反日・親北朝鮮政策を強引に推し進め朝鮮半島の赤化統一を目論む韓国の
　　　文在寅大統領
は１９日夜「国民との対話」を行い、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）が
　　　「２３日０時に失効期限」
を迎えることについて、「ＧＳＯＭＩＡが終了する事態を回避できるなら、最後の瞬間まで努力する」と責任逃れのため韓国内の反発を回避する発言を行った。

　韓国は日本が７月に韓国から第三国への管理が不十分な戦略物資となりえる
　　　対韓輸出規制強化措置
を実施したことにより、日韓両国の安全保障上の信頼関係が損なわれたとこじつけたうえ、反日運動を拡大させ日本製品の不買運動を強化し、８月にはＧＳＯＭＩＡの終了を決定した。
　
　日本は米国が要求して締結させたＧＳＯＭＩＡの維持を求めているものの、韓国は日本領土の竹島を軍事侵攻して以降、実効支配して占領し続けて優遇措置を受けること自体ありえない環境を継続さっせている中、輸出規制強化措置の撤回が必要と主張するなど傲慢な姿勢は崩すこともしていない。
　
　北朝鮮の密漁船へ遭難を理由とした救助名目で国連安保理決議違の回避を目論んだ制限品目の石油製品である燃料を提供するなどの行為を監視中の日本の自衛隊機へのレーダー照射などの問題の言い逃れは話にもならない。

　文大統領はＧＳＯＭＩＡの終了を決定した原因は日本側が提供したと主張するなど従来の立場を改めて強調している。

　また、日本は韓国の防波堤の役割で
　　　「安保を維持している」
と主張して、国内総生産（ＧＤＰ）に占める韓国の国防費の割合は２．５％に近い一方、日本は１％にならないのは韓国が日本の安保に貢献しているということとの認識を示した。
　
　ただ、経済規模の差を無視したうえ、重火器の政治的関与が強い韓国産業界の実情を無視したものであり、左派思想に染まった文政権の経済運営の幼稚さを棚の上に上げた発言がここでも見られる。

　文大統領派「最大限、日本との安保上で協力したい」と述べ、「ＧＳＯＭＩＡが終了しても日本と安保上の協力はしていく」と表明し、破棄する意向を示した。

　その上で、日本はＧＳＯＭＩＡの終了を望まないなら、輸出規制問題などが解決するよう、韓国と努力していかなければならないち傲慢な姿勢を示した。
　
　
ひとこと
　
　そもそも、韓国が日本との貿易関係で優遇措置を受ける立場かを考えれば明らかに中国寄りも下である。
　優遇措置を受けたければ、反日政策で学生が反日活動が評価となっている実情を改め、偏向的な歴史の修正や李氏朝鮮の両班の対立で開明派が日韓併合を画策した事実など、都合の良い部分だけを切り張りして史実を捏造する政策を改め、李承晩が勝手に領土の線引きをして日本領土である竹島を軍事侵攻して占領しており、こうした問題が残っており、優遇措置どころが敵対関係にある状況を認識したうえで、竹島の返還と占領期間の賠償金、軍事侵攻時の漁民への銃撃などへの補償、敗戦時に行った満州からの避難民への略奪・強姦行為などへの謝罪と補償などを行ってからの話だろう。
　過去の弱腰外交が生みだした傲慢な韓国政府の姿勢はＧＳＯＭＩＡを利用してこれまでの立場を維持する動きであり、日本からひざを折る必要などないものだ。
　
　日本に連れてこられたと主張する韓国だが、朝鮮戦争時に済州島などで起きた虐殺事件で日本に逃げ込んだ朝鮮人が20万人以上もいることを忘れてはいけない。
　この時の朝鮮半島では１００万人以上が虐殺されたとも言われている。
　こうした歴史を利用しているが、慰安婦も売春婦であり、当時の韓国軍は連合国への提供のため数十万人の慰安婦を政府主導で行い、特殊な村まで基地の周囲に配置してきたのだが、日本の左翼系大手メディアは工作を受けているのか報道することはないのも問題だろう。
　

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