中国は１兆ドル以上を投じ、鍵となる
　　　技術で世界の主導権
を握ろうとする取り組みを加速させるようだ。

　中国では習近平国家主席自らが支持した基本計画の下、中国は2025年までの６年間で推定１兆4000億ドル（約150兆円）を投資するという。
　
　地方政府のほか、華為技術（ファーウェイ）など民間のテクノロジー大手に対し、第５世代（５Ｇ）移動通信無線ネットワークの敷設やカメラ、センサーの設置、自動運転や工場の自動化、大規模な監視体制を支える人工知能（ＡＩ）ソフトウエアの開発などを進めるよう後押しする。

　新たなインフラ戦略はファーウェイやアリババ・グループ・ホールディング、商湯科技（センスタイム・グループ）など主に国内大手企業の振興に充てられ、米国企業は対象とされていない。
　
　技術国家主義（テクノ・ナショナリズム）を緒める中国政府は外国テクノロジーに対する中国の依存を減らすのが狙いがある。
　ただ、以前に打ち出された「中国製造2025」と目的は同じだ。

　テクノロジー投資計画は22日に開幕する全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で承認される
　　　財政パッケージ
の一部である。
　
　毛沢東時代以来の
　　　深刻な経済の落ち込み
を背景に、中国政府は最大5630億ドルの今年のインフラ投資を発表すると見込まれている。

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