が確保でき、日本の国家戦略的に有効な資源となるため、開発にギアを切り替えるチャンスでもあることをマスコミは報道すべきだろう。 こうした環境は中国の人質になる日本企業の資産等への懸念もあるため早急に中国経済から足を抜き出す動きを強める必要があるだろう。 現在の大手自動車産業の親族が紡績工場の責任者として現地にいたが、第二次世界大戦後に中国に抑留されたことを思い起こすことが必要だろう。 小林氏は「レアアースの輸入において、中国は重要な供給源だ」と認めつつ、日本は中国依存の低減に取り組んできたと述べた。
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2025/11/24 07:12
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20カ国・地域首脳会議（G20サミット）での 高市早苗首相 と中国の 李強首相 との接触は、中国側が政治的な意図的から接触を下げて逃げており行われなかった。 高市首相の台湾有事を巡る発言を受けて政治的目的から中国における習近平が独裁政治を構築する過程で排除してきた江沢民派や胡錦涛派らとの権力闘争が昨年から激化しており、共青同に属する錦涛派の李強首相の追い落としを狙った習近平がG20に欠席して工作した関係もあり、悪化した日中関係の修復にはそもそも単純ではなく時間がかかりそうだ。 高市首相は23日、「今回のG20サミットでは李強首相と会話する機会はなかった」と、訪問先の南アフリカで記者団に語った。 今後の両国関係については「わが国としては中国とのさまざまな対話についてオープンだ。扉を閉ざすようなことはしていない」と述べた。 また、「日中間に懸案と課題があるからこそ、それらを減らし、理解と協力を増やしていくべきだ」と指摘した。 日本として「主張すべきことは主張していくということは大事だ」との考えも示し、今後も適切に対応を行うとした。 高市首相は22日に英国のスターマー首相、23日にドイツのメルツ、インドのモディ両首相とそれぞれ会談するなどG20を利用した首脳外交を行っていた。 中国の李首相との接触が見送られたことで、日中の緊張した状況が長期化する可能性があるが、中国国内の権力闘争が継続しており、日本が慌てる必要はない。 日中関係を巡っては、台湾有事が 集団的自衛権の行使 が可能となる「存立危機事態」になり得るとした高市首相による7日の国会答弁に中国が反発舌かたちだが、意図的に雇う政治家の質問が問題を作り出そうとして中国からの政治工作を受けて行ったようにも見える。 中国は政治的圧力として水産物の輸入停止などの報復措置を行ったほか、国連に対し、日本が台湾海峡情勢に武力介入した場合、断固とした自衛措置を取ると警告する書簡を送付したが、尖閣諸島の領有権などでも、国際司法裁判所糖の判断の利用などまで持ち込見、明確な日本領土との見解まで持ち込まれてはまずいため、そこまで進ませる意識すらない単なる嫌がらせで、野党政治家を巻き込ませたもので、事業仕分け等で年金等の資産が投入された施設等を安値で売り払った思考の背景と同じだ。 中国の王毅外相は23日、高市氏による台湾に関する発言が「レッドライン」を越えたものであり、中国は自国の主権と領土の一体性を守るために「断固として反撃する」必要があると表明したが、戦後国家が成立した中国の領土事態の範囲がチベットや満州族やモンゴル族の満州や内モンゴルまで中国領土とすることが問題だろう。 発言内容は、中国外務省のウェブサイト上で公表し、中国国民を扇動し始めた。 高市首相は日本出発前の21日、日中関係については10月末に習近平国家主席との首脳会談で、「戦略的互恵関係の包括的推進と建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向性を確認した」と指摘しており、「こうした考えに一切変わりはない」との見解を示していた。 存立危機事態に関しては「実際に発生した事態の個別、具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断する」と強調。関連法成立時の安倍晋三政権から「政府の立場は一貫している」と述べた。
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2025/11/24 05:55
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米投資銀行のキャンターフィッツジェラルドでは、忙し過ぎて自宅に帰れない社員のために簡易ベッドが用意されるかもしれないとの情報rが広がっている。 同社にとって2025年はこれまでで最も多忙で、記録破りの好調な一年となりそうだ。 関係者によれば、予想される収入は前年比で25％余り増加して25億ドル（約3800億円）を上回り、自社最高を記録する勢いだ。 ワシントンとのつながりが成功の一因との見方に対しては、両氏を含むキャンター経営陣は反論している。 同社は少数精鋭で成長し、大手の銀行が距離を置いてきた分野で長年積み上げた準備が、今のブームで恩恵を受けていると主張している。 関係者の1人によれば、250人を擁するディール部門は10億ドルを超える収入を見込んでいる。 