米国は反日政策を強化しGOSOMIAの廃止など親北朝鮮政策をすすめる韓国に対し
　　　防衛費分担金
の引き上げ圧迫を加えているが、日本にも防衛費分担金を現在の4～5倍に引き上げることを要求したとの報道が出てきた。
　
　同盟に対するドナルド・トランプ行政府の過度な「金銭要求」だが、安倍政権のポチ犬のごとき対応がこうした増長を生みだしている。
　
　米国との間の安保条約で本来日本が自衛する兵器の確保ではもっと安く可能であり、生存権から言えば核兵器の保有も権利としてあるが、米国政府の戦後の占領時代から続く工作で米国の核の傘の下にいる状況で、多額の費用を巻き揚げられてきた。
　
　航空機産業も米国軍産複合体制の利益を確保するために制限されたままであり、バカ高いポンコツのF35などというものを阿呆のごとく購入するといった約束をしてきた。
　
　そもそも、欧州の戦闘機であれば数倍の機数が揃得られるものであり、防衛面からも国益に反する行為が多くなっている。

　外交専門メディア「フォーリン・ポリシー」が15日(現地時間)前・現職の官吏立ちの話を引用して7月、ホワイトハウスのジョン・ボルトン当時国家安保補佐官とマット・ポティンジャー国家安保会議アジア担当先任補佐官は、北東アジア地域を訪問した際にこのような要求事項を日本に伝えたと報道した。
　
　日本には現在、約5万4千人の米軍が名目上駐留し来年3月に終了する米日防衛費分担金協定に基づき日本は今年約20億ドルを負担している。
　
　米国はここからさらに300％引き上げた80億ドルを要求したと前職の国防官吏たちが明らかにした。
　
　足元を見透かした米国の要求をのむ必要はなく、フィリッピンがスービック基地の使用料を日かいゲルと同時に米軍が撤退させた様な条約の改定が必要だが、米軍の金の成る木と化している安保条約は早急に廃止したうえ、核兵器を保有する必要がある。
　
　

ひとこと

　米国の権益の拡大に貢献する政権は長期になるよう工作が行われるが、権益を霧散させかねない政権はロッキード事件のごとく工作が行われ政権を持たせないということになる。　

　右翼的な発言を所詮は政治家としての資質には程遠く、選挙に勝ちたいだけの思考が根底にあるだけだ。

　軍事力の確保をするのであれば、米軍が費用を負担していると主張するなら米軍が退役させている大型空母等の引き渡しを無料でしてもらい、北太平洋と東アジアの貿易は日本が分担し米軍に子の地域（日本国内を含めて）から撤退してもらう交渉をすべきだろう。

　

　また、戦術核兵器の保有を日本に認める度量を示すべきだ。

　

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