中国は個人投資家が「ストックコネクト（中国本土株式市場と香港株式市場の接続）」を通じて購入した香港株について、配当課税を免除する案を検討していることが、この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材に対し非公開だとして匿名を条件に明らかにしたとの情報が市場に流れた。

　中国証券監督管理委員会（証監会）や国家税務総局を含む当局は、ストックコネクトを通じて買った香港株にかかる20％の配当課税を免除するという香港側が提示した案を検討している。
　関係者は情報が語った。

　提案の目的は二重課税を避けること、および香港と中国本土両方の投資家をより公平に扱うことにあるという。
　ただ、香港では配当金が非課税だった。

　最終決定には至っておらず、施行までの明確なスケジュールもないという。

　中国本国の習近平政権に忖度し、言論弾圧や自由思想の圧殺を目論む香港政庁の政策を毛嫌いする投資家が資金を引き上げており、香港株式市場では新規株式公開（ＩＰＯ）件数や売買高の落ち込みが続いており、香港証券当局は市場活性化に苦慮している。