今年で７回目となる米中戦略・経済対話は23、24日にワシントンで開催される。

　両国の例年と異なる状況を考えると、今回の会合は中国の金融システム開放と通貨に関する規制の緩和に極めて大きな推進力を与える可能性がある。

　
　中国は今年、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）通貨バスケットへの人民元組み入れ実現を目指している。


　米国はそれを、中国当局に経済自由化への取り組みを加速させるためのてことして使いたいと考えている。

　
　
　中国の習近平国家主席は９月に米国を公式訪問する。



　米国では2016年の大統領選挙に向けたキャンペーンが始まり、中国は来年の20カ国・地域（Ｇ20）の議長国を務める。
　
　行動を起こすための要因は豊富にあるようだ。


　元米財務次官（国際金融担当）で現在、国際金融協会（ＩＩＦ）専務理事のティム・アダムズ氏は、「今は米国の現政権の終わりの時期で、来年には大統領選が行われる」とし、米中が今こうした政策に取り組むことが特に重要だと指摘した。
　
　
　
　

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