円安・ドル高の背景にあるのが日米の金融政策見通しの格差がある。

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は20日、24年の利下げについて0.25ポイントを３回という従来予想を据え置いた。
　一方、25年は最近のインフレの上振れを踏まえて予想利下げ回数を減らした。

　日銀の植田和男総裁は22日の国会答弁で
　　　大規模な金融緩和政策
の見直し後の国債買い入れについて、市場における今回の政策変更の消化状況を見極めてから減額を実施する考えを示したが、円高時の為替介入で保有した米ドルで米国債権を。

　政府・日銀は円が145円台に下落した22年９月に約24年ぶりとなる円買い介入をやっと実施したもののあとが続かず押し戻され、152円が目前に迫った翌10月にも２度の介入を行い同様の結果でいままた押し戻されてしまっている、ただ、合計の介入額は保有する米国債権500兆円から見れば、たったの９兆円程度しか、手持ちがないのでは話にもならない水準だ。
　
　昨年11月には再び151円台後半まで円安が進み、神田財務官が為替介入について「スタンバイしている」とけん制したが効果などなく、その後、円は151円91銭と22年安値に迫った。
　外部要因での効果に限定されたかのごとく、米国の利下げ観測の台頭でドル安・円高基調に転じたため、介入すら行っていない。