米国のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）はいすゞ自動車(7202)との間で
　　　資本・業務提携に向け交渉
に入ることが28日、明らかになった。
　
　
　アジアや中南米で商用車の 共同事業を始めるほか、いすゞに10％程度出資する方向。三菱商事に代わりいすゞの筆頭株主になる可能性もあるという。
　　
　
　ＧＭは経営危機に陥った2006年にい すゞとの資本提携を解消した。
　その後の、倒産手続き後の業績の急回復とともに世界戦略を再び本格化しつつある。
　
　ＧＭの動きが今後、世界的な自動車再編を呼び起こす可能性が出てき たと報じられた。
　
　
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ひとこと
　米国は資本力で資金の清算、集積等がこれまでも何度も景気変動では起きており、ＧＭの歴史を見ても明らかなのことだ。
　
　経営が悪化すれば、事業のスクラップを行い投下資本の清算をするのは自由経済では当たり前のことだ。
　
　
　不良資産を清算しないまま保有し、資金を投下したりするような日本の護送船団方式とは相容れないものがある。
　
　劣化する資産を腐るまで持つような愚行はすべきではなく、一旦手放すなどリスクのヘッジが必要だ。
　
　
　円高で海外に事業を展開しようと目論む経営者も円安になった場合の対応が逆に出来るかよくよく考える必要があるだろう。
　
　市場開発型で海外に進出できない企業においては円高よりもキツイ事態に見舞われることが理解できていないようだ。
　（中国に進出した衣料品製造業が人民元高で淘汰されたことなど。）
　　　
　　　

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