バンカー1人当たりの額は400万ドルとなり、コーリション・グリニッチのデータによれば大手銀行の約2倍に相当する。 今年米国で手がけた新規株式公開（IPO）の規模では、キャンターが業界最多であった。 株式売り出し全体の規模では、金融最大手のひとつであるバークレイズやシティグループなど古参勢を抜いて5位に浮上した。同社では主に米国外の顧客による取引が急増している。 年内にUBSグループからヘッジファンド部門のオコナーを買収する見通しだったが、自動車部品メーカーの ファースト・ブランズ・グループ が破たんした影響で先行きは不透明になっている。 キャンターでは収入の多くが 暗号資産（仮想通貨）関連のディール急増 に由来するものだが、 レアアース（希土類） 量子コンピューター ロボティクス データセンター といった現在ブームを享受しているセクターを早い段階からカバーしてきたことも奏功した。 暗号資産に対しては長年、懐疑論があり、それは今も根強く残っている。 それを乗り越えた先行投資がようやく実りつつあると、受け止められている。 キャンターの債券部門を率いる クリスチャン・ウォール氏 は「冬を乗り越えない限り春はやってこない」と語る。同部門はビットコインを担保に数十億ドル規模を融資するサービスを立ち上げ、5月に最初の案件を成立させた。 トランプ政権によるイノベーション重視や規制の明確化、さらにそれに続く機関投資家の参入が「世界を一変させた」とウォール氏は述べた。 米政界からは独立しているとするキャンターの主張に、疑念の声も上がっている。 トランプ関税が違法と判断された場合にヘッジファンドが利益を得る取引について、キャンターが仲介を検討しているという報道について、ワイデン、ウォーレン両上院議員（いずれも民主党）は8月、同社に関する報道について詳細な情報を求めた。 関係者らはキャンターではこうした取引を見送っていると述べた。 ワイデン上院議員はブルームバーグへの電子メールで「商務長官の息子が父親の会社を引き継ぐ場合、公平性が厳しく追及されるのは当然だ」と述べた。 政治とビジネスの境が曖昧になるのは過去にはまれだった。 キャンターは批判にもかかわらず、政府関係者との公な接触を隠しもしていない。 マイアミで主催したイベントでは、トランプ氏の息子 エリック･トランプ氏 クルーズ上院議員（共和党） を招待した。 クルーズ議員はラトニック氏の商務省を追求する委員会を率いており、問題化する可能性もある。 ブランドン・ラトニック氏はその夜ワシントンに移動し、ホワイトハウスで開かれた夕食会に出席しており、そこにはウォール街の大物と並んでトランプ大統領の姿があったと伝えられている。
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2025/11/23 07:14
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暗号資産（仮想通貨） ビットコイン が急落し、相場は危険な局面に入った。 オプション取引を背景とする売りがボラティリティーの増大に拍車をかけている。 ビットコインは21日の取引で一時7.6%安の8万553ドルまで値を下げた。 今月に入っておよそ25%の下落となり、2022年に ステーブルコイン「テラUSD」 の運営会社と FTX が破綻して以来の大幅安で11月を終える見通しとなっている。 なお、信用崩壊から当時は業界全体で企業破綻が相次いだ。 今回の下落は主に現物売りが要因となっている。 大型の上場投資信託（ETF）からの資金流出、長期間動いていなかった ウォレット による保有資産の売却、モメンタム投資家の需要減退などが重なったことも大きな影響となった。 一方で、オプション取引のポジションも変動を拡大させた。 ビットコインが特定の価格水準を割り込むと、ディーラーが中立を保つために ヘッジを調整する必要性 が生じ、この「ガンマ・エクスポージャー」と呼ばれる過程が価格変動を増幅させた。 重要な水準の一つである8万5000ドルは、21日にすでに下抜けた。 この行使価格にはプットオプションの需要が集中しており、マーケットメーカーは大規模なエクスポージャーをヘッジする必要に迫られていた。 こうした局面では、ディーラーは一般に「ショート・ガンマ」の状態にあり、バランスを保つためにビットコインをさらに売る傾向があり、これが下落をさらに加速させる構図となっている。 なお、これらの企業は 高頻度取引を行う流動性の供給者 であり、価格変動に応じてポジションを調整し、中立を保とうとする動きを強めている。 ただ、取引が集中する行使価格を割り込むと、そのリスクヘッジの動き自体がテクニカルな引き金となって作用する場合があり、売りが増幅することとなる。 次の重要水準は8万ドルと言われており、オプションモデルによると、この水準でヘッジの力学が反転することになると見られている。 ただ、8万5000ドル付近ではディーラーは「ショート・ガンマ」の状態にあり、価格下落に伴うリスク増大により売りを強める必要があった。 一方、8万ドル付近では「ロング・ガンマ」に転じる。 具体的には、さらなる下落でリスクが低下し、バランス維持のためにビットコインを買い戻す必要が出てくる。 この反転により、売りの勢いが幾分和らぐ可能性も期待されるが、支えきれるかどうかだろう。
