元FRBエコノミストでコーナーストーン・マクロのパートナー
　　　ロベルト・ペルリ氏
は、貿易問題や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡るリスクが和らいだため
　　　タームプレミアム
は50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）程度上昇する余地があると指摘した。
　
　米金融当局は金利を据え置いており利上げの可能性はゼロなので投資家がリスクを取るインセンティブは大きいと話した。

　

ひとこと
　

　欧米では投資家が自己判断でリスクを測るが、日本は国際資本の意のままに行動する日本銀行や政治家が日本国民の資金の価値を低下させている。
　

　低金利や円安などは日本国民の労働価値を低くして働かせるもので、国民の奴隷化政策そのものといえる。
　

　マスコミを総動員して死ぬまで働くことが美徳であるといった意識を刷り込む動きといえる「働き方改革」などは欧米追随政策の極めだろう。
　

　円安で観光客を呼び欧米人は遊び、日本人は奴隷のごとくモノを作りサービスを提供するのか？

　「おもてなし」などということばで真実を覆い隠すのはマスコミが加担している素行の悪さを示すものでしかない。