韓国の文大統領は２２日、韓米首脳会談に続き、日本の安倍晋三首相も出席した
　　　韓米日首脳午餐会
で、3カ国協力に対する意志を固めたとされる。
　
　国連演説で北朝鮮の
　　　核問題
を根本的に解決するためには、国連憲章が示している
　　　安保共同体の基本精神
が朝鮮半島と北東アジアでも実現されなければならないと述べた。
　
　また、北東アジアの安保の基本軸と多国間主義が賢明に結合されなければならないと主張した。
　
　軍事戦略的な行動をしている北朝鮮に対する甘い考えが根底にあるか韓国の文大統領が国連の講演で言及した
　　　「多国間主義」構想
の青写真としては
　　　北朝鮮の核・ミサイルの解決策
に最も近いものと評価される9・19共同声明(6カ国協議共同声明、2005年)と、その履行計画である2・13合意(2007年)に盛り込まれている。
　
　北朝鮮が核・ミサイル廃棄に進む段階ごとに、停戦協定の平和協定への転換、朝米、朝日国交正常化、対北朝鮮経済・エネルギー支援などを交換する方式だ。

　このプロセスを進めることで朝鮮半島の非核化が完成段階に達すると、6カ国協議の参加国が安保・経済共同体を構築するという構想だ。

　文大統領が強調している韓米同盟を軸にした3カ国協力は
　　　現存する北朝鮮の核・ミサイルの脅威
に対抗するうえで有用なものだが、朝中ロとの対立・競争構図を引き起こす要因になりかねない。
　　　

ひとこと
　
　北朝鮮が圧力を受けて話し合いの場に出る可能性があればステップとしては有効な手段だが、聞く耳を持たない北朝鮮は中国やロシアの思惑通りに対応する可能性は極めて低い。
　
　北朝鮮が核兵器を実戦配備した以降は、中露国内にいる朝鮮族へ自治権の拡大を通して一体化する動きを進める可能性がある。
　
　中露の国内問題を引き起こしかねず、北朝鮮が崩壊した場合の問題と質は異なるが同じ類の問題が起きてくる可能性が高い。
　そのため、生かさず殺さずで北朝鮮の政治体制が緩く崩壊していくことが経費的な分野からも安く済むとの見方が主流だ。
　
　

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