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2025/11/23 07:14
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ダニエル・ピント副会長 はドイツのフランクフルトで14日に開かれたイベントで、米連邦準備制度理事会（FRB）が来月、米銀大手の最高財務責任者（CFO）らと会合を開き、国際的な資本基準である バーゼル規制履行の最新計画 について、詳細を説明する見通しであることを明らかにし、いわゆる「バーゼルIII最終化」米国版の従来案には、JPモルガンを含め各行が「驚かされた」と発言した。 その計画通りであれば、資本要件が大幅に引き上げられることになると指摘した。 ボウマンFRB副議長（銀行監督担当）と大手銀CFOとの同会合で、内容が見直される可能性がある。 ピント氏は「より明確になるだろう」とし、新たな計画は欧州によるバーゼル規制基準の実施方針と「かなり整合的な内容」になるとの情報を得ていると述べた。 ブルームバーグでは先月、FRBがウォール街の大手銀行に課す資本要件を大幅に緩和する修正案をまとめており、その概要を他の米金融監督当局に示したと報じていた。 ボウマン副議長は今月初旬、バーゼルIII関連の計画公表は優先事項だが、新たな提案は銀行に対する資本規制全体の枠組みに整合するものでなければならないと強調した。 ピント氏は「グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIBs）」に関するルールの一部再調整と併せて考えると、新たな計画は、現行ルールと比べても「資本水準をおおむね横ばいに維持するものになる」との見通しを示した。
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2025/11/22 07:12
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米国債市場では、今後数週間で10年物利回りが4％を下回ると見込んだ オプション取引 が活発化している。 政府閉鎖で公表が滞っていた経済指標が一斉に発表され、米経済の見通しを揺るがす可能性があるためだ。 過去最長となった政府閉鎖の解除を控え、投資家は 雇用やインフレ関連の指標 の発表に神経をとがらせている。 これらのデータが 景気の弱さ を示すとの見方から、12月の連邦公開市場委員会（FOMC）で追加利下げが決定されるとの観測が広がり、国債利回りの低下に賭ける動きが強まっている。 現物市場がベテランズデーの祝日で休場となった11日もトレーダーは強気のポジションを積み増した。10年物利回りが3.9％まで低下することを見込む大口のポジションもあった。取引が再開された12日の国債市場では、10年債利回りが一時4.06％まで低下した。 オープンインタレスト（未決済建玉）は過去1週間で急増し、国債相場の一段高に賭ける強気のオプション取引が相次いでいる。 買いの多くは、10年債利回りが4％となる水準を基準にした権利行使価格に集中している。 利回りがこの水準を下回るほど国債価格が上昇すれば、オプションが利益を生む仕組みだ。
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2025/11/21 06:37
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人工知能（AI）スタートアップの米国企業 アンソロピック は、テキサス州やニューヨーク州など米国内の複数拠点でAI向けデータセンターを建設するため、500億ドル（約7兆7400億円）を投じる計画を12日発表した。 アンソロピックの創業者で最高経営責任者（CEO）の ダリオ・アモデイ氏 は発表文で、「科学的発見を加速させ、これまで不可能だった形で複雑な問題を解決できるAIの実現が近づいている」とし、「これらの施設は、そうした技術的飛躍を支えるより高度なAIシステムの構築を可能にするとともに、米国内での雇用創出にもつながる」と述べた。 新たな施設群はAIクラウドコンピューティングサービスを提供するスタートアップの英国の フルイドスタック と共同で開発を進めており、2026年中に順次稼働を開始する予定という。 今回のプロジェクトは、アマゾン・ドット・コムやアルファベット傘下のグーグルといったクラウド事業のパートナーを介さず、アンソロピックが自社主導で手掛ける初の大規模データーセンター開発となる。 このデータセンタープロジェクトについてアンソロピックは、「国内技術インフラの強化」により「米国のAIリーダーシップを維持する」というトランプ政権の目標の推進につながると説明した。 計画中の各拠点で合計800人の常勤雇用と2400人の建設関連雇用の創出を目指すとしている。 フルイドスタックは、このプロジェクトの一環として「ギガワット単位」の電力を供給する。
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