豪シドニーのシンクタンク、ローウィー国際政策研究所が27日に発表したリポートによると、不安定な政情や世界的なエネルギーシフトといったさまざまな理由により、これまで中国が覇権外交の要として用いてきた

で東南アジア諸国と約束したインフラ支出の３分の１余りに相当する

　　　500億ドル（約７兆6000億円）超
が履行できずとん挫していることが新たな報告で明らかになった。

　習近平政権下に一帯一路は。2015年から21にかけて東南アジアに支出した額は296億ドルにとどまったという。

　このリポートでは「不履行の理由」としては、中国が巨大プロジェクトへの融資にほぼ限定しているためで、もともと中国が目論むプロジェクトは遅延やその他問題を抱えやすく、相手国の政情不安やステークホルダーとの意思伝達不足、深刻化する化石燃料プロジェクトの停滞などに見舞われていると説明している。

　東南アジア諸国は経済成長の中国依存を高めていることで、負債返還の難しさを利用した21世紀型植民地政策を展開する意図がある「中国の覇権」を阻止したい米国からの支援にも頼っている二面性もあり、２大経済国の間でバランスを取ろうとしている。

　また、報告書によれば、実際の支出額は公約された843億ドルに遠く及ばなかったが、中国は依然として東南アジアのインフラ資金では最大のパートナーの位置を確保している。
　こうした不足額の半分以上は中止や縮小、あるいは進展が見込めなくなったプロジェクトが対象だったため、代替の措置は不可能で6割が無理な水増しといったものにも見え、底辺からの社会不安を広げて治安悪化を誘導しかねないものにも見える。