2019/11/16 05:49
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米軍と韓国軍の制服組トップが出席する 第44回米韓軍事委員会(MCM) がソウルで14日に開催され会議終了後 朝鮮半島有事 の際は、米国が韓国を米本土と同水準に防衛する 「拡大抑止」 を今後も提供することを再確認する内容などを盛り込んだ共同報道資料が発表された。 会議では韓国から 朴漢基(パク・ハンギ)合同参謀本部議長 らが、米側からは ミリー統合参謀本部議長 デービッドソン・インド太平洋軍司令官 のほか米韓連合軍司令部のエ イブラムス司令官(在韓米軍司令官兼務) らが参加した。 リー氏は「朝鮮半島に対するいかなる形態の脅威に対しても米国のすべての軍事能力を使って対応する準備ができている」と話したうえ、拡大抑止を含め、朝鮮半島の防衛に関する公約を揺るぎなく守って行く方針を改めて示した。 ただ、反日・親北朝鮮政策を強引に推し進める政策をしている文政権が日本からカネを巻き上げる油断のひとつとして工作している23日午前0時に失効期限を迎える 日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA) や在韓米軍駐留経費の韓国側負担について協議したのかに関しては、報道資料では明らかにしていない。 会議が予定よりも約40分延び、GSOMIAや在韓米軍の駐留経費の問題が争点になった模様だ。 これに関連して、ミリー氏は会議終了後、記者団からGSOMIAについて議論したのか問われ、「私たちは少し(議論)した」と答えたに止めた。 共同報道資料で米韓両国議長は会議で地域の安全保障と平和に寄与するための 多国籍パートナーシップ の重要性を認識し、多国籍協力を強化するために努力することで一致したと説明した。 韓国の軍関係者は「多国籍パートナーシップ」について、日韓や韓米日の安保協力を意味する包括的な表現と説明した。 このほか、今回の会議では北朝鮮軍の動向や韓米連合防衛態勢を確認した。 米軍主導の米韓連合軍が持つ 有事作戦統制権 の韓国軍への移管に向け、8月に実施した韓国軍の初期運用能力(IOC)の検証結果について議論した。 作戦統制権の移管については、「条件に基づいた移管」の原則を再確認したとされる。 ひとこと 朝鮮戦争時に韓国軍が敵前逃亡した影響から釜山近郊まで北朝鮮軍が支配したため、軍事戦略的な分野での信頼性が基本的に無い。 有事において韓国軍が適切な対応ができる応力が基本的な問題であり、有事作戦統制権を韓国軍が持つことは同時に日本の軍事作戦に置ける対応力の大幅な強化が必要となることを意味している。 PR |
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